☆時事問題議論総合スレッド☆６

↓彼らは、でっちあげによって扇動され、動いている。犯罪の実態が無いのに、過激なでっちあげを信じて、管理をより厳しくすることになるのだろう。

犯罪の実態が捏造されている。
同じように、浮浪者にナンバーを振りたがっている。いや、国民にナンバーを振ってカメラで監視したがっている。（のだろう）　しかし、それは自由ではないシステムだ。つまり、自然ではない。
＞本人確認をしなかった場合は、営業停止命令や罰則を設けるべきとしている
＞
ネットカフェ有識者懇が報告書　本人確認の義務付け提言
　インターネットカフェを使った犯罪の防止策を検討していた警視庁の有識者懇談会（座長・前田雅英首都大学東京法科大学院教授）が１８日、「利用者の本人確認を店に義務付け、違反した場合の罰則を設けるなど法的規制が必要」とする報告書をまとめ、警視庁に提出した。
警視庁は今後、提言を基に本格的な対策を進める。

　ネットカフェをめぐっては、不正アクセスや振り込め詐欺の通帳取引に使われる事件が目立ち、英国人女性に対する死体遺棄容疑で指名手配されていた市橋達也容疑者（３０）も訪れていた。警視庁は１０月、弁護士や業界団体代表ら５人で懇談会を設置していた。

　報告書は（１）身分証明書による利用者の本人確認（２）利用時間や端末の記録（３）公安委員会への営業届け出―を店に義務付けるなどの法的規制が必要とした。また、本人確認をしなかった場合は、営業停止命令や罰則を設けるべきとしている。

　８月に警視庁が東京都内の５６１店を対象に行った調査では、本人確認を実施していると回答したのは２１４店で３８％にとどまった。店側には「（実施すると）客が面倒がって他店に行ってしまう」との声もあるという。

2009/11/18 10:31 【共同通信】