次の選挙の軸は、　自民・民主 vs 共産・社民　だ！

・消費税増税
・自衛隊海外派兵
・憲法9条改悪
・派遣労働

こうした個別のトピックでみたとき、自民と民主は政策上ほとんど変わらず一致している。
マスコミが吹聴している、「自民vs民主」という、まやかしの対立軸に騙されてはいけない。

自民・民主 vs 共産・社民　こそが、本当の対立軸だ。

共産・社民はいらないので民主で

あげます

今度の選挙終わったら自民がなくなってると思うので構図がヘン。

ふざけるな〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

http://www.youtube.com/watch?v=rxqJOO4Mq2M&feature=related

★売国★官僚★天下り★特殊法人

★無駄づかい★税金で旅行★民間だと白を切る
★民間丸投げ★中間搾取

★自民公明は官僚の操り人形★

自民工作員>>1がまた糞スレ立てたようだな。こんな馬鹿げた共倒れ工作に騙される奴ももういないだろうがｗ

それ以前にここは過疎板だし…
よって>>1は徒労

自民vs民主というまやかしの対立軸が嘘であると見破り、

自・民vs社・共の選挙戦をたたかおう！

大事なことなのであげます

こういう見方ができる奴少なそう

妄想だな。層化にも勝てないのに。
さっさと党名も綱領も替えた方が手っ取り早いと思うぞ。

党名はかえるな
無理はするな、自然に

民主党は単独過半数だと自民化してしまう。
民主党にはギリギリで辛勝してもらって、社民党にキャスティングボートをとらせることが必要。
そうしないと我々の生活はよくならない。

バカウヨの正反対のところに真実がある

THE 　BAIKOKU！議員・・・

鳩山→http://www.youtube.com/watch?v=x8QbAuK9Hqk&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=AGvoYoQNOio

「政権交代」より「政策交代」が必要！

有権者は民主党に、自民と似た政策を期待しているのではない
社民主義政策を期待しているのだ

しかし右ぶれの激しい今の民主党に、社民主義政策が出来るのかな

どっちも応援したくないwwwwwwwww

このスレが真実

ここで一息スレ交代。東京豆ニュースでっせ！！
東京比例区ではあのドクター中松が幸福実現党から出馬でっせ！！

政権交代だけではだめ
政策を交代しよう

「自民VS民主」などという、まやかしの対立劇に踊らされるバカな有権者どもは
郵政選挙における小泉ポピュリズムから何も学んでいないようだ。

「国民が主人公」の新しい日本を――日本共産党の総選挙政策

●（国民へのアピール） 自公政権を終わらせる“審判”をくだし、新しい日本の進路の“選択”を
●基本政策
【１】財界・大企業中心の政治をただし、くらしと権利をまもる「ルールある経済社会」を築きます
【２】憲法９条を生かした自主・自立の平和外交で、世界とアジアに貢献する日本をつくります。日米安保条約＝日米軍事同盟を廃棄し、アメリカと対等・平等の関係をつくります。
【３】民主主義がつらぬかれ、人権が大切にされる社会をつくります

（国民へのアピール）
自公政権を終わらせる“審判”をくだし、新しい日本の進路の“選択”を
自公政権を終わらせる“審判を”――日本共産党はそのために全力をあげます
自公政治に代わる新しい政治、日本の進むべき道の“選択”を――日本共産党は２つの改革の旗印をかかげます

１、 国民のくらしと権利を守る「ルールある経済社会」を
２、 憲法9条を生かす自主・自立の外交で、世界とアジアに貢献する日本に

日本共産党は、「国民が主人公」の新しい政治めざして「３つの仕事」をすすめます

・国民の願いを実現する「推進者」として、積極的な提言で国政を動かします

・消費税増税、憲法改定の推進、衆院比例代表の削減など、間違った政治を許さない「防波堤」の役割を果たします

・「国民が主人公」の民主的な政権に向けた国民的な共同をすすめます

>>22
「国民が主人公」の新しい日本をめざす日本共産党の基本政策

【１】財界・大企業中心の政治をただし、くらしと権利をまもる「ルールある経済社会」を築きます

１、人間らしく働けるルールをつくり、安心して働き続けられる社会に

（１）大企業に雇用への社会的責任を果たさせ、無法な「非正規切り」やリストラ、雇用破壊をやめさせます
（２）失業者への生活援助を抜本的に強化します
（３）新しい雇用の創出と再就職支援にとりくみます
（４）労働者派遣法の抜本改正をはじめ、雇用の安定と労働者の権利をまもる労働法制に
（５）長時間・過密労働を是正し、過労死を根絶します
（６）最低賃金の引き上げ、公契約法（条例）などで「働く貧困層」をなくします

２、くらしを支え、生存権を保障する社会保障制度に――削減から拡充への大転換を

（１）医療にかかる負担を軽減し、“医療崩壊”の危機を打開します

(1)後期高齢者医療制度を廃止します
(2)先進国では当たり前の“窓口負担ゼロ”をめざして、負担軽減をすすめます
(3)“医療崩壊”の危機を打開し、安心してかかれる医療体制を確立します

（２）最低保障年金制度をつくり、無年金・低年金問題の解決をはかります

（３）安心して利用できる介護制度への抜本的見直しをすすめます

（４）障害者自立支援法を廃止し、障害者福祉・医療を拡充します

（５）貧困の実態を国が把握し、憲法25条の生存権を保障する生活保護に

>>23
３、安心して子育てできる社会に――総合的な子育て支援をすすめます

（１）子育てと仕事が両立できる社会に
（２）医療費無料化、児童手当を現行の２倍の月１万円に
（３）教育費負担を軽減し、経済的理由で学業をあきらめる若者をなくします
（４）生活保護母子加算の復活、就学援助、児童扶養手当の拡充など、「子どもの貧困」の克服に力を尽くす

４、中小企業を応援する政治へ本格的な転換をはかります

（１）景気悪化から中小企業をまもる４つの緊急課題に取り組みます
（２）日本経済の基盤をささえる中小企業への支援を抜本的に強化します　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）地域に密着した生活・福祉型公共事業で仕事と雇用を生み出します

５、農林漁業の再生で食料自給率を高め、｢安全な食料を日本の大地から｣を実現します

（１）安心して農業・漁業にはげめるよう価格保障・所得補償を実施します
（２）農林漁業の担い手を育成し、後継者確保のために就業援助を強めます
（３）関税など国境措置を維持・強化し、「食料主権」を保障する貿易ルールに
（４）都市農業、中山間地農業にたいする支援を強化します
（５）農業者・消費者の共同を広げ、「食の安全」と地域農業の再生をめざします

６、地球温暖化をくいとめる国際的な責任を果たし、地球環境を守ります

（１）基準年を1990年から2005年に変更するごまかしをやめ、2020年までに温室効果ガスを30％削減する中期目標を設定します
（２）最大の排出源である産業界に対し、公的削減協定など実績のある施策を実施します
（３）自然エネルギーの活用を大幅に拡大します

>>24
７、国民サービスの拡充、どんな利権も許さない郵政事業に――郵政民営化を中止します

８、消費税増税に反対し、軍事費・大型公共事業などの無駄をなくし、大企業・大資産家に応分の負担を求めて、社会保障などの財源を確保します

（１）消費税増税に反対します
（２）軍事費・大型公共事業などの歳出の無駄をなくします
（３）大企業・大資産家に「能力に応じた税負担」を求めます

※税金のムダ遣いを改めるなど歳出の改革で５兆円。大企業・大資産家への行き過ぎた減税の見直しなど歳入の改革で7兆円。あわせて12兆円の財源を確保する。

【２】憲法９条を生かした自主・自立の平和外交で、世界とアジアに貢献する日本をつくります。日米安保条約＝日米軍事同盟を廃棄し、アメリカと対等・平等の関係をつくります。

（１）地球上から核兵器をなくすために積極的な役割をはたします
（２）核密約の全ぼうを公開させ、名実ともに「非核の日本」を実現します
（３）北朝鮮の核開発を放棄させるために、６カ国協議の再開を求め、日朝両国間の諸問題の解決のために力をつくします
（４）憲法９条に反する自衛隊の海外派兵を中止します
（５）米軍基地強化・永久化に反対し、基地のない平和な日本を実現します
（６）憲法改悪を許さず、憲法の全条項をまもり、平和・人権・民主主義の条項の完全実施をはかります
（７）憲法９条にもとづく自主・自立の外交をすすめます
（８）日米安保条約をなくして、独立・平和の日本をきずき、アメリカと対等・平等の新しい関係をつくります

>>25
【３】民主主義がつらぬかれ、人権が大切にされる社会をつくります

１.世界でも異常な女性への差別をなくし、「両性の平等」を社会に徹底します

（１）企業の女性差別や不利益扱いを許さず、差別是正のための法改正をすすめます
（２）女性も男性も仕事と家庭の責任をはたせるよう社会的援助を強めます
（３）男女平等・人権尊重・民主主義をすべての分野につらぬきます

２.すべての子どもの成長発達をささえる教育に転換します

（１）競争とふるいわけの教育を根本から是正します
（２）子どもの豊かな成長を保障します
（３）豊かな教育条件を実現します
（４）「子どもの貧困」を克服し、国民の教育費負担を軽減します
（５）憲法が保障する教育の自由と自主性をまもりぬきます

３.「国民が主人公」の立場で国の政治・行政の仕組みを改革します

（１）政治腐敗の温床＝企業・団体献金を即時・無条件に禁止します
（２）国民の税金を政党が分け取りする政党助成金制度を廃止します
（３）民意を切り捨てる比例代表定数削減に反対し、選挙制度の民主的改革をおこないます

４.政官財のゆ着を断ち切り、国民に奉仕する公正で清潔な行政を実現します

５.「地方分権」というなら切り捨てをやめ、財源を保障して地方自治の発展を

（１）福祉、教育などへの国の責任放棄を許さず、地方財源を保障します
（２）道州制導入とさらなる市町村再編に反対します
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2009/syuuin/index.html

政党動画<2009/07/21:衆院解散　志位委員長の第一声（09.7.21）>
http://www.senkyo.janjan.jp/party_channel/kyousan/party_movie/movie.php?id=2

政党動画<2009/07/28:総選挙政策発表会見での志位委員長の1問1答（09.7.28）>
http://www.senkyo.janjan.jp/party_channel/kyousan/party_movie/movie.php?id=1

消費税増税・改憲
自民・民主に要望
経団連

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　日本経団連（御手洗冨士夫会長）は６日、総選挙で各党が政権公約（マニフェスト）に盛り込むべきだとする
「優先事項」１０項目を発表し、自民、民主両党などに提出しました。
「消費税を含む税制抜本改革」など消費税増税や道州制の導入に向けた「推進基本法」の制定、
「憲法改正に向けた合意形成」など財界側の要求を実現するよう迫っています。

　１０項目は、経団連が自民、民主両党に企業献金をあっせんするうえで１月に示した「２００９年優先政策事項」とほぼ同じ。
ただ経団連が「究極の構造改革」と位置付ける道州制については、導入時期を「１５年をめど」と具体的に区切り、
道州制導入に関する課題について「３年以内に審議、決定」するよう求めています。

　「雇用・就労の多様化の促進」「民間活力の発揮を促す規制改革・民間開放」など、
雇用や経済分野でのいっそうの規制緩和を求めています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-07-07/2009070701_02_1.html

経団連、公約押しつけ
消費税１８％／憲法「改正」
自民と民主に「優先事項」

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　日本経団連（御手洗冨士夫会長）が、総選挙の各党の政権公約（マニフェスト）に盛り込むべきだとする
「優先事項」を発表しました。
経団連が総選挙を前に自民、民主に政策要求を突きつけるのは、はじめての措置。
選挙後の政権を見越して、「民主党であろうと、自民党であろうと、経団連の政策をぶつけていく」
（御手洗会長）ためのものです。

　今回発表した「優先事項」１０項目の柱は、経団連が自民、民主に企業献金をあっせんするうえで１月に示した
「優先政策事項」と同じです。
御手洗会長は６日の記者会見で、同会が「究極の構造改革」と位置づけている道州制の基本法制定を公約に盛り込むよう、特に強調しました。
同会が想定している道州制は、現在の都道府県を廃止し、全国を１０程度に区分する道州を設置。
地方公共団体を道州と基礎自治体という２層制に再編する、というもの。導入のめどを２０１５年に設定しています。

　御手洗会長はさらに、社会保障財源として消費税増税を挙げ、
「２０１５年ぐらいに、（さらに）５％上げ、２０２０年半ばには、１７、１８％まで上げる必要がある」と指摘しました。
消費税率については、同会が２月に発表した社会保障「改革」の提言に沿ったものです。

>>29
主な優先事項
１　危機克服への対応と民主導の成長力強化策

２　持続可能な社会保障制度と､消費税を含む税制「改革」

３　民間活力の発揮を促す規制改革・民間開放

４　国際競争力強化に向けたイノベーションの推進

５　環境と経済のバランスのとれた環境・エネルギー政策

６　公徳心を持つ人材を育成する教育「改革」の推進

７　雇用・就労の多様化の促進

８　「道州制推進基本法」の制定と経済圏の確立

９　通商・投資・経済協力政策の推進

１０　戦略的な外交・安全保障の推進と憲法「改正」に向けた合意形成
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-07-11/2009071108_02_1.html

大量解雇を中止・撤回し
大企業は社会的責任を果たせ
経団連に志位委員長が要求
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　派遣・期間労働者の大量解雇がきわめて深刻な社会問題となるなか、日本共産党と日本経団連の初めての会談が十八日、
都内で行われました。会談で志位和夫委員長は「大量解雇を主導しているのは、日本経団連の中核を担う世界的大企業であり、
その社会的責任はきわめて重大だ」と指摘。

非正規労働者の大量解雇の中止・撤回を求める御手洗冨士夫会長あての要求書（全文）を手渡すとともに、
先方の認識をただしました。日本経団連は、田中清専務理事、川本裕康常務理事が出席。
日本共産党からは、こくた恵二国対委員長、吉井英勝衆院議員が同席しました。

志位氏は、いま行われている非正規労働者の大量解雇には「四つの点で道理がない」と指摘。

(1)非正規労働者を突然寒空のもとに放り出すことは人道にてらして許されないこと
(2)契約の中途解除、「雇い止め」の濫用、一方的な内定取り消しは法令違反であること
(3)大企業は「減益」といってもなお巨額の利益を上げ、配当を減らさず、巨額の内部留保ももっており、
大量解雇を避けられないとする合理的理由はないこと
(4)大企業が競い合って大量解雇をすすめたら、日本経済を雇用破壊と景気悪化の悪循環に突き落とすことになり、
企業の存立・発展を展望しても自殺行為となること

――を示し、日本経団連側の認識をただすとともに
「会員企業などにたいし、大量解雇計画の中止・撤回を働きかけられたい」など四項目の要求（別項）を行いました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-12-19/2008121901_01_0.html

>>31
田中専務理事は、日本経団連として会員企業の人員削減計画について把握していないとのべるとともに
「雇用の安定のためには、一刻も早い景気回復が求められる」と繰り返しました。

　志位氏が、日本経団連の「企業行動憲章」で「人権の尊重」「社会的良識」「従業員の人格と個性の尊重」を掲げていることにてらしても、
「非正規切り」は許されるのかとただしたのにたいし、
田中氏は「『憲章』はおっしゃるとおりだが、苦渋の選択をせざるをえない」などと弁明しました。

　法令順守については、志位氏が、厚生労働省が出した“派遣切り”防止の「１２・９通達」も含めて対応をただしたのに対し、
田中氏は「通達も含め法令の順守は呼びかけている」とのべるにとどまりました。

　志位氏は「『雇用の安定のためには景気回復が必要』というが、
大企業が大量解雇を競い合ったら景気悪化の負のスパイラルに陥るという認識はないのか」とただしましたが、

田中氏は「企業の存続が図れなくなったら景気回復もなにもない」と発言｡
志位氏は「内部留保の一部を取り崩すだけで雇用は維持できる」と指摘しましたが、
田中氏は「ご意見は承る」とのべるにとどまりました。
志位氏は「大企業が、世界経済危機にさいして、周章狼狽（しゅうしょうろうばい）し、競い合って労働者の首を切ったら、
日本経済の底が抜けてしまう」ときびしく批判しました。

　日本共産党の四項目の要求について、田中氏は「今日は、要請を承って持ち帰りたい」と表明。
川本常務理事は「内部の会合もあるので、ご意見をお伝えしたい」とこたえました。

　志位氏は、会談を受けての記者会見で、日本経団連の対応について
「自らがすすめている大量解雇の非人間性にたいするまともな自覚がなく、日本経済をどう回復させていくかについての展望も示されなかった。
国会内外でのたたかいによって、大量解雇の動きをくいとめるために、ひきつづき奮闘したい」と決意をのべました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-12-19/2008121901_01_0.html

>>32
--------------------------------------------------------------------------------

４項目の要求
１、会員企業等にたいし、大量解雇計画の中止・撤回を働きかけられたい。

２、違法な解雇、解雇権の濫用をおこなわないよう労働法制の順守を求められたい。

３、不当な内定取り消しなど、社会的責任を放棄した行動をやめるよう働きかけられたい。

４、労働者が解雇によって住まいまで奪われ、路頭に迷うような事態を引き起こさせないために万全の対策を講じるよう働きかけられたい。


--------------------------------------------------------------------------------

　「１２・９通達」　９日に厚労省が出した「非正規切り」防止の通達。
職業安定局長名と労働基準局長名の２種類があります。

通達では、派遣労働者などの有期労働契約について「やむを得ない事由」がある場合を除いて
契約途中での解除は違法（労働契約法違反）になることを明記。
契約満了での「雇い止め」でも、乱用すれば違法になる場合があるということも示されています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-12-19/2008121901_01_0.html

10/7　派遣労働者の使いすての実態をただす　志位委員長の衆院質問
http://www.youtube.com/watch?v=cDCB_efZSDY&feature=channel

12/18　志位委員長が日本経団連と会談　会談後の記者会見
http://www.youtube.com/watch?v=8yvAgpCBQMY

12/24　志位委員長がトヨタと会談　会談後の記者会見
http://www.youtube.com/watch?v=czKujKavf1c&feature=channel

衆院比例定数８０削減の民主案
自民・民主で議席９５％
少数政党を排除
０７年参院選で試算

　民主党が総選挙の政権公約に盛り込もうとしている衆院比例定数の８０議席削減を実施した場合、
２００７年参院選の得票結果で試算すると、自民・民主両党が小選挙区・比例あわせて９５％の議席を独占、
民主党が約４割の得票で同じく８割近くの議席を占有することがわかりました。

この結果は、「二大政党」が国会を独占し、少数政党を締め出すことを裏づけたものです。

　いまの衆院の総定数は４８０議席。このうち３００議席は定数１の小選挙区で選び、
残りの１８０議席を全国を１１に分けた比例ブロックで選びます。
民主党案はこの比例部分を８０削減し、定数１００とします。

各ブロックの定数は、四国で６→３、北海道で８→４、中国で１１→６、北陸信越で１１→６などと大幅に減り、
民意を正確に議席に反映する比例代表制の長所が大きく損なわれ、大政党に有利な仕組みに“変質”します。
　この結果、民意のゆがみは８０削減でいっそう拡大します。

２００５年総選挙結果では、自民党は比例３８・１８％の得票で小選挙区も含め６１・６６％の議席を獲得しました。
比例８０を削減すると、議席占有率は７割近く（６７％）になります。
　０７年参院選結果で試算すると、比例１８０の場合、民主党が３９・４８％の得票率で７割以上（７２・９１％）の議席を占有します。

　さらに比例定数を８０削減した場合、民主党は８割近く（７８・５％）もの議席を占め、
自民、民主の「二大政党」では、６７・５６％の比例得票率で９５・３％とほぼ独占状態になります。
一方、日本共産党はじめ他の党は３２・４４％の比例得票率を得ながら、議席はわずか４・７％に押し込められます。
　比例定数削減により、第３党以下に託された３割近くの民意が議席に反映されず削られることになります。

　民主党の鳩山由紀夫代表は、「政権をとったら次の衆院選までやり遂げることを意味している」
（ソウルでの記者会見、５日付「産経」ウェブサイトから）とのべています。
　日本共産党は比例定数削減に反対し、この一点での共同をよびかけています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-06-13/2009061301_01_1.html

■■■今衆院での真の焦点は衆院比例定数削減■■■

自民、民主のスポンサーである日本経団連は両党に以下のような題目を要望している。

�@衆院比例定数削減による議会占拠
�A庶民負担増税・法人企業減税の促進
�B9条改正を盛り込んだ「憲法改正」
�C憲法9条改正に伴う軍備拡張
�D外国人を受け入れ、庶民負担増税促進を視野に入れた「道州制導入」

�@＝今衆院の「最大の焦点」である。世間ではマスコミと連動し、「政権交代」を演じているが、
実の所、一般庶民から見ればまったくの演技同様である。
日本経団連が最も欲しているのは息のかかった政党で「議会を占拠する」ことである。

�A＝自民はダイレクトに、民主は「無駄遣いをなくす」等の論法を取らせることにより、
「政権交代劇」を演じさせているが、結局の所どちらも「庶民負担増税」に行き着く。

民主・岡田幹事長、消費税上げ議論否定せず
　民主党の岡田幹事長は２６日、衆院選後に民主党が政権を獲得した場合、
消費税率の引き上げのための議論を政権誕生から４年以内に行う考えを示した。

(中略）　同党は消費税率引き上げの議論を４年間は凍結する方針を示していたが、
これを軌道修正した形だ。
同党の藤井裕久最高顧問も２６日のテレビ朝日の番組で
「４年間議論さえするなというのは全く間違いだ。（将来の税率引き上げは）当たり前だ」と指摘した。
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090726-OYT1T00628.htm

�B・�C＝憲法9条を改正し、海外派兵解釈の拡大を重ね、最終的に日本軍を再編成し、アメリカ従属政策を推進する。
日本経団連が以前より強調している内容である。
軍隊ができれば、軍需産業中心の世の中となり、それが常に最優先となるのは明白である。
財源負担は勿論「庶民に課せられる」。

�D＝自民、民主両党が1000万人移民受け入れ策を打ち出している。

自民党「移民1000万人受け入れ」の実現性
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080617/162440/
「1000万人移民受け入れ構想」民主党若手の共同提案
http://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/6c9a1274eb4952277c4e09728e2c04c0

これらは庶民負担増税の肥やしとなる「一般庶民数の確保」が柱である。
これらをより少ない議員数で統治し、庶民により多くの負担を負わせる恐るべき搾取システム
が「道州制」である。
日本経団連が打ち出す道州制はアメリカのそれとは異なり、財政などの大きく金が動く部分は
政府（国）が管理するというものである。
これについては多くの知事や石原都知事までもが反対した。
しかし日本経団連はこれらを盛り込んだ要望を自民、民主両党に強く要望している。

以上のことを推進するにあたり、今衆院で自民、民主両党共同による「衆院比例定数削減案」
を正式に通し、「議会占拠」を実現することが、日本経団連の最大の狙いなのである。

■■■真の対立軸は「庶民VS財界政治」■■■

この国を動かしているのは誰か？内閣総理大臣？官僚？自公政権？政治家？

全てNOである。正しい答えは「金持ち」である。
それも生半可な金持ちではない。彼らの事を一般的には「独占資本家」と呼ぶ。

第二次大戦後、アメリカ政府によってこの国の憲法は作られた。
この国の政界を含む基本構造、そして君達の思考概念そのものをデザインしたのもアメリカである。
理由は一つ、「日本をアメリカの統制下に置き、利用するためである」。

アメリカ政府は、一部の特権階級にある人々に資金提供を行い、協力を仰いだ。
これが現在の「独占資本家」である。

同時にアメリカ政府は自由民主党という政党を日本人に作らせ、援助を行ってきた。

様々な情報統制、搾取によって、多くの国民達は彼らの描いた通りの日本を作り上げ、
「彼らのために」国民は血肉を捧げてきた。

その関係は現在も依然として続いており、独占資本家達は政治家とも「金の力」によって深く結びつき、
新たな「搾取」の方策を模索し続けている。

戦後自民党はユダヤの手下となって日本から大量の金銭をユダヤに

渡していました。真の売国奴は自民党だったのです。

自民党政権を終焉させる事が日本の繁栄に繋がります。

これを見るとその辺りの事がよく解ります。

http://www.youtube.com/watch?v=xjyvPxPR24g&feature=PlayList&p=9803AF368F6BA535&index=0&playnext=1

■■■真の敵は日本経団連■■■

日本経団連という独占資本企業の団体がある。
彼らは前回の衆院与党自民党のスポンサーであり、同時に政権交代を唱える民主党のスポンサーでもある。

それもそのはず。民主党の内部構成員の大半が「元自民党員」である。

現在までアメリカと強く結びついてきた自民、その分派にあたる民主
共に経団連の「忠実な犬」であることは明白だ。

経団連の忠実な犬「民主」が、同じく経団連の忠実な犬「自民」に対して、「政権交代」を訴えているのである。
これは一般庶民にとって「まやかしの政権交代」であることは疑いようが無い。

両党がマニフェストに財源を明記できないのはなぜか？。
それは最終的な「庶民負担増税」を目論んでいるからである。

一方経団連の今衆院主な目論みは「議会占拠」である。

「経費削減」と銘打ち、反対派を議会より強制退去させ、自らの犬である自民と民主で永遠と
「まやかしの政権交代」を継続させ、搾取し続けるのが狙いだ。

一般庶民はこれらの「財界政治」に対し、対抗策を講じなければ、血肉をすすられて捨てられるだけである。
反財界政党である日本共産党、左派勢力である社民党を押すことが、一般有権者にとって最善の選択である。

職や住居を失ってから嘆いても後の祭りである。
一般有権者はこれらの事実に対し、今一度目を凝らして正しい判断を下して頂きたい。

「庶民VS日本経団連（財界政治）」

これこそが真の対立軸であり、我々庶民の近い将来を左右する重大な選択であるといえる。
（彼らの危険政策に関しては、>>35、>>36を参照されたし。）

共産党支持者だが社民党と一緒にされて腹正しい。
民主党の勝ち馬に乗って政権政党の座に就こうとする媚び売り政党と建設的野党を目指す日本共産党を一緒にするな。
新左翼政党と絡むつもりはない。

>>40
だったらスレタイから共産をはずし、

次の選挙の軸は、自民・民主ｖｓ社民だ！

ということでＯｋね。

>>41
誰がどうみても民主党Vs社民党なんて構図はない。明かに民主党の改革詐欺の共犯になろうとしているのが社民党だ。

民主の支持層ってこんなの読んで喜ぶレベルでしょｗ



★「豪雨」「竜巻」被災地で飛び交う“疫病神”の名前

　一体、何が起きているのか。死者２７人を出した九州北部と山口の豪雨被害に続き、
群馬では竜巻で２０人が負傷。被害総額は数十億円に上り、その後も各地で、真夏とは
思えない異常気象や天変地異が相次いでいる。
　被災地の住民たちは今も２次災害におびえながら復旧作業に追われているが、なぜこ
んなにおかしな天気が続くのか。被災地では、さまざまな憶測が飛び交っている。
(中略)
最大の被害に遭った福岡、山口、群馬の住民からは、こんな声がささやかれているので
ある。
「福岡といえば麻生首相の地元。山口は安倍元首相、そして群馬は福田前首相の地元で
す。なぜか、ここ３代続いたダメ首相の地元ばかりが被害を受けている。九州北部と山
口だけなら局地的な災害で理屈が通るが、どうして北関東の群馬までが竜巻被害を受け
たのか。彼ら３人が疫病神だからとしか思えないのです。昔から、国が乱れたときは天
災が起きるといいます。江戸時代の飢饉もそうだった。小泉政権時代にも、新潟県中越
地震など６件の大地震が発生し、死者は５０人超、負傷者は７５００人に上ったが、今
回の豪雨や竜巻も何らかのシグナルではないのか。次は森元首相を輩出した石川県が心
配だ、なんて声まで出ています」（被災地の住民）

　麻生首相は人気取りのために福岡、山口の被災地を回ったが、これ以上、疫病神政権
が続いたら日本は本当に沈没だ。

■ソース（infoseek・日刊ゲンダイ)(2009年7月31日掲載）(中略部分はソースで)
http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/03gendainet02042247/

どの党が勝っても何も変わらない。
官僚がきちんと国を動かしてくれる。

>>44
共産か社民が勝てば国が変るんだぜ
共産と社民以外は保守党ｗ

55年体制のほうがよかった

そこのあなた、また自民党にだまされる気ですか？
自分の目で自民党のヒドさを確かめましょうよ。
これはヒドい、ヒドすぎる。
↓↓↓↓
http://c.2ch.net/test/-/seiji/i?s=%8E%A9%96%AF

>1
それは違うな！
むしろ、これからは、民主VS社民・共産じゃないかな！
自民は、いらない！
消滅して結構！

>>45
社民党→自民党や公明党と連立政権を組んだ実績あり。躍進しても自民党政治を変えることはない。

違うだろ　笑

とにかく今回こそ、政権交代！

もう政官癒着 + 縦割り官僚政治にはうんざり！

官僚政治に関しては、その始まりである明治維新以来の大改革だ！

民主が、本気でマニフェストを実行する気があれば、

国民が支持します！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！

もう政官癒着 + 縦割り官僚政治にはうんざり！

今から投票日を楽しみにしています＾＾

でも投票に行った後、選挙特番を見るのは楽しいですよ＾＾

今回は政権交代もあるし＾＾

誰でも誘って、皆で選挙に行こう！

自己弁護の天才
岡山から来た信原。
民主党支持。

>>49
社民党右派の暴走だろｗｗ

>>1さんや>>48さんのようなフレームで政治を見る人がもっと増えないと
いろいろな面が悪くなるばかりだと思います。

>>53
あれ俺がいる

田母神ええ加減にせえよ、馬鹿。
http://www.youtube.com/watch?v=dGHfkYHezeA&feature=related

おまえら自民と公明と民主は同じだぞｗｗ

共産党と社民党の自衛隊縮小や安保切るのは確かに今は現実離れしている
だが他の政策は明らかに自民　民主よりもいいことだらけだ
国民のためになることばかり
9条改憲は日本がアメリカの戦争に巻き込まれるようになるだけ
アメリカは日本にアフガニスタンやイラクで人を殺せと言ってきている
それを飲もうとしてるのは自民党と民主党の改憲派じゃないか
それでいいのか？
大企業からの献金をもらい宗教法人から献金され
それが故に大企業の法人税をあげず高額所得者の税金を上げず
中小企業や普通所得者以下の人間から金をまきあげようとする
そんな政党にお前らは票を入れ未来を託すのか？

そんな金持ちはとことん金持ちに貧乏人や普通の人はどんどん貧しく格差是正どころか広げようとしてるのがわからないのか