日本の民主主義のあり方について

政権交代を争う前に日本の民主主義のありかたを見つめなおした方が良いと思わん？
はっきり言ってオカシイよ、今の日本の政治って･･･

国民の投票なのに比例制度で受かる政治家もずっとやっているし
男女平等が女性擁護になって男性差別を生んでいるし
人権擁護法でプライバシーの侵害を無視できる事になったり
裁判員制度で国民の負荷も大きくなるし
ポルノ改正案で表現の自由や言論の自由を壊しにかかったり
国民のための政治とか言いながら国民の武器は選挙権だけ

地方でも酷い規則を作っているらしいし、一体誰のための国なんだろう
がんばって働いても給与が増えず、それでも税金を払っているのに
公務員の給与は下がらないし、国の借金ばかり増えるし

今一度考えて見るべき、民主主義とは何ですか？と

あたえられた物

これが日本民主主義の正体だろうな。
明治維新で新政府に与えられ、大戦後はGHQに与えられ。
自由と市民権は流血を以てして―――なんて過激なことは言いたくないが、
少なくとも、己で声をあげて求めなくてはならないもののはず。
しかし国民は、いまだ行政政治はお上の物として、何も言わずに官僚達にすがってる。
官僚たちはいかに自分たちの退職金や特別手当を増やすのかに腐心しているだけなのに。
国民は、何度騙されても騙されても、まるで親に虐待されてもそれでも他にすがる者がなく
結局すがりつこうとする幼子のよう。

国民が何もしていない、といって反論する人はいるかもしれないが、ではなぜ？
なぜこの６０年、一つの党が政権を担い続けているの？
内閣が失政を犯せば政権担当政党が変わる。
これが政党議会制国家の仕組みであり、これが機能しなければ、政党議会が健全に運用されるはずがない。
これを運用するには、国民一人一人が政治に目を向けなくてはならない。
難しいことを求めているのではない。
今に満足なら与党に、不満なら野党に投票すればいいだけのことなのだ。
それなのに今の国民は
「むかしから××党に投票しているし…」
などという理由で投票先を変えようとすらしない。
不満があるなら不満と言い、満足ならば満足と言い、それを投票として表す。
そんな最低限のことすら満足にできていないのが今の日本であり、
それを満足にできるようにすることが、今の日本に必要なことだと思う。

2chで意見を書き込むのもいいだろう。
テレビの報道番組に野次を飛ばすのもいいだろう。
酔った勢いで政治を語るのだってありだ。

だがまずは、抗議することを覚えよう。

政治が悪い、と文句ばかり言って、投票に行かない人が多すぎる。
「どちらも悪いから」。ならば、どちらがより悪いか、で選挙に投票しよう。
自民党の「寝た子を覚ますな」対策に騙されるな。

「政権交代可能な政治体制確立」が民主主義の基本。今が最初で最後のチャンス。
小沢・鳩山の悪口ばかり言っていては民主主義が確立されない。
自民党も一度下野し、次の選挙で政策で勝負すべき。

白紙投票は現政権の利益につながる。
そのことに気づいていない有権者が多過ぎるんだろうね。

民主主義とは何か、は分かっているが、
自民中心の「族議員」、「利権構造」がある限り、政策でなく、利権で投票してきた。
道路でも与党議員の選挙区を優先する。政策で野党議員選出した選挙区は道路事業が遅れる。
小泉改革で族議員が減り、政策で野党議員に投票する人が増えた。
結果、「自民党をぶっ壊す」が実現しそうだ。民主主義定着へ前進した。

人間は国家以前の自然の状態において、自由、平等、所有権、安全など生ま
れながら権利(自然権)があると考え、でも自然状態では、これらの人権を
守る事ができないので人々は契約によって国家や政府を作る。国家や政府は
人権を守る為の｢必要な害悪｣として設けられ、その任務は専ら｢人権の保護防衛｣
にある。したがって、国家や政府がその任務を果たさず、反対に国民の人権に
干渉する時は国民はそういう国家権力を倒す権利　｢抵抗権｣、｢革命権｣を有する

近代民主主義制度では暴力ではなく、法の支配による制度化された選挙という形で
｢抵抗権｣、｢革命権｣を主権者である国民は行使すると言えます。
選挙による政権交代は暴力に依らない革命。選挙権は革命権の一種。

しかし日本では政治家でさえ「民主主義は多数決」程度にしか考えていないのがいる。
多数決はあくまでも手段、民主主義では多数決で決めてはいけない理念があり、
それが定めてあるのが憲法でそのなかの中心とは基本的人権である。
だから欧米の政治家は民主主義と同時に人権問題を大きく言うのである。

そして民主主義の基礎は、国民主権である。国民主権は、主権在民と置き換えても良い。
かつて、ウィンストン・チャ−チルは、民主主義程酷い制度はない。
しかし、他に比べれば、民主主義はましだ、という趣旨のことを述べたという。
多分、ウィンストン・チャーチルは、民主主義は国民が成熟した判断をするという
前提があって、機能するということを言いたかったのだろう。
だからこそ教育が重要なのである。

ロック
政府が権力を行使するのは国民の信託 (trust) によるものであるとし、
もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば抵抗権を
もって政府を変更することができると考えた。抵抗権の考え方はのちに
バージニア権利章典に受け継がれていく。
バージニア権利章典では、生まれながらの権利として、財産に対する権利、
生命に対する権利、自由に対する権利が挙げられています。幸福な人生を送るため
に、財産を取得し、生命の危険にさらされず、自由を享受する権利は、人間が
生まれながらにして持っているものであり、かつ、譲り渡すことができないと
考えられたのです。
その後、経済的な発展に伴い、富める者が現れる一方、経済的弱者が大量に生み出されました。
その結果、２０世紀に入り、生存権、教育権、労働基本権などの社会権または社会的基本権と
呼ばれる人権が基本的人権のカタログに加えられました。生存権とは、国民が健康で文化的な
最低限度の生活を営むための条件を国家に要求する権利です（憲法２５条）。

日本国憲法

第13条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する
国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、
最大の尊重を必要とする。

第25条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上
及び増進に努めなければならない。

ジョン・ロックの社会契約説と立憲主義
http://www5f.biglobe.ne.jp/~mind/vision/es001/john_locke.html
社会契約という概念は、日本国憲法を含めて、近代憲法の理論的な基礎に
なっていると言われている。日本国憲法の前文にロックの信託統治論が
適用されているように、根本的なところで我々を支えているものであると云える。

ホッブズは、個人が抵抗できない強大無比な権力を持つリヴァイアサンを賞賛しました
が、ロックは、個人や少数の集団では抵抗できない圧倒的な権力を持つからこそ
リヴァイアサンとしての国家は危険であると考えました。ジョン・ロックは、国家（政府）
が権力を濫用して、個人の権利を不当に侵害しないように、国家の最高法規である憲法と
国民の代表者が集う議会で国家権力の範囲と効力を制限しなければならないとする
『立憲主義に基づく議会政治』の基礎を築いたと言えます。ジョン・ロックは、最高法規で
ある憲法と国民参加の議会政治を用いて国家権力の濫用や暴走を制限することで、国民の
自由と人権を最大限に保障することが出来ると考えました。その意味で、17世紀の政治
思想家であるロックは、近代国家の民主的な統治（政治）に不可欠なものである
『立憲主義・民主主義（議会制民主主義）・自由主義』の原点を呈示したと言うことが出来ます。

『国民主権（主権在民）・基本的人権の尊重・平和主義』を三本の柱とする
日本国憲法の前文は、ジョン・ロックの理想とする立憲主義に基づく議会制
民主主義の精神をそのまま体現した文章であると解釈することが出来ます。
議会制民主主義とは、自由主義と民主主義を同時に実現する為に確立された
政治の手続きであり手段ですが、ロックの言う抵抗権（革命権）を政治権力
を信託する代表者（政治家）を選抜する公正な選挙によって、代理的に行使
する制度でもあります。
国民の自由を抑圧し権利を侵害する悪政を行う代表者（政治家）を立法府で
ある議会から放逐し、国民の自由を尊重し権利を擁護する善政を行う政治家を
選挙で選択するシステムが、抵抗権を代理的に行使する議会制民主主義である
と言えます。

故人献金情報まとめサイト置かせて下さい。
http://l20.chip.jp/kojinkenkin/

テレビマスコミがサラッとしか報道しない以上、
ネットで１人でも多くの人の目にふれてもらうぐらいしか方法がありません‥。

拡散よろしくお願いします。

敗戦責任と戦争責任は違う
先の大戦で我国は敗戦した結果、60有余年戦勝国である米国の実質支配化にある。
これは敗戦国の宿命である。しかし、国際情勢は米国支配から我国解放の機会が到来したと
思料する。理由は割愛するが、必須条件がある。先の大戦の敗戦責任を明確にしないでいいかげんな
政治、経済，軍事政策では国際社会で通用しない。
天皇制を回復して、わが民族の失われた戦後60有余年を回復しなければいけない　

自民党の実力●

１人当たりＧＤＰ .　 先進国最低
国債格付け　　....　 先進国最低
食糧自給率　　　　 先進国最低
最低賃金　　　　　　先進国最低
失業手当　　　　　　先進国最低
出生率　　　　　　　 先進国最低
教育水準　　　　　　先進国最低
教育予算　　　　　　先進国最低（学費は世界一高い）
温暖化対策　　　　 先進国最低
課税最低限　　　　 先進国最低
労働環境　　　　　　先進国最低（世界ワースト３）
受動喫煙対策　....　先進国最低
人口あたりの自殺者数　　　先進国最高最悪
公務員の平均給与所得　　　先進国最高（公務員の給料は世界一高い）