【内需】ポリシーミックスこそ景気対策【拡大】5

このスレとは関係ないが、地方分権でまた騒ぎ出した、マスゴミのやり口はホントひどいな
いつの間にか地方分権がいいものだって刷り込みが激しすぎる
地方分権オールマンセーの中で、まともな議論なんかできるわけないだろ
禿がどうなろうと、どうだっていい

結局、やり口がB層騙しの郵政と同じ
郵政が地方分権に変わっただけ（地方分権＝公務員カイカクだから余計受けがいいんだろうな）
また、B層は騙されるんかな
ちなみに、道州制が流行だしたのも小泉から

地方分権って日本人の大好きな明治維新に例えられるけど、その当時、
理にかなった財政金融政策がとられた事のほうが、今は重要だとがなぁ
言ってもムダか

内需拡大とか何十年前から言ってるんだよ

この遅さなら言える
シニョリッジによる低所得者への給付金で再分配とリフレの併せ技を！
これぞポリシーミックス！w

株安・円高が続くと、経済への悪影響を懸念＝林担当相

日銀が発表した６月の国内企業物価指数が前年比マイナス６．６％と
過去最大のマイナス幅となったことに関連し、デフレとは認識していないが、
デフレ懸念が現実にならないよう、しっかり経済運営していくと述べた。

http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20090710-00000218-reu-bus_all

デフレ圧力が一段と高まる

日銀が１０日発表した６月の国内企業物価指数は前年同月比６．６％下落と過去最大の下げ幅を
更新し、デフレ圧力が一段と強まっていることを示した。前年の原材料価格の高騰の反動に加え、
景気低迷による内需不振が価格下落に拍車をかけており、値下げによる企業収益の
落ち込みが景気回復の足取りをさらに鈍らせかねない。

品目別では、石油・石炭製品や非鉄金属などが前年同月比で大幅下落した。原油などの
原材料価格が昨年夏まで急上昇し、その反動が出た。だが、内需不振の影響も次第に
大きくなっている。下落が目立った鉄鋼は、販売が低迷する自動車・建設向け鋼材の
販売価格値下げが主因。農林中金総合研究所の試算では、石油・石炭価格を除いた
６月の前年同月比の下落幅は３．５％で、４月（１．７％）、５月（２．７％）から
拡大傾向にある。

企業物価指数の総平均が１０カ月連続で下落した前月比でみると、内需不振の影響が
より鮮明となる。原油は６月にかけて再上昇したため、石油・石炭製品はプラスだが、
鉄鋼はマイナス。飲料や菓子などの加工食品やエアコンなどの電気機器も量販店などでの
値引き販売が押し下げ要因として働いた。

日本経済は輸出や生産が持ち直しているものの、雇用・所得情勢の悪化を背景に消費は低迷。
メーカーは消費者の節約志向が強まる中、値下げを余儀なくされている。トヨタ自動車の
ハイブリッド車「プリウス」の販売は好調だが、価格を大幅に引き下げており、
鉄鋼会社や部品会社など取引先への値下げ圧力を強めている。

値下げで企業の売り上げが落ち込めば、雇用や給与に跳ね返って、消費を一段と
冷え込ませる悪循環に陥りかねない。昨年の原材料高騰の影響が薄れる秋以降は
企業物価指数の下落幅も縮小するとみられるが、デフレが深刻化すると、
景気の本格回復も遠のくことになる。

*+*+ 毎日jp 2009/07/10[21:18] +*+*
http://mainichi.jp/life/money/news/20090711k0000m020074000c.html

日本の失業率、実は米国並みの9％？…野口悠紀雄氏の「衝撃発言」が波紋を呼ぶ
(2009/07/12）
http://www.j-cast.com/2009/07/12044887.html

日本の失業率は、米国並みに高く、実は9％くらいなのではないか――。早稲田大学大学院ファイナンス
研究科の野口悠紀雄教授の「衝撃発言」が波紋を呼んでいる。

◆政府は「雇用調整助成金」で失業を押さえ込んでいる

2009年6月30日に総務省が発表した5月の完全失業率は、前月に比べて0.2ポイント上昇して5.2％となった。
単純に、1000人のうち52人が失業していることになる。

また、厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率は同0.02ポイント低下して0.44倍となり、過去最低を更新。
ハローワークにくる求人も減っている。さまざまな経済指標が上向きつつあるなかで、雇用は厳しい。ところが、
本当は数字以上にもっと深刻な状況にあるという。

早稲田大学大学院ファイナンス研究科の野口悠紀雄教授は、7月4日に放映された「NHK経済ワイド　
vision e」で、「日本の失業率は、政府が抑えていることもあって、そうなって（5.2％に）なっているが、
実体は米国並みの9％台になっている」と発言した。

野口教授は、日本の失業率が低く見えるのは「雇用調整助成金があるためだ」と指摘する。「雇用調整助成金
で企業内失業となっている人を失業とカウントすれば、9％を超えて米国と大差がなくなります」と話す。

雇用調整助成金とは、景気変動や金融危機などの理由で収益が悪化し、事業の縮小を余儀なくされた
企業が、従業員の一時休業や、出向させる際に、事業主が支払う休業手当や賃金の一部を国が助成する制度。
厚労省は「企業努力に対する助成です」と説明する。

本当は解雇したいのだけれど、企業になんとか踏みとどまってもらって、失業者を増やさないようにしているというわけだ。

続き
◆「失業予備軍」が233万人もいる

厚労省が公表している雇用調整助成金の実施計画の受理状況によると、リーマンショック直後の08年10月は
1か月に事業所数140社、対象者数3632人分を受理したのに対して、09年5月には、驚くことに6万7192社、
233万8991人に膨張した。

この233万人は企業に勤めているので失業者ではないが、リストラ解雇や派遣切りの一歩手前の、
「失業予備軍」であるといえる。

5月の完全失業者数は347万人。厚労省が発表する失業率はこの完全失業者数を、労働力人口（就業者数と
失業者数の合計）で割ったものだから、野口教授が指摘する、この「失業予備軍」を失業者数に加えて計算
しなおすと、約9％になる。

日米の失業率は、雇用慣行が違うので簡単には比較できない。しかし、日本の失業率は雇用の実態
を反映
していないのは確かなようだ。

失業者の定義をみても、たとえば1週間のうち、たった1日働いて賃金を得ると就労者の扱いになるし、
求職中のアルバイトも統計上は就労者。職がなくて家事手伝いをしている場合や学校に資格を取得するという
人も失業者ではない。求職意欲を失った、仕事に就くのをあきらめた人も失業者とは言わない。いわゆる、
ニートやフリーターは失業者ではないのだ。

内閣府の「青少年白書（2009年版）」によると、仕事にも就かず学校にも行っていないニートは、08年に前年比
2万人増えて64万人になった。しかも、25歳以上（34歳まで）の人が半数以上を占めていて、2年連続で1万人
ずつ増加しているという。

一方、フリーターは前年比11万人減って170万人となったが、25歳以上の「年長フリーター」の減少は鈍い。

「若い人の正社員への雇用は少し改善された」（厚労省）ものの、本来、働き盛りの人には職がない。

こうした人たちを計算に入れると、日本の失業率はさらに高い可能性もある。

asahi.com（朝日新聞社）：情報ＢＯＸ：民主党幹部の金融・為替政策に関する発言 - ロイターニュース - ビジネス・経済
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR200907090045.html

　［東京　９日　ロイター］　政権選択選挙となる衆議院選挙を目前に控え、民主党の基本政策に関心が集まっている。
金融政策や為替政策に関する考え方は、政権奪取後第１期の４年間に実行する政策課題を約束する政権公約（マニフェスト）に
盛り込まれる可能性は低く、幹部発言から方向性を探ってみた。

●金融政策

◎大久保勉・ネクスト金融副大臣（７月８日ロイター・サミット）
　日銀の金融政策：「政治が介入すべきではないというのが（民主党の）コンセンサス」　
　国会同意が必要な日銀政策委員人事：「財務省や金融庁の出身者は望ましくない」

◎福山哲郎政調会長代理・ネクスト官房副長官（７月１日公開討論会）
　政府と日銀の関係：「われわれは日銀の独立性を守るというスタンスだ。日銀総裁の適格性を
　判断することと日々の金融政策に介入することとは違う。そこは峻別する」

◎峰崎直樹・税制調査会会長代行（６月１１日インタビュー）
　日銀の金融政策：「デフレのもとでインフレターゲットはやめたほうがよい」「現在の日銀の金融政策は
　財政政策の僕（しもべ）になっている。デフレが深刻になってきている予兆はあるが、本当に金融を
　正常化させていくときには金利はもっと上げていかなければならない。（低金利政策によって、市場から
　退場してもおかしくない企業まで存続を許し、産業全体を弱体化させているのではないかとの問題意識が
　あるためで、いずれ）正常な金利にもっていかなければならない」

◎中川正春・ネクスト財務相（６月１０日インタビュー）
　金融政策：「日本の財政規律がここまで崩れているので、日銀は金利について手足を縛られている」
　長期金利上昇懸念と日銀による国債買い入れ増額の是非：「日銀に対する信認にもかかわってくる。
　そのバランスで、国債の動き、リスクを勘案しながら、日銀が判断することだ」

●為替政策

◎大久保勉・ネクスト金融副大臣（７月８日ロイター・サミット）
　外貨準備の運用：「運用の多様化で利ざやを増やすことができる。場合によってはソブリン・ウエルス・ファンド
（ＳＷＦ）と位置づけてクレジットリスクをとる、産業に対してドル資金を回すなどいろいろなやり方があり、
　研究したい。中長期的な目標として、為替にインパクトを与えないかたちでいろいろ考える」
　基軸通貨問題：「ドル本位制を守っていくことが、少なくとも５─１０年という期間では日本の利益になる」

◎峰崎直樹・税制調査会会長代行（６月１１日インタビュー）
　「円高は悪、円安に頼る国」との輸出依存の従来型の発想を改め、「円高に応じて新しい産業構造に変わっていく（ことを模索すべき）」

◎中川正春・ネクスト財務相（６月１０日インタビュー）
　為替政策：「価格形成はマーケットに任せるべきというのが基本」。ただ、１ドル＝１００円を割る為替水準は「円高過ぎる」
　為替介入：急激な為替の変動には適宜適切に対応するとしている現在の政府のスタンスで「良い」
　市場介入の手法：「戦略的な枠組みの作り方はある」具体的には、他国に円建て債を発行してもらうことや
　ＯＤＡを円建てで供給することで将来的な円売りにつながり、円高緩和効果が見込まれる。
　「円建てなら米国債を買う」発言の真意：「米国に協力しないということではない。（問題提起の根底には
　今後ドルの信認が低下するとの考えがあるためで）中長期的視野にたった、基軸通貨、決済通貨のあり方を議論していく時ではないか」

●国債管理政策
◎長妻昭政調会長代理（ネクスト官房副長官・ネクスト年金担当相）（７月１日公開討論会）
　財政健全化目標設定：「消費税は第１期目は上げない。財政赤字に関しては、長期金利動向を注意深くウオッチしながら
政策運営しなければならない。今どういう目標が設定できるのか、設定すべきかどうかも含めて検討中」

30兆円産業のパチンコつぶせば景気が伸びるのによ、

休日に近所の駅前のパチンコ屋で数万円使って、
負けてカップラーメンをすする、こんな奴が多い
おまけにサラ金から借金して自殺や犯罪を犯す

これじゃ自動車も家電も旅行もダメ、内需も拡大しない。
雇用も伸びない、パチンコ産業の金は全部朝鮮系企業のなかで回るので日本の企業は潤わない

どうにかしないとダメだぞ。

>>328
ゆっきーってマジでどうしようもないな
これの何がいかんのだ？血も涙もなく、あっさり人を切るなんて発想よりも
よっぽど素晴しいじゃないか
悪意をもってマクロをズタズタにしないと気が済まんのかね
これは、さすがに自民に同情するわ

>>332
ウヨうざいよ　くるな

クリスティナ･ローマー：1937年の教訓
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20090629
　英雑誌『Economist』掲載｡
　大恐慌からの本格的な回復は､第二次世界大戦という｢軍需｣によるものだという｢俗説｣がある｡
ローマーは実際にルーズベルトが大統領となる1933年からの四年間の回復は実は目覚ましいものがあり､
年平均GDP成長率は9％以上､失業率も25％から14％に急減した｡
しかし不幸にもこれが持続しなかったのはなぜか｡
これがローマーの指摘する｢1937年の教訓｣の核心部分だが､それはこの37-38年の財政政策と金融政策が
引き締めスタンスに移行したことで､経済成長が安定化せず､完全雇用に達することなく､
またもや厳しい不況に転じたからである｡
36年までの第一次世界大戦の復員軍人への恩給が停止､さらに社会保障税の増額などでGDPは2.5％も下落した｡
　この財政引き締めに加えて､金融引き締めも同時に生じた｡
FRBは金融緩和が行き過ぎたとして｢出口戦略｣に失敗したのである｡
民間銀行が超過準備をもつことで､それが投機に利用されることを警戒したFRBは必要準備を二倍に引き上げたのである｡
フリードマンとシュワルーツによれば､これこそ37-38年の不況をもたらした信用縮小の原因である｡

　現状の政策では2011年まで財政政策は拡大スタンスであるが､これもGDPギャップの存在に応じて柔軟に継続されるべきである｡
そして金融政策だが､FRBのバランスシートが今般の危機で倍増していることに応じて､市場では出口戦略に注目が集まってる｡
ローマーはFRBにFRB債を発行する権限を与えることで､バランスシート膨張のリスク
（＝過度のインフレ）を回避し､しかも金融引き締めに依存しない戦略が可能だと指摘している｡
この点は財務省との協調で行うことで､事実上､バーナンキがかって日本のデフレ対策で
主張していたボンド･コンヴァージョンと基本的な機能が同じである｡
　ローマーはまたGDPと債務の比率が一定値に収束すること（つまり成長率が安定軌道にのること）を前提としたうえで､
それとともに健康保険改革をすすめれば､長期的な財政の維持可能に大きくやくだつと指摘している｡
つまり成長戦略（不況の完全脱出）と構造改革とはこの点において矛盾しないのである｡

2009-07-19
クルーグマン･クロス 財政赤字は世界を救った
http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20090719

クルーグマンが7/15ブログエントリで､財政赤字の有用性を示す図を描いた｡
ここでは民間部門の貯蓄がGDPに対して右上がり､財政赤字が右下がりの線として描かれている
（国際収支は省かれている）｡
その交点が均衡点となるが､ここでは当初は均衡財政であったことを仮定し､従って民間貯蓄も0を仮定している
（ただしその当初条件の仮定は本質的な話ではない）｡
ここで､民間の貯蓄性向が上昇して貯蓄線が上方にシフトした場合に､均衡財政を維持すると､
GDPは大きく低下し､大恐慌を招いてしまう｡
それに対し､今回のように財政赤字を許容すれば､GDPの低下を抑え､せいぜい大不況に留めることができる､
というのがクルーグマンの考察である｡
このことから､財政赤字は世界を救った､というタイトルをエントリに付けている｡

「日本のデフレは2011年も続く」、IMF報告

http://www.afpbb.com/article/economy/2621532/4363023

デフレ好きのバカ国民には歓迎すべきことなんだろ

パチンコは日本の
最大規模の内需の一つと
いっても過言ではない
これを規制してから経済が
失速してるのだ
パチンコはアニメ文化保護にも寄与している、パチンコがなければますますアニメコンテンツ関係は死んでた
警察にしかパチンコ金がながれないという状況から福祉に流れるようにすればいいだけ
30兆円市場に復活させ10%税金を徴収させるだけで３兆円だ

官民ファンド産業革新機構　パナソニックなど20社、100億円出資へ

　27日に発足する官民ファンド「産業革新機構」に、パナソニックや東京電力など20社あまりの国内大手企業が
総額100億円程度を出資する見通しとなった。成長力の高い企業支援や先端技術開発を後押しする狙いで、純
投資として将来のリターンも見込む。公的資金を活用する政府の企業救済制度が出そろう格好だが、人材集め
や投資判断の透明性も課題となる。
　出資方針を固めたのはパナソニック、東電のほかシャープ、日立製作所、新日本石油、大阪ガス、住友電気
工業、旭化成、日揮、住友化学、日本政策投資銀行、商工組合中央金庫など十数社。最終的に20社超に増え
る見込みだ。 (15:30)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090720AT3S1701Q19072009.html

サムナーのリフレFAQ

http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20090714

スコット･サムナーがブログにFAQページを設けた｡
Econlogでブライアン･キャプランが､うつし世の経済学者はすべからく読むべし､と絶賛している｡

鈴木淑夫『日本の経済針路』､民主党の政策のバイブル？
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20090721

　民主党の経済政策について論説を書くために購入｡
利上げ派の家元の書｡
　さすがに白川日本銀行総裁を｢孫弟子｣というだけあり､
日本銀行が過去と現在にもっていたすべての｢日本銀行思想｣をフル回転させている｡
いわく良いデフレとか｢強い円｣だとか､最近では｢輸出構造論｣とか｡
｢〇一〜〇八年の小泉･安部･福田政権の下で､日本国民の生活は､超低金利による預貯金の目減り､
円安による輸入品の値上がりと海外旅行費用の上昇､〇七〜〇八年の生活物資の値上がりによる
実質所得､実質賃金の下落､雇用不安という四重苦を味わってきた｡
国民生活にとっては､低金利より高金利が有利､円安より円高が有利､インフレよりデフレが有利､
雇用の不安より安定が有利である｣
　さて鈴木氏も｢闇雲に金利を引き上げ｣ることはしないと注意書きしている｡鈴木氏はこういう｡
　｢（1）超低金利を､預貯金が目減りしない正常な水準に引き上げ､
（2）名目円ﾚｰﾄの円高（実質実効ﾚｰﾄの安定）を許容し､
（3）国内物価が安定する､
という三つの条件の下で､不況にならない日本経済をどうやって作るか､ということである｣という｡
　さらに｢財政緊縮､超低金利｣から｢財政中立､正常金利｣にポリシーミックスを転換することが生活重視の政策らしい｡
いずれにせよ､どうも｢正常金利｣つまり｢預貯金が目減りしない正常な水準｣が政策のひとつのキーである｡

中略

僕はこの鈴木氏の提示する針路は日本経済の大災疫になるだろうと思う｡
その根拠はいままで何十回もこのブログでも自分の著作にも書いてきたのでリンクをするのも面倒なので省略する｡
もちろん僕はその他大勢の経済学者･エコノミストの主張を大差ない｡
例えば浜田宏一､岩田規久男各先生の論説を読まれた方がずっといい｡
だが､いまの民主党には､鈴木氏がここで書いた政策に類似した環境が｢失われた10年｣をもたらしたり､
昭和恐慌を招いたといっても聞く耳はないだろう｡
国民はいまよりも一段と深い経済的災疫が起きる可能性を真剣に考えるときが近いように思える
（もっともこんないさましい？？政策を本当に臆することなく民主党と日本銀行が協調してやればだが）｡

前門の与謝野、後門のミンス
こりゃ恐慌しかねーな

ウォール街は平常に戻ったのか？
急回復するゴールドマン・サックス
（英エコノミスト誌　2009年7月18日）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1446

ゴールドマン・サックスが計上した記録的な利益は、緊張を緩めていいというサインではない。

｢中長期のインフレ予想｣と日本銀行の政策スタンス
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20090722

前略

　簡略すると､｢中長期的なインフレ予想｣がいまはそんなに変化していない｡
だから現状の物価変化率がデフレであっても（あるいは足元の需給ギャップが悪化してても）､
金融緩和する必要条件ではない､というわけである｡

中略

（副総裁が）ここでいうデフレスパイラルとは､上記の｢中長期的なインフレ予想｣が大幅に変化した状況と､
足元の需給ギャップ悪化､足元の物価変化率がデフレ､さらに潜在成長率の低下という
すべての条件とあとプラスアルファをみたして､はじめて達成される現象である｡
現状では､この（客観的にみてもハードルの高い）デフレスパイラル条件をみたさないかぎり､
金融緩和の追加は行わないだろう｡
したがって日銀的には､中長期的にソフトランディングできる見込みが高いので､
日銀の頭には緩和追加よりも､出口政策＝金利上げが最優先検討事項になるわけであろう｡

中略

　日本人の｢中長期インフレ予想｣が異常に低く（これは日銀の政策の貢献…日銀自身も認めてる）､
それが短期の失業率の増加を放置するということならば､そんな予想を参考にするのは
国民経済の観点から不適当もしくは（なおかつ）その予想を日銀が
上方修正＝レジーム転換する必要があるのだが｡
　5年先のインフレ予想が仮に適切な水準だと日銀が強弁しても､その間の｢短期｣の間に
失業している人間にとっては死活問題｡
こういう中央銀行をもった国民は不幸である｡
　ゆえにこの異常に低すぎる（国民経済の観点から不適切すぎる水準）｢中長期のインフレ予想｣を
レジーム転換して､より高いインフレ予想に移行するという､
僕らのレジーム転換論の正当性があるだろう｡

金融偏重の上げ潮派……
財政偏重（金融否定）の麻生＆民主……
バランスってもんがないのかねこの国は

【調査】GDP押し上げ効果はわずか0.1%　民主党政策

野村証券金融経済研究所は２２日、民主党政権が誕生した場合、その経済財政政策による実質ＧＤＰ
（国内総生産）成長率の押し上げ効果は、平成２２年度で０・１％、２３年度で０・４％にとどまる
との試算をまとめた。「子ども手当」などで個人消費が押し上げられる一方、景気に“即効性”が
ある
公共事業が削減される可能性があり、「効果は限定的」とみている。

月額２万６０００円の子ども手当のほか、高速道路無料化やガソリン税などの暫定税率廃止により、
個人消費が２２年度に０・３％、２３年度に０・５％押し上げられると試算。
一方で、公務員の人件費削減などによるマイナスを差し引くと、押し上げ効果は２２年度で０・３％、
２３年度で０・４％にと
一方、公共事業は２２年度で４・６％、２３年度は１・０％成長率を押し下げるとみている。

特に、２２年度のＧＤＰ押し上げ効果がわずか０・１％にとどまる理由について、野村証券金融研の
木内登英経済調査部長は「実施が予定されているのは、子ども手当の半額（月額１万３０００円）や
暫定税率廃止など、民主党の掲げる経済対策の４割にすぎない」としている。
２２年７月に実施される参院選を意識し、民主党が政策を前倒し実施する可能性もあるが、
逆に自民党があいまいと批判している「財源」の確保でつまずき、「規模が減額される可能性もある」
（木内氏）とみている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090722/elc0907222153016-n1.htm

>>345
麻生は金融否定ってほどじゃないけどね
強いていうなら、消費税偏重
パーセンテージがガッチリ固定される分、なによりも最悪

デフレでは金融政策は効かないとか何とかいってなかったけか
いずれにしても与謝野を重用してる時点でオワッテル

民主も同じ
二大政党が金融政策スルーの異常な国

なにしろ麻生のブレーンはコテコテのオールドケインジアンのクーだからな。
当時のリフレ派との論争で財政政策に拘ったいきさつもあって
金融政策無効論にこだわるのもわかる気がする。

わたしを、財政出動論者である、したがって、｢オールド・ケインジアン｣だと、呼ぶ向きがおありです。
呼びたくば、呼べ、であります。
わたしがおよそ一切の興味をもたぬのは、この種のレッテル貼りだからです。
わたしごとき浅学菲才に、自分の名をかぶされたのでは、黄泉の大経済学者にとって、迷惑千万に違いありません。
ただし、ジョン・メイナード・ケインズとわたしとには、確かに大きな共通点がある。
ケインズはイギリスを愛し、イギリスの難局に立ち向かい、まさしく身命を賭しました。この一点において、わたしはケインズと、志、覚悟を共にするものです。

アメリカ人は「希望駆動型」、日本人は「危機感駆動型」
http://mojix.org/2009/07/31/us_kibou_jp_kiki

＜家族､地域､学校､職場などあくまでも一定の仲間意識が働く関係でのことであるが､
要するに､アメリカ人は相手のパフォーマンスを評する際に､ポジティブな表現に気前が良く(generous)､
日本人は禁欲的(stoic)な傾向が強い｡
その反対に相手にネガティブな表現はアメリカ人はあまり使わない｡
最悪でも｢OK｣であり､それ以下の表現は相手と喧嘩するつもりでもなければ普通は使わないようだ｡
しかし日本人はネガティブな表現についてはかなり気軽に使う｡
先生が勉強が足りない受験生に｢危機感が足りないぞ､おまえ！｣なんて言うのは常套句だ｡　
表現に関する文化的な違いと言ってしまえばそれまでであるが､どうも根がもっと深いのではないだろうか？＞

＜この違いを類型化してみよう｡私の見るところ､日本人に多い類型は｢危機感駆動型｣なのである｡
｢このままではお前はダメだ！｣｢危機だ！｣と言われると強く反応して動くわけである｡　
一方､アメリカ人に多い類型は｢希望駆動型｣である｡｢すごいじゃないか！｣｢できるじゃないか！｣と励まされると強く反応して動くのである｡
こうして考えると､日米の様々な違いが説明できる＞｡

＜アメリカ人は危機感に駆り立てられて行動するのは苦手で､そういう時には失敗を重ねる＞､
＜日本人は反対に､危機感が薄れると座標軸を見失い､別の深い危機を招いてしまう＞
日本の｢危機感駆動型｣カルチャーは＜リーダーシップ（主体的意識）の不在と表裏＞である､という指摘がある｡
ビジョンやリーダーシップの不在により､＜問題状況は漠然とした危機感として拡散し､
｢危機だ｡総員奮起して頑張れ！｣という毎度の陳腐なお題目に行き着いてしまう＞､と書かれている｡
｢個人｣に対して責任や主体性を持たせない仕組みになっているわけだ｡

またこの｢危機感駆動型｣カルチャーは､行政や企業に対する｢無謬（むびゅう）信仰｣と結びついている､と書かれている｡
コストとのバランスを無視して､100%の安全や正しさを求めるような厳格な態度の結果､
逆に失敗したときに｢失敗を認める｣｢失敗から学ぶ｣ことができない､といった指摘がある｡
日本の閉塞を生み出しているのはこの｢無謬信仰｣であり､これを捨てて｢失敗を許容｣しよう､といった提言がある｡

｢マニフェスト選挙｣を叫ぶインチキ (田中良紹の｢国会探検｣)
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2009/08/post_203.html

　善し悪しは別にして戦後日本の選挙はアメリカ型の｢候補者を選ぶ選挙｣である｡
候補者よりも政策を重視する選挙をやるべきだと言うのなら､まず公職選挙法を全面的に変更しなければならない｡
現在は禁止されている戸別訪問を認める代わりに街宣車での名前の連呼や街頭演説を禁止すべきである｡
政党のあり方も変更が必要だ｡
自民党や民主党のような個人主義の政党はマニフェスト選挙向きではない｡
日本共産党や公明党のように所属議員を完全に党に隷属させる政党でなければマニフェスト選挙にならない｡
議員は完全に党議拘束で縛られる｡
そうして本物のマニフェスト選挙に近づければ､民主主義を前進させる事が出来るかもしれない｡
しかしアメリカ型の民主主義に親しんできた国民が果たして英国型のマニフェスト選挙を受け入れるだろうか｡
私には疑問である｡

　そして日本の｢マニフェストもどき｣が問題なのは､政策の達成率を競い合わせようとしている事である｡
そんな事に何の価値があるのかが私には分からない｡
政治は生き物である｡世界情勢は日々目まぐるしく変わる｡
そうした中で政治家に求められるのは変化への迅速な対応と柔軟性である｡
昨日作った政策にこだわるような頭では冷戦後の複雑な世界にとても対応できない｡
選挙前の公約に縛られるより､現下の状況に的確に対応し､国民の声に耳を傾ける｡
それこそが権力者に求められることなのである。

公約を守る事は大事だが縛るのは子供の論理だ｡
重要なのは政策ではない｡政策を実現する政治家の力量である｡
最近の日本政治の最大の問題は政治家の力量を見ずに選んだ結果､
権力者になりきれない政治家が次々現れた事ではないか｡
昨年も｢政策の競い合い｣と称する選挙のおかげで自民党は苦しむことになった｡
そして｢政局よりも政策が大事｣とバカなことを言う総理も現れた｡
政策よりも政局を操れる政治家の方が大事である｡
何故ならどんなに良い政策でも１票の違いで死んだり生きたりするからである｡

>>353
これ同意できるとこ多いね
そもそも05年の自民のマニがいかに糞かなぜマスゴミは突っ込まんのだろ
あんだけデンパなのも、ある意味すごいわ
未だに言ってるバカもいるけど

民主党が先月２７日に発表したマニフェスト（政権公約）について民主党現役都議がホームページ上で
批判を始めたことが３１日、分かった。“身内”からの批判は議論を呼びそうだ。

批判しているのは、板橋区選出の土屋敬之都議。民主党は重要政策をまとめた「政策集」で
▽学習指導要領の大綱化▽選択的夫婦別姓の早期実現▽元慰安婦に謝罪と金銭支給を行うなど
慰安婦問題への取り組み▽靖国神社に代わる国立追悼施設の建立−などを盛り込みながら、
マニフェストではこれらが抜けていた。

土屋都議はホームページに「ふざけるなマニフェスト！　本心をひた隠し」と記述。政策がマニフェストから
抜けていることについて、「そんな政策を掲げて選挙をやれば民主は『第二社会党』だと批判を受けるからだ」
としている。

民主党の政調幹部らは　「われわれが選挙で国民に示して約束するのはマニフェストであり、政策集は
公約ではない」と釈明しているが、土屋都議はこうしたやり方を「ねこだまし」「姑息（こそく）」などと批判。
「政党たるもの、議員たるもの、政策は正直に国民に示して選挙を行うべきだ」と反発している。

産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090801/elc0908010945005-n1.htm

09年8月3日　初めてのデフレ問題講演

http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay_90803.html

民主党の政策
「でるたじーいこーるぜろ」

｢物価が下がるとなぜ悪いか｣
http://matsuo-tadasu.ptu.jp/PalCoopKouen.ppt

日銀は現状がデフレスパイラルであることを認めよ
経済アナリスト　森永卓郎
2009年 8月4日
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20090804/172210/

急落する商業用不動産：債務の塔
（英エコノミスト誌　2009年8月1日）
懸念は今、住宅用不動産から商業用不動産へ移りつつある。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1515

過去の不動産市場の崩壊と違い、今回の相場下落をもたらしたのは、投機的な建設過剰ではなく、投資家の過度の熱狂だった。
2000年以降ほぼ一貫して、商業用不動産は人気のあるアセットクラスだった。
ドットコム・バブルが崩壊した時に大きな損を出した機関投資家は、
株式市場から不動産市場に乗り換えることで自分たちのポートフォリオが多様化され、
リスクが減ると考えるようになった。
低コストの資金は有り余るほどあった。
投資家は、一種の「キャリートレード」――低金利の借り入れによってビルを購入し、
賃料収入や資産価値の値上がりによって借り入れコストを上回る収益を上げる取引
――に勤しむことができたわけだ。

このような戦略は、賃料や資産価値が上昇し、空室率が下落している時には賢明なように見えた。
だが、低コストの資金が枯渇し、景気が後退局面に入ると、投資家は大きなリスクにさらされた。


■日本の経験が示唆する長い低迷期
1年前は誰もが住宅用不動産ローンの損失を心配していた。
直近のデータが参考になるとすれば、米国と英国の住宅価格はどちらも底が近いのかもしれない。
懸念は今、商業用不動産に移っている。
歴史が示唆するのは、この市場の下降局面は数カ月単位ではなく、数年間続くということだ。
日本の不動産市場がピークに達してからほぼ20年が経過した。
それでも昨年、商業地の地価はまだ4.7％下がったのである。

アホウもミンスも完全に金融政策シカトで日本オワタ

9〜10月に予測される失業者の激増
その対策こそ次期政権の最重要課題だ
未曾有の経済危機を読む

http://diamond.jp/series/noguchi_economy/10031/

広々とした蜂の巣に蜂の大群が住んでいた。生活は奢侈で安楽に満ちていた。
学問や精励が奨励されていた。政治体制は立憲君主国だった。
器械、労働者、船舶、武器、仕事場まですべてがあった。
人口が集中していたおかげで、かえって繁栄していた。
欲望と虚栄を満たすため何百万人もが働き、一方では何百万人もが消費していた。
仕事に労働者が追いつかなかった。
莫大な資本を元手に大きな利益を上げる者がいる一方で、毎日汗を流し食うために体力と手足を使いつくす者もいた。
詐欺師、食客、女衒、博奕打ち、掏摸、贋金づくり、薮医者や占師、なんでもいた。
弁護士はいつも不和をかもして事件をこじらせた。医者は医術より名声や富を愛した。
ジュピター信仰の僧侶の多くは無学で、高位の聖職者たちは安楽にふけっていた。
兵士たちは名誉を目的に戦争に出かけ、大臣は権限を利用し役得を得た。
肥料の中には石やモルタルが混ぜられた。百姓はバターといつわって塩を売った。
正義の女神でさえ黄金に買収されて、持っているべき天秤をたびたび落とした。
かように蜂の巣は、部分的には悪徳に満ちていたが、全体としては天国であった。
奢侈は貧乏人を百万人も雇い、いとわしい自負はさらに百万人を雇った。
おかげで貧乏人の生活でさえ以前の金持ちよりよくなって、足りないものはもうなかった。
しかし命ある者の幸福は空虚である。
そのうちに誰もが、詐欺や不正を非難し始めた。ジュピター神が怒り、誰もが正直にし始めた。
すると驚愕すべきことが起きた。
肉の価格が下落し、偉大な政治家は道化師に変わった。
役人は俸給でつつましく暮らし始めた。
莫大な金額を浪費していた人がいなくなり、土地と家屋の値段が下がった。
建築業はまったくだめになり、職人たちは仕事失った。
誰もが節制するようになり、居酒屋の勘定をしたあとではもう二度と入らない決心をした。
広い蜂の巣に残るものはごく少数になり、多数の敵に攻め込まれた時多くの蜂が死んだ。

「子ども手当」高所得層、恩恵　大和総研試算　民主、思惑とズレ

民主党のマニフェスト（政権公約）に盛り込まれた月額２万６千円の
子ども手当について、「８００万〜１千万円」の比較的高い所得層の
手取り収入が大きく増えることが、大和総研の試算で１０日わかった。
所得制限のある現行の児童手当が廃止される一方、所得制限が
なく一律支給される子ども手当が創設されることで、高所得者の
手取り額を押し上げることになるからだ。

試算では、税込み年収が３００万〜１千万円などのケースについて、
子供の年齢や人数、片働きか共働きかという条件ごとに実施した。

基本的に子ども手当は、所得税を納めている層の税額を抑えて
いる扶養控除などの廃止とセットで導入されるため、低所得者への恩恵が大きい。
年間の手取り増加額で最も多いケースは５７万円で、中学生の
子どもが２人いる年収３００万円の片働き世帯だった。
しかし、「所得が低いほど手取りが増える」とならないのは、月額
５千〜１万円が国から支給されている現行の児童手当が廃止
されて子ども手当に置き換わるため、現在は児童手当の支給対象
になっていない高所得者の手取り額も押し上げることになるからだ。
２人の子供がともに３歳未満の共働き世帯の中で、手取り増加額が
最大の４７万円となる層は、試算によると夫婦で多い方の年収が８００〜１千万円となった。

試算をまとめた大和総研の是枝俊悟研究員は「子育て世代に
多い６００〜７００万円の層への恩恵が比較的小さい」とも指摘している。
低所得者向け支援を重視する民主党だが、「所得が低いほど恩恵
が大きい」仕組みにはならず、不公平感を訴える声が出る可能性もありそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090811-00000070-san-bus_all

ある日本の経済学系ブロガーがスコットサムナーというアメリカの経済学教授とやり取りした日銀話
http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20090629/sumner_on_boj
サムナー
貴君の2003年の例にまさしく示されているように、日本はデフレに「捕われて」なぞいなかった。
それは日本が通貨を減価させるつもりがあったか否かの問題だったのだ。
彼らがそれに取り組んだ時、事態は少し良くなったが、
実際にインフレをもたらすところまでは推し進めなかった。
私に言わせれば、そこが重要なポイントだ。
1994年以降の日本のGDPデフレータの一貫した下落は偶然などではない。
日銀は金融経済学を理解していないか、約-1%のデフレを政策目標に置いているかのどちらかだ。
注意すべきは、もし本当に物価安定を目標にしていて、3年間物価が1%ずつ低下したのならば、
目標経路に戻るためには今度は3%のインフレを目標にするべき、という点だ。
私には、15年の間GDPデフレータが低下し続けたにも関わらず、日銀がインフレを
一切欲しなかったことは極めて明確に思える。
従って、日銀が単に間違いを何回か犯しただけだ、という説明にはもう納得できない。
また、仮にそうだったとすると、それは（クルーグマンが時々言うような）
流動性の罠に「嵌った」ということではなく、間違いを繰り返し続けるという
まったく別種の問題ということになる。

http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20090809#p1
　BOEは最大で3倍，現在も2.5倍のバランスシート拡大を実行、FRBも2.5倍。
ケチで有名なECBですら1.8倍にバランスシートを拡大してマネーを供給する中
……我が日銀はびた一文拡張を行っていない（それどころか幾分〆気味な時期も！）。
　その結果、ポンドは30%の減価、米国は若干の減価、ユーロは変わらず……そして円は最大で3割の増価。
　この状況の中，サブプライムローンバブルとその崩壊の当事者である
英米欧では鉱工業生産の低下幅は110->90程度なのに対し、震源地から遠い日本では110->70への急落。
　日本の景気悪化要因はサブプライムそのものと言うより別のところにあるってことにそろそろ気づいてほしい……。
　

100年シゴキ改革で度胸が付いて生産性が向上する

http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20090814
債務残高そのものの90年代以降の伸び率は､実は歴史的にみてそれほど高い水準にあるわけではないことが分かる｡
実際､下表に見られるとおり､90年代以降の債務残高の平均伸び率は80年代とほとんど変わらず､
30%を超えている1938-44年の水準はもちろん､15%を超えていた高度成長期の半分強の水準に過ぎない｡
期間 債務残高平均伸び率(%) 国民所得平均伸び率(%)
1938-44 34.7 16.5
1947-50 18.4 53.0
1951-60 8.8 14.1
1961-70 15.4 15.1
1971-80 27.3 11.8
1981-90 8.2 6.0
1991-08 8.1 0.5

従って､債務残高を90年代以降に増やした要因は､むしろ､名目GDP伸び率が零コンマの値にまで落ち込んでしまったことにあると言えよう｡
もちろん､名目GDPの成長が止まったのだから､債務残高もそれに合わせて伸びをストップさせるようにすべきだった､という議論は理屈上は可能である｡
しかし､その場合､日本がデフレスパイラルに陥り､状況がさらに悪化していたことは想像に難くない｡

90年代以降は物価も名目GDPもほとんどゼロ近辺でうろうろしている｡
その結果､周知の通り､実質経済成長も低い水準に留まり､しかもその成長も､
名目GDPの成長ではなく物価の下落によってもたらされる部分が大きかった｡
当然ながら税収は伸びず､そのために債務残高が増加した｡
もしここで十分なインフレ率が得られていたら､状況は大きく違っていたであろうことが容易に推察できる｡
この図を見ていると､名目GDPを政策目標にすべき､という提言がポイントを突いていることが今更ながら実感できる｡

日銀総裁は大学受験落第か？
http://facta.co.jp/blog/archives/20080201000613.html

「いや、ちょっと面白い出題でね。阿部さんは解けるかな。日銀の記者クラブにいたでしょ。
洗脳されてる記者は、この問題が解けないんです。つまり大学受験生以下になっちゃう。
日経はじめ大新聞の記者もかなりが落第組に入るんじゃないかな」
「ふーん。解けなかったら丸坊主かな。経済ジャーナリストの踏み絵にしてはちょっと怖いね」

各国比較
【G7】
フランス 前年同期比▲2.6% 前期比＋0.3%
アメリカ 前年同期比▲3.9% 前期比▲0.3%[年率換算▲1.0%]
イギリス 前年同期比▲5.6% 前期比▲0.8%
ドイツ　 前年同期比▲5.9% 前期比＋0.3%
イタリア 前年同期比▲6.0% 前期比▲0.5%
日本　　前年同期比▲6.4% 前期比＋0.9%[年率換算＋3.7%]

｢国の借金＝国民の将来の負担｣は嘘

ドーマー条件ってなに？
http://d.hatena.ne.jp/ystt/20080903/p1

財政問題の本質は成長率をいかに回復させるかにあります｡
専門家の間では､日本の潜在成長率は少なく見積もっても3%くらいあると考えられていて､
景気回復後のキャッチアップ効果（不況の間に発生したGDPギャップを埋めようとする効果）
を考えると､もう少し高くなるといわれています｡

財政問題にとって､無駄な公共事業がどうとかは､はっきり言って端っこの方の議論にしかすぎませんし､
債務残高そのものも本質的な問題ではありません｡
いまのように緊縮財政を続けていては､成長率に下方圧力を加えることになり､
さらに財政が悪化することになりかねません｡

デフレを担う不況に緊縮財政で対応した人物は､歴史上､徳川吉宗と浜口雄幸首相がいます｡
｢諸色高の米価安｣といわれた不況と､吉宗が行った経済政策は日銀のサイトに詳しく書かれています（日銀のサイトというのがなんとも皮肉…）｡
ライオン宰相と呼ばれた浜口雄幸首相と当時の蔵相､井上淳之介は旧平価での金解禁を行い､
その結果､日本は未曾有の大不況に陥ります｡
この2つの例に共通しているのは､緊縮財政で不況を乗り切ろうとしたことと､
他にもう一つ､リフレ政策で不況を脱出したことです｡

｢愚者は経験に学び､賢者は歴史から学ぶ｣といいますが…｡

ホ

■新規国債「増やさない」＝民主・鳩山代表

民主党の鳩山由紀夫代表は２３日午前、テレビ朝日の報道番組に出演し、政権を獲得した場合の
来年度の国債発行額について「（今年度より）増やさない。増やしたら国家が持たない」
と述べ、縮減に努める考えを示した。

鳩山氏は「（国債発行額を）増やしておきながらこの程度の経済で、ＧＤＰ（国内総生産）が
戻ったと喜べる話ではまるでない」と述べ、政府の国債増発が景気回復につながっていないと指摘。

その上で「われわれとすれば（予算の）使い方をもっと正しい方向に変えていく。
暮らしを良くるすることで景気を導くという発想に変えることで、借金を増やさないで済む」
と強調した。

（2009/08/23-13:03　時事ドットコム）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009082300055

小泉ですら30兆円枠とか守れなかったのに、いつまで保つのかねえ。