不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から114

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◆エコノミスト亡国論 山崎行太郎
(略)
「合成の誤謬」という経済学的基礎概念を忘れ、国家経済をあたかも家計や企業経営
のﾚﾍﾞﾙでしか理解しようとしないｴｺﾉﾐｽﾄたちの振り撒く言説こそがﾃﾞﾌﾚ不況の元凶
であり、しかも彼らの存在こそがﾃﾞﾌﾚ不況からの脱却の妨害者でもある。
しかし、未だに日本国民の大多数は彼らが発信する「構造改革」や「創造的破壊」
というような美辞麗句に酔い痴れ、その美辞麗句こそが、ﾘｽﾄﾗや企業倒産や
自殺者増加の元凶になっているという現実に気付いていないように見える。
(略)
最近の日本のｴｺﾉﾐｽﾄの多くは、ｱﾒﾘｶ留学組がほとんどであり、いわゆる「新古典派」
とか「新自由主義」、あるいは「ﾏﾈﾀﾘｽﾄ」とか呼ばれるｱﾒﾘｶ経済学の影響下にある。
彼らに共通しているのは、ﾏﾙｸｽやｹｲﾝｽﾞのような経済学は無効だという思想的前提
である。とりわけ、ｱﾒﾘｶの経済学がつい最近までｹｲﾝｽﾞ経済学を信奉していたと言う
過去があるだけに、ｹｲﾝｽﾞ経済学への批判には根強いものがある。
ｹｲﾝｽﾞ経済学の本質は「需要」の重視であるが、反ｹｲﾝｽﾞ主義化したｱﾒﾘｶの経済学は、
「技術革新」や「合理化・効率化」を重視する【ｻﾌﾟﾗｲｻｲﾄﾞ経済学】である。
個々の企業を効率化し、新技術を開発して行けば国民経済は回復し、ふたたび
高度経済成長も夢ではない、というような発想だ。
これは、ｻﾌﾟﾗｲｻｲﾄﾞよりも需要・消費側を重視するｹｲﾝｽﾞ経済学の基本哲学と矛盾する。
(略)
「供給ｻｲﾄﾞ」の経済学から「需要ｻｲﾄﾞ」の経済学へ。これがｹｲﾝｽﾞ革命である。
(略)
しかし「世界恐慌」という例外状況を忘れたｱﾒﾘｶ経済学は、ふたたび楽天的な
古典派経済学へ逆戻りし、ｹｲﾝｽﾞ経済学の革命的な意義を忘れ様としている。
それが、日本のｴｺﾉﾐｽﾄにまで蔓延している【ｻﾌﾟﾗｲｻｲﾄﾞ経済学】であり、
それこそが「ﾃﾞﾌﾚ不況」の根本原因となっている病巣である。
(略)
1936年に、ｹｲﾝｽﾞは「有効需要」の概念を中心に据えた新学説『雇用・利子
および貨幣の一般理論』を発表する。ｹｲﾝｽﾞは、古典派以来の自由放任主義の
経済に代わって、国家の経済への積極的介入による需要喚起政策の必要
を理論化したｹｲﾝｽﾞ経済学を主張したのである。