新・国籍法のコンセプトを考えよう

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1540.html
破滅的な非婚化（少子化）に喘ぐ日本社会を救えるような
国籍法のコンセプトが必要な訳だが・・・

１）人口バランスの崩壊を回避する（単純移民はなるべく少なく）
２）民族間婚姻で民族紛争を回避する（民族紛争は国を滅ぼす）
３）優れた人材をなるべく日本に誘致する（優秀な人材は欲しい）
だと思うのだが・・・

新国籍法（試案）
（この法律の目的）
第一条　日本国民たる要件は、この法律の定めるところによる。
（自己意思によらない国籍の取得）
第二条　子は次の場合には日本国民とする。
一　日本で出生したとき。
二　親が日本国民であるか、１０歳未満で日本国民の養子となったとき。
三　その他、担当の大臣・長官が取得させるべきと判断したとき。
（自己意思による国籍の取得）
第三条　日本国民でない者は自己意思によって国籍を取得する事ができる。
一　日本国民採用試験に合格したとき。
二　帰化手続きを完了したとき。
三　その他、担当の大臣・長官が許可したとき。
（国籍の放棄・剥奪）
第四条　日本国民の国籍放棄及び剥奪
一　日本国民は自己の希望により国籍を放棄する事ができる。
二　重大犯罪が判決により確定し、国会が同意した場合国籍は剥奪される。
（国籍に関する権限）
第五条　法務大臣と文部科学大臣・移民庁長官は国籍に関する権限を持つ。

●在日本大韓民国民団（民団）
日本に定住する在日韓国人のための組織である。

■活動
日本などに帰化したため韓国籍を離れた者も、会員になることができる。
外国人参政権の獲得を目的に民主党を中心に支援しており、党首の小沢一郎もそれに謝意を
表明し「帰化した韓国系」の投票を期待しているとの発言をしている。
また民団員が民主党支持を呼びかけており、2004年参院選にて民主党から比例区出馬した
白真勲は当選直後に民団へ行き「参政権運動にともに邁進しよう」と挨拶をしている。
2008年、民団の代表らが韓国の李明博大統領当選の祝いで訪韓した際に、
小沢民主党代表との会談の際に「地方参政権を韓国人にも付与してほしいとお願い」
する依頼と、「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。これを受け李は
小沢に同問題について関心を持ってほしいと申し入れ、小沢は地方参政権については施行に
向けて努力していること、パチンコについては帰国後に民団から聞くと応じ、後日、
民団と在日韓国商工会議所が合同で設立した「レジャー産業健全化推進協会」の協会幹部らが
「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を小沢へ提出した。
2009年2月、在日外国人管理の精度を高めた外国人在留管理制度法案が審議されると、
在日韓国人への配慮を欠くものとなっているとして、代表団を公明党法務部会に派遣して、
抗議を行った。
2009年6月、民団の「在日本大韓民国青年会」は日の丸を人糞に模した旗や、日の丸に
ハーケンクロイツを描いた旗、反日上等などと記されたプラカード等を掲げ、
外国人排斥を許さない６・１３緊急行動に、正式に賛同した。
■主張
同団体の綱領の中には「大韓民国の国是を遵守する在日韓国国民として大韓民国の憲法と
法律を遵守します 」と明記されている。
（日本国憲法・日本の法令を遵守するか否かについての明記はなし）
竹島の領有権問題については、HPなどで一貫して「独島」と呼称し、竹島は
韓国領土であるという韓国本国の主張に同調している。
日本海呼称問題については、 「日本海」単独表記には強く反対をしている。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%9B%A3

国籍法３条１の運用（試案）
知的側面で平均的日本人を大幅に上回っている人材であり。
日本を憎んでいないと思われる人材は合格する。

国籍法３条３の運用（試案）

１）出産・婚姻による国籍取得
日本人との間に子供が産まれた者及び日本人と婚姻し３年間以上婚姻関係が
続いた者は移民庁長官に届け出る事により日本国籍を取得する事が出来る。

２）卒業による国籍取得
日本国内で高等学校以上の学校を卒業（卒業見込み含む）した者は
学長の推薦状を添付して文部科学大臣に届け出る事により日本国籍を取得する事が出来る。

３）就職による国籍取得
日本国内で就職し５年以上生計を維持する事が出来た者は移民庁長官に
届け出る事により日本国籍を取得する事が出来る。

>>2
韓国系より、近年急増してる連中を気にすべきでは？

もう、どうでも良いや

民主党が先月２７日に発表したマニフェスト（政権公約）について民主党現役都議がホームページ上で
批判を始めたことが３１日、分かった。“身内”からの批判は議論を呼びそうだ。

批判しているのは、板橋区選出の土屋敬之都議。民主党は重要政策をまとめた「政策集」で
▽学習指導要領の大綱化▽選択的夫婦別姓の早期実現▽元慰安婦に謝罪と金銭支給を行うなど
慰安婦問題への取り組み▽靖国神社に代わる国立追悼施設の建立−などを盛り込みながら、
マニフェストではこれらが抜けていた。

土屋都議はホームページに「ふざけるなマニフェスト！　本心をひた隠し」と記述。政策がマニフェストから
抜けていることについて、「そんな政策を掲げて選挙をやれば民主は『第二社会党』だと批判を受けるからだ」
としている。

民主党の政調幹部らは　「われわれが選挙で国民に示して約束するのはマニフェストであり、政策集は
公約ではない」と釈明しているが、土屋都議はこうしたやり方を「ねこだまし」「姑息（こそく）」などと批判。
「政党たるもの、議員たるもの、政策は正直に国民に示して選挙を行うべきだ」と反発している。

>>6
いや、誰でも削除すると思うのだが

本音を言えば何が良いのか解らない

興味深い

冗談に近いのかな？

閣議で了承した時点で終了

暴論でも終了なのかい？