政教分離

無いので立てました。

内閣法制局の答弁から

内閣法制局は、憲法の政教分離の原則とは、信教の自由の保障を実質的なものとするため、
国およびその機関が国権行使の場面において宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨である。
それを超えて、宗教団体が政治的活動をすることをも排除している趣旨ではない。
（自社さ連立政権における内閣法制局長官大森政輔の国会答弁趣旨）
という見解を一貫して述べてきた。

2008年10月7日衆議院予算委員会で、民主党の菅直人氏の「90年にオウム真理教の麻原氏
（＝松本智津夫死刑囚）を党首とする真理党が結成され、25人が立候補した。
多数を占め、政治権力を使って教えを広めようとしたら、憲法20条の政教分離の原則に反すると考えるがどうか」
との質問に対し、内閣法制局長官および首相が違憲と答弁したが、翌10月8日に長官は「誤解を与える結果と
なったとすれば誠に申し訳ない」と陳謝のうえ「菅委員の質問の場合は、宗教団体が「政治上の権力」を行使し
ていることにはならないので、憲法第20条第1項後段違反の問題は生じない」との趣旨を再答弁した。

法制局は法的に憲法解釈の権限をあたえられているわけではないが（違憲立法審査権をもつのは最高裁である）
、政府の公式見解である。

そうだな。政教分離といって、公明　＝　創価　だから
単純に「政教分離に違反」と、ショートサーキットで思う
アホが大部分だ。
こんなスレがあってもいいな。
しかしもう大反対のコーラスは目にみえてるが。
>>1は最後まで責任とってきっちり論理的に説明しろよwww

緒論e.t.c。

http://www.youtube.com/watch?v=eeRRra3TEa4&hl=ja

http://www.youtube.com/watch?v=PcR19z7gjBI&feature=fvst

http://www.youtube.com/watch?v=thBqvvnb9Yo&feature=channel

http://www.youtube.com/watch?v=xiZHQjliCaA

こんなの誰も読んでくれないよ。
工夫しろやw

↓これ何の宗教だよ

http://www.youtube.com/watch?v=-HW6f4IhJKw

あっそーおっ！あっそーおっ！あっそーおっ！

　∨∨∨∨∨∨∨∨∨∨∨∨ |　　/∨∨∨∨∨∨∨∨∨∨∨∨∨∨∨∨∨∨∨∨∨∨∨∨
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　| 　/
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　　　　　　 　 　 　 ⊂_　ヽヾ 　 　 　 　 　〃/　/　　　　　っ　っ 　　　　　　　　＿__　　／ノ　 ヽ_
（⌒ヽ∩　プロ自民　|(⌒ヽ　　　　　　　/⌒)　　　プロ麻生　 ∩⌒)　　 　 ／　　　＼|（●）（● ）
　ヽ 　ﾉ| .|/uO-O-ヽ|.　| ⊂ `､三　 三 ／ _ノ　.|/-O-O-u|〃/　ノ　　　／ ノ　ヽ_　　＼（__人__）　u
　　＼ ＼| u: )'e'( :u. |9/　/>　） ）） ( （　 <|　 |6|u.: )'e'( : . |9/　/　））　|　(●）（● ) 　|　｀⌒´　
(( （⌒ )､ ヽ‐-＝-‐''／ ／　／　三　( ＼　ヽ ＼｀‐-＝-‐ '／. （ ⌒）　　|　（__人__）　 u |　　なにこの生き物・・・
　　＼ ＼ / 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 /　/　　　　＼　　　　　 ／ヽ
　　　　　　　　　　プロキムチカルト戦闘員の皆さん

各国における政冶と宗教の関係

分離型（厳格な分離）
アメリカ合衆国
フランス（ライシテ）
トルコ（ライクリッキ）
メキシコ
日本

融合型（国教制度）
マルタ - カトリック　1964年憲法2条
イングランド - 英国国教会（聖公会）
スコットランド - 長老派教会
デンマーク - ルター派教会　1953年憲法4条
ノルウェー - ルター派教会　1814年憲法2条
アイスランド - ルター派教会　1944年憲法62条
フィンランド - ルター派教会
ギリシア - 正教会（ギリシャ正教会）
チュニジア - イスラム教
サウジアラビア - イスラム教ワッハーブ派 基本統治法第１条で憲法はクルアーン及びスンナであると規定

コンコルダート型
オランダ　
ベルギー　
ドイツ　1949年基本法140条
オーストリア
イタリア　1947年憲法7条、8条
アイルランド　1937年憲法44条
スペイン　1978年憲法16条
ポルトガル　1976年憲法41条4項

しかし、例えば今回の選挙は今更説明するまでもなく自民にはとてつもない逆風が吹いてるよな。
それは幾ら組織票が大きいとはいえ浮動票や組織票以外の部分が大きいからそうなるわけだ。
一方どんな失政を行っても議席も減らさず、宗教団体をバックにした票、まさに審判を受けないに等しいような党が幅を利かすのはいかがなものか。
また矢野氏が指摘しているように税務調査対策として政党の形で政界に影響力をもつ、結果的に手を出しにくい状況におく、これも余り見ていて気分のいいものではない。

中国における宗教統制。

現在の中華人民共和国の宗教信者数の1億人余りは総人口12億人に比して非常に少ない。
これは中国大陸における宗教の歴史と中国共産党政府による宗教弾圧の影響が大きい。
国民の大半を占める漢人は現世利益的であり、複数の宗教の良いところをそれなりに
信仰する傾向がある。
改革開放以降、「紅白産業」と呼ばれる「冠婚葬祭業」が飛躍的に発展した。

憲法には「公民は宗教信仰の自由を持つ」と規定されている。ただし、未成年者への
宗教教育は禁止されており、共産党の指導に従わない宗教は邪教として、当局に弾圧される。
特に文化大革命の時期には宗教が徹底的に否定され、教会や寺院・宗教的な文化財が破壊された。
チベットでは仏像が溶かされたり僧侶が投獄・殺害されたりしたといわれる。
特に、チベット仏教、キリスト教やその「地下教会」、新興気功集団「法輪功」などの弾圧事件は
よく報道されている。
中国共産党は「三自愛国委員会」を通じて全国の宗教団体を統制し、これらの宗教団体の「長」の任命は
党の認可が必要であり、現在、多くの宗教団体のトップが党員である。

コンコルダート、ライシテ、フランス。

フランスでは革命前の封建社会においてカトリック教会権力と王権が分かちがたく結びついており、
民衆の日常生活にも教権は深く介入、浸透していた。このため、革命後の新政府はカトリック教会の
影響力を政治や社会から排除しようとし、1789年のフランス人権宣言で第10条で信教の自由を謳った。
また、1792年9月20日には国民公会が、民事的身分の届け出を教会から自治体に変更し、結婚届けも
民事婚にする法案を可決。さらに、西暦の廃止すなわち革命暦の採用、教会資産の国有化、修道会が
運営していた寄宿制度（コレージュ）の廃止など革命政府はカトリック教会と対立した。

この混乱を解決したのがナポレオンである。ナポレオンは教会と政界との棲み分けを図り、教皇ピウス7世
とコンコルダ（政教条約）を締結した。カトリックは政治に口を出さない代わりに、政治は教会の宗教活動の
自由を保障することとした。
寄宿制度が復活し、カトリックの教育や社会に対する影響の行使が容認されることとなり、1804年より
革命暦も廃止された。その後、第三共和制のもとでは、まず公教育機関の非宗教化がはかられ、1905年には
教会と国家の分離に関する法律（Loi de separation des Eglises et de l'Etat）が成立、
現在のライシテへとつながっていく。

ライシテ契約　フランス。

フランスの政教関係を定めた「ライシテ」の原理は、いわゆる近代社会の基本的原則たる政教分離を
最も徹底させたものだと、しばしば見なされている。
それを裏づけるように、フランスのライシテは、「アメリカの市民宗教」-教会から切り離された
ユダヤ=キリスト教の文化的要素が政治の領域に明白に見て取れる-とは構造を異にすると分析されている。

だが、この差異から、フランスでは政治の領域に宗教的次元が存在しないという結論が導けるわけではない。

あるいは、こう言いかえることもできる。「ライシテ」とは本来、（国家と宗教の）闘争的な関係を想定した
要するに、経緯は個別的であっても、理念にまで高められたライシテは「普遍的な価値」であるものだが、「契約」に拠って立つ者は、対立する陣営に「交渉不可能」な価値があるときには、これを尊重する、
要するに、経緯は個別的であっても、理念にまで高められたライシテは「普遍的な価値」であると。

あるいは、こう言いかえることもできる。「ライシテ」とは本来、（国家と宗教の）闘争的な関係を想定した
ものだが、「契約」に拠って立つ者は、対立する陣営に「交渉不可能」な価値があるときには、これを尊重する、
要するに、経緯は個別的であっても、理念にまで高められたライシテは「普遍的な価値」であると。

>>1
一般に其の解釈と運用に於いて、過剰な厳格分離を求める傾向が強く、様々な問題を生んでいる。
ところが、それとは全く逆に、殆ど政教分離原則其の物を無効にしてしまいかねない公権解釈が取られているケースが在る。
それは憲法第二十条第一項後段を巡る解釈。
以下、条文にはこう在る。
『如何なる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない』
これに対する従来の政府の見解に就いて、憲法学者の百地章氏は、凡そ次の様に整理されている。

�@ここで云う「政治上の権力」は、専ら「統治権」に限定されている物。
�A従って、宗教団体が国や地方公共団体から正式に統治権を授けられて、それを行使する事を禁止した物に過ぎない。
�Bそれ以外のケースとして、例えば宗教団体が公職（政治家）の候補者を推薦、支援して、其の人物が「政治上の権力」を行使したとしても、
宗教団体と其の人物は法律上、別人各だから問題無い。
�C宗教団体と雖も政治活動は許される。

これでは宗教団体が政党を利用して独自の教義に基く政治支配を企てても防止出来ない事に為らないか・・・。
百地氏『政教分離とは何か』（成分堂）は、宗教団体に依る政治への関与の在り方に就いて、五つに分類され、其の当否を検討された。

�@宗教団体のメンバーが個人として政治活動をするケース。
これは国民個人として政治活動だから当然、問題無し。

�A宗教団体に依る組織的な政治活動。
この場合、単に利益代表を送る程度の「政治参加」なら兎も角、宗教団体としての本来の目的を逸脱し、「政治への介入」に当たる様であれば問題視される。

�B宗教団体に依る政党の結成。
宗教団体が自ら主体と為って政党を結成したり、宗教団体の指導者が政党の人事や組織運営の実権を握って居る様な場合は、宗教の政治への介入として憲法違反の疑いが強い。

�C宗教団体乃至宗教団体と事実上一体の政党が、議会で多数を占めたりキャスティングボードを握り、政府を意のままに支配し、国政を壟断するケース。
宗教団体に依る政治支配乃至政治介入だから明らかに憲法違反。

�D宗教団体に依る「統治権の行使」。
云うまでも無く憲法違反。

まとまった票を獲てしまう政治と宗教の分離
それと同じくらい、経済も分離しなくてはいけない。

政経分離。

経済は、直接国民の生活に左右されるが
宗教だって、直接国民が生きる為の心情を左右するので

同じくらい切り離して考えなくてはいけないと重く感じた。

今政経一致の政治が行われて大多数の票は
経済を中心に回っている事は明白。

こんな事を続けていては、世の中にはもっと色々な仕事や生き方、信念が渦巻いてるのに
常に一方にしか優遇されない社会にしかならない。

〜経に入った方がまし
〜グループなら安泰。意味が同じなのに、何故こんな事がまかり通るのか！
これでは政教分離の意味が無い

>>12

そうなのです。
公明党が、行政執行権に直接関わる役職に就かない、就けないのは、
その縛りを気にしてだろうと思う。

しかし、オウム事件のときのように、信者が地方の自治体に大挙して移住し、
人口の過半を覆うようになった場合、地方自治権が乗っ取られることはありうるし、
防ぎようもない。

>>1
ところがこれまでの公権解釈では、�@から�Dの内、�Dのみを意見と明言するに留まり、�Aから�Cのグレーゾーンに就いては全く踏み込んでいなかった。
然るに昨年十月七日の国会で、宮崎礼壹内閣法性局長官は、これまでのより立ち入った答弁をした。
官直人議員の「オウム真理教の真理党が多数を占めて権力を握り、政治権力を使ってオウムの教義を広めようとした場合、意見になるのか」
との趣旨の質問にs対し、
「正に宗教団体が政治の権力を行使する事に当たるので違憲」と答えたのだ。
これは百地氏の分類に依る�C、詰まり宗教政党に依る政治支配なり政治介入を違憲と明言し、これまでの公権解釈を一歩進める画期的な答弁になる筈だった。
ところがこの後、公明党が猛烈な巻き返しに動いた。
その結果同年十二月十四日に、先の内務法制局長官の答弁を「撤回」する異例の政府答弁書がだされたのである。
宗教団体に依る政治支配や政治介入を違憲とした内閣法制局長官答弁がはっきりと「撤回」されたと云う事は、
云い換えると、それを合憲とするのが現在の政府の公式見解と云う事になる。
ところが『週刊新潮』等を除き、メディアは何を恐れているのは、殆どこの事実を黙殺している。
平素、正教関係を巡り、過剰なまでの分離を求める識者達も、沈黙したままだ。
当該政府見解は、宗教政党による政治支配を容認する事で、寧ろそれへの流れを助長しかねない。速やかな是正が求められる。

>>15
訂正
�Dのみを意見→�Dのみを違憲

>>15
訂正
宮崎礼壹内閣法性局長官→宮崎礼壹内閣法制局長官

>>13
厳格な政教分離は難しいよ。
日本では、特に敷居が高い。

例えば、小学校で正月のオブジェとしてちっぽけな鏡餅を教室の片隅に飾った場合を考えてごらん。
公共空間から宗教を排除しようというテーゼに従って、排除に賛成するかい？

fmfm
つまり公明党の議員、個人の思想信条は違憲の対象ではないというのが最終的な政府見解ですな。
はたして、創価学会の意がゼロなのかどうか・・・。
閣僚までいますからね。


>>18
>小学校で正月のオブジェとしてちっぽけな鏡餅を教室の片隅に飾った場合を考えてごらん。
公共空間から宗教を排除しようというテーゼに従って、排除に賛成するかい？

目的効果基準説を併用した新しい日本式の厳格な政教分離を生み出せばいいのでは？
となると、前述は慣習的行為にあたり、宗教的行為には該当しないと判断できます。

どちらにせよ、政教分離を議論させるには、明確かつ決定的な事件がないと・・・。

> 目的効果基準説を併用した新しい日本式の厳格な政教分離を生み出せばいいのでは？
> となると、前述は慣習的行為にあたり、宗教的行為には該当しないと判断できます。

フランスの宗教スカーフ禁止法をみてごらん。非宗教的ニュートラルの基準なんてまだ無いよ。
まして、その基準を策定する公権力を想定してごらん、生活習慣にまで入り込むような巨大な権力になって
しまうんだよ。

>>18
因みに日本国憲法には、正式な文書として英文官報が同時に存在しているので、
英文で書かれているThe Constitution of Japanも、日本の正式な憲法。
詰まりは英文官報での解釈も当然出来るのであって、
政教分離の規定・・・

第三章 国民の権利及び義務

第二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

�A 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

�B 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

CHAPTER �V. RIGHTS AND DUTIES OF THE PEOPLE

Article 20.

1. Freedom of religion is guaranteed to all. No religious organization shall receive any privileges from the State, nor exercise any political authority.

2. No person shall be compelled to take part in any religious act, celebration, rite or practice.

3. The State and its organs shall refrain from religious education or any other religious activity.

↑英文の3の文中、『refrain from religious』は、飽くまで『（refrain）差し控える』と云う比較的緩い意味なので、
日本語訳の『その他いかなる宗教的活動もしてはならない。』は、意図的？な誤訳としか思えず、
全面禁止している訳では無い故に、日本誤訳に惑わされる必要は抑々無い。

>>20
>その基準を策定する公権力を想定してごらん、生活習慣にまで入り込むような巨大な権力になって
しまうんだよ。

なるほど・・・。やはりこの問題は民主主義の根本にあるだけに扱いが難しいですね＾＾；
国民生活を揺るがす決定的な事件があれば・・・。そしてそれを一方では望んでいる自分の愚かさとの葛藤。
人間はおもしろい（笑）

>>21

つまり、日本はある程度宗教にも政治を担わせるべきだと？
フランスのように公共空間から宗教を排除しようと、スカーフ禁止法を制定したのは間違いだとお思い？

>>23
�Bは、飽くまで国及びその機関（The State and its organs）が主語なので、規制されているのは国及びその機関（The State and its organs）。
フランスとは全く文化の根幹となる宗教が違うので、比較の対称にはならない。

民主党の鳩山由紀夫代表は「日本列島は、日本人だけの所有物じゃない。
仏教の心を日本人が世界で最も持っているはずなのに、
なんで外国の人が地方参政権を持つことが許せないのか」と公言した。

民主党政策集2009 「国籍選択制度の見直し」の項目　「重国籍を容認してほしいとの要望を踏まえ見直す」
ttp://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1248406059/
　関連して「国籍選択制度の見直し」の項目をみると
「重国籍を容認してほしいとの要望を踏まえ見直す」と記している。
つまり、韓国など外国籍を持ったまま日本国籍も取得し、
参政権を行使できるようにするというわけだ。

マニフェスト（主要政策）
・靖国問題：靖国（Yasukuni）神社に代わる、首相や閣僚なども公式に参拝可能な無宗教の国立霊園の
　建設に取り組む。
・二重国籍：二重もしくは複数国籍を認める方針。
　http://www.afpbb.com/article/politics/2625419/4401114

>>24
成る程、創価学会＝公明党は違憲であると。
そして、>>1の法制局の解釈は自衛隊合憲説と一緒で、
法制官僚のその場限りの言い逃れに過ぎないという訳ですね。

>>25
スレ違い。
闇雲に主義主張をすると、君の意見に正当性が見えなくなるぞ。

民主党は、政権獲得後、企業団体献金の禁止を約束しているが、実施されたとして、
創価学会は何の痛痒も感じないだろう。団体という大口を個人という小口に振り替えて
せっせと献金を集めるに決まってる。

しかし、法制局の解釈をねじ曲げた余波が、幸福実現党という鬼っ子を生み出し、自ら
の出自の怪しさを炙り出す結果を出来させた。

戦後民主主義とは、薄っぺらなモノの代名詞になった感があるが、薄っぺらとは言え、
国民の間に、薄いなりの政治的コモンセンスを醸成させた。
政治と宗教のあけすけな結託は望ましくないというセンスは、ほぼ一般的な価値になりつつあり、
フランス型の厳格分離は、日本では不可能だとは言え、ある種の閾が必要だと感じ始めていると思う。

>>28

是非、政策秘書になってくれｗ

公明党は明らかな違憲ではないのか
自衛隊も明らかな違憲
中曽根元首相はあきらかな軍人

>成る程、創価学会＝公明党は違憲であると

根拠は？　憲法のどの条文に違反してるの？

>�C宗教団体乃至宗教団体と事実上一体の政党が、
>議会で多数を占めたりキャスティングボードを握り
>政府を意のままに支配し、国政を壟断するケース。
>宗教団体に依る政治支配乃至政治介入だから明らかに憲法違反。

創価と一体の公明党が、議会でキャスティングボードを握っているのは事実だ。
しかし、それは、正当な選挙でそのように「公明」が選ばれている。
民主主義の国家だから、それは正当で、合憲。

公明は「政府を意のままに支配し、国政を壟断するケース」ではない。
もしそうだというなら、具体的にどんなケースがある？

「宗教団体に依る政治支配乃至政治介入」していない。
公明党は少数政党。第三党でしかない。第一党でもない党が「政治支配できない」
なので違憲ではない。

宗教団体が政治に関与したら宗教法人格を取り消す必要はあると思う。
宗教活動ということで非課税・税務報告免除という特権を得ながら、
その資金が政治に回るとすれば賄賂性を問えない政治資金になる。
企業献金ならその企業の収支報告の義務があり、入りの金も出の金も
明らかだが、一旦宗教団体を介してしまうと、ブラックマネーもわからなくなる。
宗教法人にある特権の見直しを行うか、
宗教法人は政治関与(政治団体への献金禁止等)をしてはいけないと明確に
法制化しておくべきだろう。

>>32
http://www.youtube.com/watch?v=eeRRra3TEa4&hl=ja
http://www.youtube.com/watch?v=xiZHQjliCaA

>>1の法制局の解釈が正しいと思うなら創価公明は合憲だね。
しかし、もし幸福実現党が統治権力になり、何らかの行政命令を発した場合、
国民はその命令に唯々諾々と従うかね？

>しかし、もし幸福実現党が統治権力になり、何らかの行政命令を発した場合、
>国民はその命令に唯々諾々と従うかね？

「統治権力になる」ということは「正当な選挙で過半数の国民がその政党の主義主張を
選んだ」ということだから，当然、唯々諾々と従う。自分たちが選んだ政権なのだから。

>>35
違うよ、宗教団体が間接的にでも統治権力に関わる場合は、憲法20条に違反しているとして、
国民の側から必ず違憲審査請求裁判が起こるんだよ。

だから、公明党の閣僚は環境大臣とか、裁判が起され難そうな役職を選んでるのさ。

こういう状態は、近代国家としての基本からズレてるでしょ。

>国民の側から必ず違憲審査請求裁判が起こるんだよ。

そう思うなら裁判おこせよ。合憲とはっきりするからさ

憲法２０条のどこの条文に違反してるというの？

>公明党の閣僚は環境大臣とか、裁判が起され難そうな役職を選んでるのさ。

首相にしてくれたら喜んでなるかもしれないよ。
麻生にしても、キリスト教の信者だろ。
アメリカの大統領もキリスト教の信者だし
どこの国の大臣もなにかの宗教を信じてるだろ。
日本の首相が創価を信じてる　となってもどこが悪い？

>>38
何だ、池沼、厨房か・・
まじめに対応して損した

憲法９条（自衛隊）と憲法２０条（政教分離）
この二つの矛盾が日本をダメにしている。
改正して軍隊にするならする。欧米並みに宗教団体の政治活動には厳しい制限
を付けるなら付ける。
曖昧なのは日本人の長所でもあるんだが、この二つの問題ははっきりした方がいい。

>>38
アメリカはキリストの国ですほんとうにありがとうございました
公明党の場合は行き過ぎてる

憲法第20条第三項
国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

現実的に考えて公明党が政党助成金をもらって活動してるということは公的な金で半宗教活動をしているということになるのでは？

憲法第89条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
政党助成金はこれに当たるのでは？

日本国憲法第15条第2項
すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

>憲法第20条第三項
>国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
>現実的に考えて公明党が政党助成金をもらって活動してるということは公的な金で半宗教活動をしているということになるのでは？

「公明党」は政党。｢創価」が宗教だ。
だから「公明党」が政党助成金をもらうのは当然。
公明党は宗教活動をしていない。政党だから政党活動をしている。
宗教活動をしているのは｢創価」。
実質｢創価」の支持をうけていても「公明」はべつの組織だから
法的に問題ない。

>欧米並みに宗教団体の政治活動には厳しい制限 を付けるなら付ける。
>この問題ははっきりした方がいい。

今でもはっきりしてる。>>21をみろ。
二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。
いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

創価は国から特権をうけていないし，政治上の権力も行使していない。

>>45日本は宗教団体に甘いよ。戦前の国家神道の反動からか日本の場合は国家（政治）が宗教に
介入することには敏感だけど、政教分離の本来の意味、すなわち宗教側からの国家（政治）への
介入については鈍感だよ。
ヨーロッパのように政教分離のために血の歴史を繰り広げた経験がないからだ。
織田信長が腐敗堕落した比叡山を焼き討ち、石山本願寺との１０数年におよぶ死闘で
何とかケリをつけてしまったから。日本人には政教一致の負の側面が理解できないらしい。
キリスト教は二枚舌三枚舌の戦争宗教だから、それに比べれば仏教はまだ平和的、単純には
比較できないけどね。

>>43

そう言う事。
宗教政党は、一部の奉仕者（信者への）になる可能性が非常に大きい。


>>46
>>日本は宗教団体に甘いよ。

靖国問題があるからだよ。
政府が宗教に関して波風立てたくないのはその為。

>政教分離の本来の意味、すなわち宗教側からの国家（政治）への介入については鈍感だよ。

誤解だな。憲法２０条は「国家（政治）が宗教に介入するな」と書いてある。
逆に「宗教が自分の主義・主張を政治に反映させたいと主張することは正しい」と書いている。
>>21を読め。

>日本国憲法第15条第2項
>すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

>宗教政党は、一部の奉仕者（信者への）になる可能性が非常に大きい。

「政党」は公務員ではないよ。だから「自民党」はどっちかいうと金持ちの味方。
「民主党」は○○の味方。とかある傾向がある。
「公務員」として行政府（内閣）に入り、大臣になったとしたら
それは当然、全体の奉仕者として一部の奉仕者ではない。
現実に「公明」の議員が大臣になっていて，それを実行している。

政教分離問題
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20090604-02-0901.html

【今度の選挙の構図】


政教分離組　：　民主党、社民党、国民新党、新党大地、みんなの党、諸派（田中真紀子）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　V　S

カルト宗教政治介入組　：　自民党（日本会議・統一教会）、公明党（創価学会）、幸福実現党（幸福の科学）

>>48
>>12と>>15を良く読め。

アメリカの政府当局者は、選挙後の日本の政権を予想して、民主党関係者と
様々なレベルのディスカッションをしているらしい。

そこでアメリカ側の提案の一つとして、選挙後の連立政党として、民社党は望ましくない、
と伝えたそうだ。

つまり、暗に公明党という選択肢を考えるよう促された訳だ。
だから、民主党マニファストに政教分離のことが一切書かれていない。

民主党に投票したのに、政権を取ったら閣僚に公明党議員が混ざってるなんて許せん
と思う奴いっぱいいるだろ？
もし、そうなったらアメリカの意向だと思い知るがいいさ。

もしも、民主が公明とくっついたら、
また、今回と同じ事が起きるだけだよ。

公明は所詮、カルトだからね。
日蓮が泣いているよ、、勝手に
利用されて、、

>>54
＞もしも、民主が公明とくっついたら、
　　　　　　　　↓
＞日蓮が泣いているよ、、勝手に利用されて、


ありえない仮定の話を、現時点の事象にして、なにを悲しんでるんだ？

http://www.youtube.com/watch?v=jT58NpDZ0aY&feature=related

ちょっと長いが、公明党が第三党としてキャスティングボードを握りかねない話。

>>52
で、何を言いたいの？

生協分離って必須だろ。
世界を見てみろよ。
殺人犯せば罪人なのに、神の指示で人殺しは英雄扱いだろ。
”神”は法律で縛れないからな。
神も法律を守るちゅー宗派があるんだったら認めてやるよ（笑）

創価学会員の憲法解釈は、牽強付会、我田引水、こじつけと言える。
例えば『政教分離原則」とは、宗教団体の側ではなくして、国家に対し
て縛りをかけているのである。さもなければ、信仰者の参政権を疎外することになり、
これこそ、憲法違反となってしまう』
この見解は、憲法１４条の精神（法の下での平等）に違反している。
創価学会員は他の宗派の信仰者の参政権を無条件で支持しているのか？？
これは、無神論者の共産党員も含まれている。
そうは、思えない。
ある特定の宗派に属する人間のみで構成された政治団体の政治的発言力が強まれば、他の宗派（無神論者も含めて）の人達は、不安になるんじゃないかい？
そうすると、憲法１４条（法の下の平等）に反するんじゃないか？
端的に言えば、信仰者が己の信じる宗教の正義を同じ土俵である、宗教の世界で主張するのなら何の問題もないのだが、何故、自分達の宗派のみが、政治的発言力を強める為に、政治に首をつっこまなければならないのか？
私は、信仰者が宗教的立場で発言するなと、言っているのではない。
否、寧ろ、大いに勧められるべきものだ。
実際、私が最も尊敬する人物の一人にキング牧師がいるが、彼の偉大な仕事も彼のキリスト教精神が背景になければ、成し遂げられなかった。
問題は、政治だ。
民主政治は、妥協と寛容が根本にあるべきだ。
もしも、キング牧師が自分の教派のみの正義を訴えていたなら、彼の名声も限られたものになっていただろう。
彼の名声が、ノーベル平和賞を授賞するまで高まったのは、その主張が普遍的価値を持ったからに他ならない。
つまり、宗教を超えて、その主張が人々の心に訴えたのだ。
翻って、創価学会＝公明党は宗派を超えた寛容と正義を主張しているだろうか？
否である！そこには呪詛と非寛容の精神が一貫している。
そんな団体が憲法１４条で謳う所の「法の下の平等」を「信条に拘わらず」実行するとは、絶対に信じられない。。

民社党？

創価学会公明党、オウム真理党、幸福実現党。
こんだけ前例があっても、厳格な政教分離を遵守しようという動きは鈍い。

理由は、神道と国家の関わり方そのもの、ひいては戦後体制それ自体に原因がある。

はっきりしているのは、神社神道は、現代において
国家の保護が無ければ生きていけない宗教だということ。

「教義らしい教義の無い神道は宗教では無い」という言表にも一理あるが、明治期に国家宗教として
再構築した前歴がある以上、他の宗教と同一に扱わざるを得ない状況がある。
又、扱いを間違えると、象徴天皇制という戦後体制そのものを揺るがしかねない問題を孕んでいるため
神道と他の宗教を一纏めにして、厳格な政教分離原則を貫徹することが出来ない事情がある。

こうした、いわば国家の弱点を見透かすように、新興宗教団体は税制面での優遇を生かし
宗教から政治への浸食を果たした訳だが、そろそろ分岐点に差し掛かっているのではないか？

>創価学会員の憲法解釈は、こじつけと言える。
>例えば『政教分離原則」とは、宗教団体の側ではなくして、国家に対し
>て縛りをかけているのである。さもなければ、信仰者の参政権を疎外することになり、
>これこそ、憲法違反となってしまう』
>この見解は、憲法１４条の精神（法の下での平等）に違反している。
>創価学会員は他の宗派の信仰者の参政権を無条件で支持しているのか？？
>これは、無神論者の共産党員も含まれている。
>そうは、思えない。

創価学界員は、14条の「法の下での平等」に違反していない。
創価員が「他の宗派の信者や共産党員」に公明党への投票を頼むこともあるだろう。
しかし投票の強制はできない。
逆に、他の宗派員や共産党員が、創価学会員に「公明への投票をやめろ」と文句をいう。オマエのように。
それも自由だ。
そのように、「言論」で説得・誘惑しようとするのは自由だ。
それこそ　憲法１４条の精神（法の下での平等）だからな。

創価学会員は　もちろん「他の宗派の信仰者の参政権を無条件で支持している」よ。
もしも、他の宗派の信仰者に参政権を認めなければ、その人たちに公明党への投票を頼めないからな。
（参政権がない　=　投票できない　ってことだから）

>ある特定の宗派に属する人間のみで構成された政治団体の政治的発言力が強まれば、
>他の宗派（無神論者も含めて）の人達は、不安になるんじゃないかい？
>そうすると、憲法１４条（法の下の平等）に反するんじゃないか？

特定の宗派（創価）の政治団体（公明）の政治的発言力が強まるのは、その勢力が選挙で大きくなる場合だ。
自由な選挙の結果そうなるのだから、当然。
他の宗派の人達が不安になるのならば、反対党に投票して、創価の勢力を増やさなけりゃいい。それは自由だ。
公明（創価）もその対立勢力も、互いに言論で戦って，その支持拡大に努めている。
これは憲法１４条（法の下の平等）そのものだ。

>端的に言えば、信仰者が己の信じる宗教の正義を同じ土俵である、
>宗教の世界で主張するのなら何の問題もないのだが、何故、自分達の宗派のみが、
>政治的発言力を強>める為に、
>政治に首をつっこまなければならないのか？
>私は、信仰者が宗教的立場で発言するなと、言っているのではない。
>否、寧ろ、大いに勧められるべきものだ。

それなら創価（公明）を誉めればいいだろが。
他の宗派も真似して自分たちの主張を政治に反映する努力をすればいいだけ。

第19条　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第20条　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。

憲法は「宗教の信仰者が政治活動をすることを禁じて」いない。

>>62

ぢゃ、少なくとも住民票移動や替え玉投票は止めてくれたまえ。

>問題は、政治だ。
>民主政治は、妥協と寛容が根本にあるべきだ。
>もしも、キング牧師が自分の教派のみの正義を訴えていたなら、彼の名声も限られたものになってい>ただろう。
>彼の名声が、ノーベル平和賞を授賞するまで高まったのは、その主張が普遍的価値を持ったからに他>ならない。
>つまり、宗教を超えて、その主張が人々の心に訴えたのだ。

>翻って、創価学会＝公明党は宗派を超えた寛容と正義を主張しているだろうか？
>否である！そこには呪詛と非寛容の精神が一貫している。
>そんな団体が憲法１４条で謳う所の「法の下の平等」を「信条に拘わらず」実行するとは、
>絶対に信じられない。。

創価が他の宗派に不寛容なのは確かだ。
しかしそのような「呪詛と非寛容」な思想も、憲法１９条２０条で保障されている。

もっと極端に言えば「Ω真理教」のような他人を殺すような思想も自由だ。
ただし、
「Ω真理教」はその思想を「実行して殺人をした」から､刑法で捕まって、逮捕・死刑の判決を受けたのだ。
（Ω真理教でもオマエでも、「人を殺したいとを思う」だけじゃ犯罪にはならない）

>問題は、政治だ。
>民主政治は、妥協と寛容が根本にあるべきだ。
>もしも、キング牧師が自分の教派のみの正義を訴えていたなら、彼の名声も限られたものになってい>ただろう。
>彼の名声が、ノーベル平和賞を授賞するまで高まったのは、その主張が普遍的価値を持ったからに他>ならない。
>つまり、宗教を超えて、その主張が人々の心に訴えたのだ。

>翻って、創価学会＝公明党は宗派を超えた寛容と正義を主張しているだろうか？
>否である！そこには呪詛と非寛容の精神が一貫している。
>そんな団体が憲法１４条で謳う所の「法の下の平等」を「信条に拘わらず」実行するとは、
>絶対に信じられない。。

創価が他の宗派に不寛容なのは確かだ。
しかしそのような「呪詛と非寛容」な思想も、憲法１９条２０条で保障されている。

もっと極端に言えば「Ω真理教」のような他人を殺すような思想も自由だ。
ただし、
「Ω真理教」はその思想を「実行して殺人をした」から､刑法で捕まって、逮捕・死刑の判決を受けたのだ。
（Ω真理教でもオマエでも、「人を殺したいとを思う」だけじゃ犯罪にはならない）

誰も文句はねーな。
宗教が政治に参入するのは、憲法１９条で保障されてるのさ。

他の宗教が葬式で金儲けしてるだけ。
創価は政治に参入して、庶民の生活をよくしようとドリョクしている。
こっちのがほんとうの宗教かもしれねーぜwww

>>68

税金払ってから家！

創価学会　非寛容な「隣人」たちの実像　　[著]島田裕巳　新潮新書\714

信徒向けの称賛書ではなく、「批判本」でもなく、
冷静な筆致で客観的に巨大教団の実態を描いた本書が読まれている。２１刷・９万３千部

創価学会の信徒数は１７００万人強、国民の７人に１人が信者という計算。
知人に創価学会員が一人もいないという人は珍しいだろう。
しかし隣人にもかかわらず、生活ぶりを我々はほとんど知らない。

このベストセラーによってようやく我々は隣人の生活をつぶさに知ることができる。
この組織は外部に対して非寛容だが、信者には強固な相互扶助組織として
生活や精神を支えてきたということを知る。
中間共同体が喪失した現在日本において、それは羨（うらや）ましくさえある。

高度成長時代に農村から都市に流入してきた若者によりどころを与え、急成長。
今の格差社会の中で、不安定な生活を強いられる人たちの受け皿となる可能性を創価学会は持っている。
しかし中間共同体が宗教団体によって補完されるためには、非寛容の問題を避けて通れない。
いずれは創価学会も成熟し、オープンなネットワークを構築していくのか。
そのオープン化が相互扶助組織としてのパワーを減衰させるのか、
新たな中間共同体のモデルを提示するのか、注視していく必要があろう。
http://book.asahi.com/bestseller/TKY200908050123.html

政教分離が必要なのはいわずもがなだが、
層化が悪いのは、層化が宗教の名を借りた単なる利権集団だということだ。

宗教が政治に絡んじゃだめだよね

イスラム圏のようになるよ

憲法には　「宗教の信者が政党を立ててはいけない」とどこにも書いていない。
政府（行政府）が特定の宗教に特権をあたえたり、政治上の権利を与えるなと
書いてあるのだ。
それが正しい「政教分離」の意味だ。
おまえらのいう「宗教が政治にからんじゃいけない」と書いてない。

　19条　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
　20条　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。

イスラム教の信者が「日本をイスラム教にしろ」と主張するのも自由だ。
おまえらだって、どっかの宗派（ナムアミﾀﾞﾌﾞかアーメンか）に入っていて
民主党員や自民党員として活動してる奴もいるだろ。
創価も同じ。創価に入っていて公明党員として活動していい。

宗教って、良い面もあるかもしれないけど、
一部の思想が、全体化するじゃないですか。
うっかり戦争だ、抗戦だ、なんて言ったら、殺人集団に早変わりですよ？
地下鉄で悪さした宗教しかり、思想の違いを大義名分に他国に攻め込むことしかり。
歴史的に見ても、一部の人間が、旨いこと集団を操る口実なのかな？

>>74
宗教が暴走すれば危険なことは確かだ。
教祖が集団を繰って、犯罪に走ることはある。
「Ω真理教」のように「他人を殺すような思想」も自由なのだが、しかし
「Ω真理教」はその思想を実行して地下鉄サリン事件で殺人をした。
だから､刑法で捕まって、逮捕・死刑の判決を受けたのだ。
しかし、
Ω真理教でもオマエでも、「人を殺したいとを思う」だけじゃ犯罪にはならない。
創価は、そのような犯罪を目指す宗教ではない。
もしも創価が犯罪を犯せば、刑法に照らして処罰すればいいだけ。
これは他の宗教（イスラム教・キリスト教・神道・仏教各派）に対しても
同じことがいえるだけのこと。創価に限らないよ。

人殺しも
個人がやれば殺人犯、
神が命じれば英雄ｏｒｚ！

>>76
神が命じても英雄になれないよ。タイホされるだけ。

>>77

層化だけは別格---->脳内お花畑（藁）

>>78
創価も同じ。おまえこそ脳内くそだらけ

>>79

あーん？　層化もオームと同じだって？

>>80
同じ。

>>80>>81

激禿同！

オームと層化と幸福実現党は何処が違うのでしょうか。
どの宗教も無税を好いことに、その金満体質で政治を目指しているみたいですし、
ひょっとすると、選挙に大敗すると、腹いせに、サリンを撒くのでしょうか。
正直言って怖いです。

明日麻生さんは靖國参拝するかな〜。

層化の資産は２兆円。どこからこんな金が生み出されるのか。

政党交付金・お布施

人間の幸福は多様です。
宗教の選択は個人自由です。
そもそも宗教は受動的に活動するものではないでしょうか？
（受動的とは、教えを請いたい人のみに教えを与えるという意味です）
その宗教が国政に関わるということは、
能動的に活動するという事になります。

国政は、国益を考える場です。
国益を考え、自由市場の競争をせねばなりません。
自由市場では、参加者全員が利益を得ることはありません。
そんな政界に宗教団体が入ってくるというのは　いかがなものでしょうか。

>>87
いかがなものじゃねーよ。政界に宗教団体が入ることにいろんな意見があるだろうが
憲法では禁止されていない。
〔思想及び良心の自由〕 19条思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
〔集会、結社及び表現の自由と通信秘密の保護〕 21条集会、結社及び言論、
　　　　出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

つまり、誰でも（宗教を信じてる人間でも）が何をしてもいい。政治に参加しても
いいんだよ。
例えばドイツではキリスト教民主同盟という政党が政権をとっているのさ。
特定の宗教が政府から特権を得なければ、政治に参加するのは自由。

20条信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、
　　　　又は政治上の権力を行使してはならない。
創価（公明）は２０条に反していない。

>そもそも宗教は受動的に活動するものではないでしょうか？
>（受動的とは、教えを請いたい人のみに教えを与えるという意味です）

こんな考えだから、在来の宗派は、「葬式仏教」と揶揄されるのさ。
葬式のときだけ、やってきて、高いお布施や戒名料をふんだくって
それ以外のときは、一般人の心の生活に役立っていない。
在来の宗派も、それができたころにはもっと民衆の生活に密着してたろうが。
２０条に違反しないかぎり、宗教が政治にもっと参加するほうがいいのじゃないか？

>>88>>89
社会奉仕がゼロで政治に参加する宗教団体は単なる利権集団だろ。

一言でいえば個人レベルではともかく、全体として学会員は信用されていないということ。
残念だが、この事実を素直に認めない限りはいくら理屈を捏ねようとも何とも
ならんよ。

二大政党制のためには、まず絞り込もう！

とにかく、政権交代！

もう政官癒着 + 縦割り官僚政治にはうんざり！

もし官僚内閣制を打破できたら、官僚制度の始まりである明治維新以来の大改革だ！

民主党に、本気でそれを実行する気があれば、

国民は支持します！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！

投票日を、心から楽しみにしています＾＾

でも投票に行った後、選挙特番を見るのは楽しいですよ＾＾

今回は政権交代もあるし＾＾

若い人も友達を誘って、

皆で選挙に行こう！

公明党を排除することが、政界の浄化第一歩。

公明党は糞
宗教法人はなぜ税金をとられない
それは公明党がいるからだ
カルト宗教め

公明、幸福どちらも要らん。

幸福実現党 NEWS RELEASE
「戦略的選挙支援について」
幸福実現党は、先に発表したとおり、民主党政権誕生による国難を阻止し、
保守の安定政権をつくるために、以下の12の選挙区において、立候補予定者の
出馬を見送り、他党候補者を応援することといたしました。

１ 北海道 北海道11区 中川昭一 候補（自民党）
２ 東北 宮城５区 ―
３ 東北 福島3区 ―
４ 南関東 神奈川１区 松本純 候補（自民党）
５ 南関東 神奈川２区 菅義偉 候補（自民党）
６ 東京 東京３区 石原宏高 候補（自民党）
７ 東京 東京10区 小池百合子 候補（自民党）
８ 近畿 大阪17区 西村真悟 候補（改革クラブ）
９ 北陸信越 福井１区 稲田朋美 候補（自民党）
１０ 東海 岐阜５区 古屋圭司 候補（自民党）
１１ 中国 山口４区 安倍晋三 候補（自民党）
１２ 九州 福岡７区 古賀誠 候補（自民党）

http://www.hr-party.jp/pdf/090818_2_info.pdf

やっぱり今の与党サイド、支持者は
キチガイだ。

嫌韓大勝利ｗ
http://c.2ch.net/test/-/news4plus/1250325661/i
これでもまだ民主党は韓国に無駄金払うんですか？ｗ
民主党支持者って自ら負け組になりたい奴らばかりみたいだなｗ
民主党支持者＝世界の奴隷ｗ

おい。アンチ層化（宗教？）の人間が、ブログに層化学会や降伏の化学が
政治活動をするのは、政教分離の原則に違反していると書いて、層化関係
者とも思われる奴らに、猛反発を食らって論破されてるぞ！
憲法に詳しい奴がいたら助けてやれよwww

http://monomousu269.blog89.fc2.com/blog-entry-97.html

>>99
無残なほど論破されて、逆ギレしてるじゃないかwww

俺は怖いからやめとくよ(^_^;)