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「返済猶予」年内実施を検討　亀井金融相

　亀井静香金融・郵政改革担当相は１８日、共同通信などとのインタビューに応じ、中小企業の借り入れに関する返済猶予制度について
「暮れや年越しの問題もある」と述べ、資金繰りが厳しくなる時期に間に合うよう、年内に実施する方向で検討していることを明らかにした。
しかし、金融業界は収益悪化を懸念して反対の姿勢を強めており、金融当局と業界との溝が深まりそうだ。
　亀井金融相は「本来は国がしゃしゃり出なくても（銀行が）返済猶予しなければいけないが、現実はそうではない」と述べ、制度の必要性を
強調した。「（１０月の）臨時国会で法案を成立させたい」とした。
　金融業界に対しては「長い目で見れば、借り手は金を返せるようになるから、（返済を迫るより）金融機関にもいい話だ」と説明。「返済猶予
して（金融機関の）資金繰りが困れば、資本注入で助ければいい」と述べ、公的資金の活用にも言及した。
　藤井裕久財務相が同制度の導入に慎重な姿勢を示したことに対しては「３党合意でやることは決まっている。今ごろ何を言っているか知らないが、
独り言を言っているだけだ」と反論。あらためて制度導入に強い意欲を示した。

http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091801001019.html