不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から105

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『官僚叩き』⇒『改革』⇒[民間]売国【圧力団体】に行政権限を実質委譲
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『行政改革』や『公務員制度改革』は本当のところ、他の子鼠『改革』と同種の、
日本政府を完全な <飴ﾎﾟﾁ> に作り変える【日本省庁再占領作戦】と思われる。

「官僚は無能」と決まっている、「有能な官僚組織」は不可能。官僚機構は必要悪。
無能なのになぜ必要(必要悪)かというと、「無能だから有意義」なのが正解。

無能だという事は、なかなか話が進まないという事になる、
なかなか話が進まない方がいい場合もあり、性急な変化に伴う危険を減らす効果がある。
[小鼠＝ｹｹ中]のようなのが、急激に何もかも飴に差し出そうとするような危機の場合、
普段の仕事もなかなか進まないのと同様、急激な売国もなかなか進めさせなくする、
売国の防波堤の役割を、現在の日本官僚組織は果たしている。「無能だから有意義」。

これを排除してしまおうというのが、今まき起こってるマスゴミ+セコウの『官僚叩き』。

具体的に[防波堤]がどう排除されて行くかというと、
●官僚組織の【無力化】(「天下り」禁止による護送船団方式の解体)を押し進めつつ、
●有能だが売国的な非官僚組織(「民間」NPO/NGO)に官僚の権限を委譲させてしまう
（ ＝ 『官から民へ』、『民間で出来る事は民間で』）。

この「●有能だが売国的な非官僚組織」として、各分野に【圧力団体】が育成され、
公務員ではないので幹部に国籍制限も無く宗教支配の問題もスルーされるままに、
【圧力団体】を母体とする候補が組織票で国会議員/大臣ポストも確保するように。

それら【圧力団体】がCIA,総連,層化など外患売国勢力にコントロールされるなら、
各分野の行政・政策が、各売国【圧力団体】に仕切られる、亡国体制の完成？

民間「有識者会議」ブームがつまり、【売国圧力団体】による行政支配の象徴形、
国籍制限も無く宗教もスルーな外資系【圧力団体】代表者たちが各行政政策を統制。
抵抗した官僚を排除する機関として新設されるのが【内閣府人事局(新GHQ)】。