金権腐敗について ２

>>48
とりあえず馬鹿レスのオンパレードで脳が腐ってるような事しかいえない池沼はｶｴﾚｗ
http://hissi.org/read.php/seiji/20090522/V28wWUhUSGM.html

金権腐敗によって高騰した物価を下げる必要がある。
日本の物価は世界でも一番高い部類だが、これは、腐敗によってムダに価格が高くなっている。

あげ

韓国に飼い馴らされた暗愚で臆病な日本人には社会科学を研究する頭脳など持ち合わせて
いなかったのである！
ヘボ学者は則ち曲学阿世の徒であり、ライオンズクラブと口裏を合わせる売国奴なので
あり、救い難い落伍者なのである！
彼らの為に正確なる闘争方針や戦略を日本勤労国民は未だに持ち合わせてはいないのである！
如何に超過利潤による買収の嵐が吹き荒ぼうとも、こうまで韓国及びアメリカごときに懐柔せられたる
民族は世界に類を見ないのである！
韓国アメリカに支配占領されて破壊し尽くされた精神経済を省みることすら能わない
日本人は万死に値するのである！！！

お前ら、自分たちじゃ皇軍みたいなことを自称していても、実際は皇軍でもなんでもなく、ただの地侍、土豪という場合があるぞ。
行いの内容を見ればわかる。田舎の銭ゲバみたいなことをしているんじゃ、そりゃ皇軍じゃない、ニセ皇軍だ。
行いがあんまりひどいようだと、やめるてぬけるのがいい。
ニセ皇軍より皇軍のほうが多いんだから、抜けるのは必ずできる。

あと忍者だなんて思っていても、結局ただの兵団なわけだから、企業に雇われるちんぴらヤクザと、じっさい、何も変わらないぞ。
行いがあんまりひどいようだと、やめるてぬけるのがいい。
軍より一般人のほうが多いんだから、抜けるのは必ずできる。

金権腐敗について、参考になるエピソードはないか。

不良債権装い脱税容疑　静岡の会社2009年6月10日11時45分

　貸し付けた約６億４千万円を不良債権に見せかけて１万円で売却したと装い、脱税したとして、静岡県沼津市の運送会社「大富運輸」と大木理久夫（りくお）会長（６７）が、名古屋国税局から法人税法違反の疑いで静岡地検に告発されたことがわかった。

　関係者によると、大木会長は、同社が関連会社に貸し付けた約６億４千万円について、回収が可能なのに、０８年３月期に回収の見込みのない不良債権として関連会社社長に１万円で売却したように仮装。
特別損失が発生したとして、約３億４千万円の赤字と申告し、脱税したとされる。所得隠しの額は約６億４千万円。累積赤字があり、脱税額は少なくなると見られる。

　大木会長は、朝日新聞の取材に「会社がもうかっていたので、税金を減らしたかった」と話している。

アサヒ・コム

■お笑い政治寄席（書籍「通信崩壊」の紹介文に注目）
http://xsightx.exblog.jp/m2006-04-01/
（京セラ・ＫＤＤＩグループの稲盛和夫名誉会長は、民主党の小沢・前原元代表の
最大後援者である。）
■禹長春
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%B9%E9%95%B7%E6%98%A5
（この人物の四女が稲盛氏の奥さんに当たる。）
■【全ー部】　敵対を偽装　【根は同じ】
http://www.youtube.com/watch?v=tXmWFhMpPqU

>>42
＞
続報、経過、多くのスレが復旧している模様。
http://www.asyura2.com/08/bd54/msg/731.html

2009/06/11
本日、数板を除いて、多くの板につながるようになった。
つながらなかった板のログは消えている。
妨害があったのは確実だが、どういうことなのか・・。 　

-----------

ネットに関する、陰謀、そして権力介入や規制
http://www.asyura2.com/08/bd54/msg/636.html

あて推量だが、
日本の検察の処理能力（でっちあげとか冤罪ではない）は、
金権腐敗に関して言えば、月三件ぐらいじゃないのかな？
殺人事件に関しては、年二件ぐらいの処理能力かもしれんな・・。

↑実際のところどうなんだ？

↑これはなかったな・・訂正する。
殺人事件でも、犯人が逃げないことが多いわけだし、
金権腐敗も、ニュースにならない小さな検挙は多いはずだ。
まじめな検察官もたくさんいるはずだ。
警官も、交通事故や、喧嘩沙汰とかは、まじめに、確実に処理している。

実際のところ、どうなんだろうな・・。

あげ
金権腐敗していない企業もけっこう多くある。

＞金権腐敗していない企業もけっこう多くある。

これについて、1は詳しく知っているわけではない。

彼らは、
税金を（十分な程度）払っている。
ワイロ目当てで、談合や、無駄な企業活動をしない。
国庫や、その他のところから、金を盗まない。

それどころか、よい社会活動をしている。

ということのようだ・・。

詳しい人は、情報を出せ。

あ、間違ってちんこ出しちゃった・・・

それは出さずにしまっておけ・・なあおやじ。

「裏金調査、直ちにやって」河村・名古屋市長が再指示2009年6月22日16時47分

　名古屋市の河村たかし市長は２２日、幹部会で「裏金」について調査するよう再び指示した。裏金調査は、市長就任初日にも指示していたが、２カ月たっても調査結果が出てこないことから２度目の指示となった。
河村市長は会見で「調査がなかなか始まっていない。これはどういうことなのか、との気持ちを持っています」と不快感を示した。

　市の裏金は、松原武久前市長時代の０７年秋に発覚、過去１０年の総額は約２億１６００万円に上った調査結果が出ている。河村市長は就任初日の４月２８日、「まだ完全には解明しきれていない」として再調査を指示していた。

　河村市長はこの日の会見で、「調査の期限を切っていなかったのでまずかった。直ちにやってもらう」として出入り業者への聞き取りを中心に、約１カ月で調査結果を出すよう改めて指示した。

　同市監察室は「これまでは、市長に直接声が届く通報の仕組みを検討していた」と説明している。

　また、河村市長は、裏金の情報提供を受け付けるファクスやメールの通報窓口を設ける考えも明らかにした。（太田航）

アサヒ・コム

青森市発注工事、二十数社談合容疑　公取委立ち入り2009年6月24日3時4分

　青森市が発注する土木工事の指名競争入札で談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は２３日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、同市の建設・土木工事会社二十数社を立ち入り検査した。
いずれも同市の工事登録業者としてＡランクに格付けされている。

　関係者によると、各社は遅くとも０５年以降、青森市発注の霊園整備、道路工事、管工事などの指名競争入札の際、ルールを決めたうえで、事前に受注業者を決める談合を繰り返していた疑いが持たれている。
公取委の調べの対象となっている発注総額は年間２０億〜３０億円とみられる。

　青森市によると、ここ数年、土木工事の入札に絡む談合情報が毎年あったことから、こうした情報を公取委に伝えていたという。
最近では、今月１２日にあった道路工事や小学校のグラウンド整備工事など計４件の入札のうち２件で、事前に市に寄せられた落札予定業者名と実際の落札業者が一致していた。

　立ち入りを受けたうちの３社は「立ち入りを受けているのは事実だが、コメントできない」としている。

アサヒ・コム

八ツ場ダム、茨城でも住民側敗訴＝負担金差し止め請求−水戸地裁
　国が建設を進める八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）をめぐり、茨城県が水需要や治水効果がないのに事業費を負担するのは違法として、県民ら２０人が橋本昌知事らに負担金の支出差し止めなどを求めた訴訟の判決が３０日、水戸地裁であった。
坂口公一裁判長（窪木稔裁判長代読）は訴えをいずれも棄却するなどした。原告側は控訴する方針。
　坂口裁判長は「当初想定していなかった需要増加や水資源不足が、将来発生する可能性は否定できない」と指摘、支出は裁量の範囲内とした。
治水についても「利根川最下流部に位置する茨城県南部の浸水被害を軽減するなど、一定の役割を果たす」とした。
　原告側は「県は水需要の実績を無視した過大な需要予測を行っている」などと主張していた。
　茨城県によると、同県は八ツ場ダムの事業費総額約４６００億円のうち約２６８億円を負担しており、このうち約１７６億円を２００７年度までに支出している。（2009/06/30-16:34）

本当の検挙である可能性があると、少し思ったが、やっぱり、狂言っぽい気がしてきた。
＞
食品加工元社長らに有罪＝冷凍野菜産地偽装−長崎地裁
　中国産冷凍野菜を国産と偽って販売したとして、不正競争防止法違反（虚偽表示）罪に問われた食品加工会社「キャセイ食品」（東京都中央区、５月に解散）元社長阿部俊八被告（６８）ら３人の判決公判が１日、長崎地裁であった。
松尾嘉倫裁判官は「自己保身や利欲的としか言えない動機に酌量の余地はない」として、３人にそれぞれ懲役２年、執行猶予３年（求刑はそれぞれ懲役２年）を言い渡した。
　松尾裁判官は「学校給食用の商品に、苦情が少ないなどの理由から産地偽装の原料が多用されていた」と指摘。「一般消費者、とりわけ学校給食関係者の食材への不安を増大させた」と非難した。（2009/07/01-14:56）

政府や民間の金融など機関から、金を抜き取った結果、社会には不良債権ができている。
それをチャラにするための銀行ができたんだろうと思うが、
赤字だけをチャラにして、その裏側にできた、黒字をチャラにしないと、よくないことになるぞ。つまり、バブルで膨らせた金なんかだ。
金は、システム上のルールなわけだから、一方に偏らせるのは危ないわけ。
インフレになって、ストレスだけなくなるというわけではなく。ムダ集団の動きが膨らみ、その維持が大変だということだ。・・ほっといても無駄遣いしてなくなるのか？

不動産税だけじゃない、住民税すべて自治労は裁量権でやってる。
それで自治労は「キックバック」させてる。
http://www.youtube.com/watch?v=YLt2QOG87NY&feature=related

【日本】「減免措置が撤回され、課税されたのは違法！」と主張して訴えた朝鮮総連新潟県本部、最高裁が上告棄却…総連側敗訴が確定[7/2]
beチェック
1 名前：諸君、帰ってきたで？φ ★ 2009/07/02(木) 19:03:13 ID:???
　新潟市が市内の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設の固定資産税などの減免を撤回して課税したのは違法などとして、
朝鮮総連新潟県本部などが市に課税処分の取り消しなどを求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は２日、
総連側の上告を退ける決定をした。総連側敗訴の１、２審判決が確定した。

ソース（MSN産経ニュース）　http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090702/trl0907021847017-n1.htm

約800兆円の赤字国家運営の我が国日本。この責任の第一対象者は現在、過去の政治家連中である。第２対象者は現在、過去の高級官僚達である。
健全財政運営にすべき具体的計画（時間と金額）を早く決めて実行すべきだ。
こんな当たり前のことが出来ないで日本政治と日本政治家が務まるか？
今までも又現在もこの様な決断が出来ないのは当該政治家達に日本国に対しての政治責任感がないからである。
国家財政、税金を食い物にしている輩をこのまま放置しておく訳にはいかない。
私利私欲と公私混同した特権の悪用、違法行為、刑事、民事、倫理規定にも抵触した政治家及び官僚は直ちに
処罰し追放すべきである。具体的には政治組織、官僚組織を2013.3までに1/2に半減すること。
同時に同組織員の給与所得も1/2半減すること。（最低所得400万円保障）。
公私とも贅沢三昧な生活、活動環境の即刻廃止、高邁な志を持つ者のみが携わるべきである。
金銭欲、権力欲が多く、遵法精神、倫理観、品性に欠けるも者は不適格である。
2025年3月末には国家財政ゼロを達成させることである。
このスレッドは現在の政治と政治家、官僚国家を正す具体的指針、内容を冷静、客観性、
論理性を基本に投稿願います。

今考えついたことをそのまま書いてみるけど、
>>72で言うような、
この膨らせて、さらに不正な操作でバランスが取れなくなった部分をどうやってなくすのか・・？
（正しいシステムが働くので、不正なバランスの崩れは、うまくいかない。どううまくいかないのかは、よく知っている通りだ。）
例えば、ここにある不正なる2兆円は、どうやってなくなるのか・・。
（極端に言うと、）
一つには、二兆円かけて作った物を、あるいは労働の対価を、0円（あるいは、いくらかで）で売ることだ。すると、二兆円は消えるだろう。
あるいは、どこかのやさしい銀行に、2兆円を移したら、不正に金を消した後、預金残高0円（あるいは、いくらか）の通帳が帰ってるということだ。二兆円は消えるな。
他にも考え方はあると思う。
どうだろう？

あげ

医師不足
医師不足だが、医師の派遣がとどこおっているのであって、医師自体はたくさんいるようだ。
大集団が、意図的に、医師を囲い込んで、全体に医師を供給しないでいる。
この後ろには、企業の派閥の論理、そして金権腐敗の論理がある。

＞
医師不足とは
　２００４年度から医学部卒後２年間の初期研修が義務化され、研修医の多くが一般病院を研修先に選んだことから、大学病院の人手が不足。大学の医局に医師派遣を頼っていた地方の病院などで顕在化した。
日本医師会の０８年の調査によると、大学医局の７７％が約３０００病院への派遣中止や減員を行い、約５００施設が診療科の閉鎖を余儀なくされた。

2009年5月25日(月) 全国 朝刊 03頁(三面) 01段 161文字 読売新聞

市川大輔(ひろすけ)さんは、本当に死んでいるのか？
＞
シンドラー元部長ら、業過致死罪で在宅起訴へ
　東京都港区の「シティハイツ竹芝」で２００６年６月、都立小山台高校２年の市川大輔(ひろすけ)さん（当時１６歳）がエレベーターに挟まれて死亡した事故で、
東京地検は、製造元の「シンドラーエレベータ」（江東区）東京支社の元保守部長や、保守管理会社「エス・イー・シーエレベーター（ＳＥＣ）」（台東区）の社長ら数人を業務上過失致死罪で１６日にも在宅起訴する方針を固め、遺族に伝えた。


　事故機は０４年にブレーキトラブルを起こしていたが、同地検は、元部長らが適切な修理を怠り、ＳＥＣ社長らもずさんな保守点検で異常を見抜けなかったことが、事故を招いたと判断したとみられる。

　事故は０６年６月３日発生。市川さんが自宅のある１２階で降りる際、エレベーターのかごが急上昇し、出入り口と天井に挟まれて死亡した。

　その後の警視庁の捜査で、事故機はブレーキパッドを開閉するバネのコイルが切れ、パッドが著しく摩耗していたことが判明した。

　事故機は０４年１１月、ブレーキ異常で緊急停止するトラブルを起こしていた。しかし、元部長らはこのトラブルを把握しながら事故の防止措置を講じず、ＳＥＣなどにもトラブル情報を伝えていなかったという。

　一方、ＳＥＣの社長らは、事故機の構造や修理状況について、十分な調査を行わないまま点検にあたり、問題を見落としていた。

（2009年7月16日06時45分 読売新聞）

あげ

アクセス規制で書けんかった

バブルとの相関関係ってあるんじゃないかね？
組織的に、それに近い分布とか？ひょっとしてそうじゃないか？

あげ

あげ

あげ

「民主党政権になったら万事休。　自民党政権のうちに」　駆け込み天下りが相次ぐ背景 [2009/08/02]
http://news.livedoor.com/article/detail/4279174/ 　

郵便不正というのは、たとえば、すでに民営化されたが、日本郵政公社の、郵便貯金の、預金総額の2/3が不良債権化していた（盗まれて、帰ってこない）ことなどを指す。

だが、この裁判は、全く事実ではなく、でっちあげられているのではないかと思う。
問題がある。
＞
郵便不正、免れた郵送料約２２０億円　近く裁判本格化（1/2ページ）
2009年8月2日17時52分

郵便不正事件で立件された２０人
　障害者団体向けの郵便割引制度が企業のダイレクトメール（ＤＭ）広告の発送に悪用され、郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）幹部や厚生労働省局長まで計２０人が摘発された事件は、８月から裁判が本格的に始まる。
捜査対象となった大手企業などが免れた郵送料は０４年以降で総額約２２０億円。捜査の到達点をまとめた。

　■広告主が最大の利得

　大阪地検特捜部は２月２６日、大阪の広告会社「新生企業」（現・伸正）の社長らを郵便法違反などの容疑で逮捕した。通常１通１２０円を８円で送れる低料第３種郵便物制度の悪用を数々の企業に持ちかけたとされる。

　以後４カ月余りの捜査で特捜部が略式も含め担当者を起訴した広告主は、家電量販大手「ベスト電器」（福岡市）など５社。自称・障害者団体「白山会」（東京）の定期刊行物を同封するなどして、商品広告が団体名義で顧客に発送されていたという。

　立件された正規料金との差額は公訴時効にかからない０６年以降で約３７億５千万円。捜査関係者は「最も利益を得たのは、送料を大幅にカットできた広告主」と語る。

　ベスト電器元部長は初公判で「利用は通販業界でも半ば常識だった」と謝罪した。

(つづく)

（つづき）

　■漫然と不正見逃し

　特捜部は、日本郵便の拠点である新東京支店（東京）と新大阪支店（大阪市）で大量のＤＭが発送されていたことを重視し、解明を進めた。

　特捜部の調べでは、ベスト電器のＤＭの一部は０７年１月末、白山会が埼玉県の支店から発送しようとして断られた。そこで同会会長の守田義国被告（７０）が、長年支援してきた民主党の牧義夫・衆院議員側に相談したとされる。

　埼玉で拒否されたＤＭは新東京支店に持ち込まれ、同２月２〜４日に約１５８万通が発送されていた。このため特捜部は郵便側への働きかけがなかったか調べ、議員の秘書と守田会長が日本郵便関東支社を訪れ、発送の問い合わせをしたことをつかんだ。

（2/2ページ）

　秘書の支社訪問について、特捜部は当初、守田会長のメモなどから、新東京からの発送前とみていた。だが最終的に裏付けられた時期は、発送後の２月１４日と判明。新東京での発送と秘書訪問は直接関係ないと判断した。

　特捜部は、新東京支店の総務主任らを郵便法違反容疑で逮捕したが、郵便窓口では不正が組織的に漫然と見逃されたとみて、個人の刑事処分は略式起訴にとどめた。

　白山会名義の不正ＤＭを一度拒否した埼玉の支店からは２月２０日以降、同会名義の新たな不正ＤＭの発送が承認されていた。これについて郵便側は、ＤＭが届かない場合の返送先が広告主の企業から同会に変更されたことを理由に認めたとしている。

　■元局長公判は年明けも

　白山会の前身団体「凛（りん）の会」を制度の適用団体と認める偽証明書が０４年に厚生労働省から発行されたことをめぐっては、元雇用均等・児童家庭局長の村木厚子被告（５３）らが虚偽有印公文書作成・同行使の容疑で逮捕、起訴された。
元局長は全面否認。勾留（こうりゅう）生活が続く。公判前整理手続きは９月１０日に始まるが、初公判は来年になる可能性もある。

アサヒ・コム

あげ

ヘタな嘘つきは、自分のついたウソを、自分がだました人々と一緒に、本当だと思っちまうんだよ。
ヘタな嘘つきの言うことを信じてついていっても、そのウソに実態はないんだよ。
そんなことを繰り返して進んで行って、そのうちとんだひどいことをしでかすかも知れんぞ。

続報
＞
郵便不正事件、ベスト電器元部長に罰金刑　大阪簡裁判決
2009年8月7日20時16分

　障害者団体向けの郵便割引制度が企業のダイレクトメール（ＤＭ）広告の発送に悪用された事件で、大阪簡裁（三浦正信裁判官）は７日、郵便法違反の罪に問われた家電量販大手「ベスト電器」（福岡市）の元販売促進部長、
久保俊晴被告（５１）に罰金３００万円（求刑罰金３９０万円）、広告会社「博報堂エルグ」（福岡市）の元執行役員、板垣信行被告（４７）に同６００万円（求刑同６９０万円）の判決を言い渡した。

　郵便事業会社幹部や厚生労働省局長ら計２０人が略式を含め起訴された一連の事件で、判決は初めて。

　判決は広告主のベスト電器が免れた郵送料は計約６億４５００万円にのぼるとし、「まれにみる犯罪」と指摘。久保元部長について「ベスト電器の費用負担を少なくするため、不法と認識しながら割引制度を利用した責任は大きい」と述べた。

　板垣元役員については「安易な取り組みで利益を計ることが許されるとベスト電器に進言し、これを行ってきた事実は大いに反省すべきだ」と批判した。

　一方で判決は、制度利用を企画・実行したのは大阪の広告会社「新生企業」（現・伸正）の元取締役、阿部徹被告（５６）＝郵便法違反などの罪で起訴＝らだと指摘。「久保元部長らは詳細を熟知したうえでの犯行ではなかった」とした。

　判決によると、久保元部長らは０７年２〜７月、ベスト電器のＤＭ約３７９万通を自称・障害者団体「白山会」（東京）などの定期刊行物として郵送。板垣元役員は０７年１０月〜昨年２月にも同様に約１９０万通の発送にかかわった。

アサヒ・コム

一種の狂言だが、裏で脅されている。
＞
西松が裏金約７千万円の返還請求 元幹部を提訴
　西松建設の裏金をめぐる事件で、外為法違反と業務上横領の罪に問われ公判中の元海外事業部副事業部長高原和彦被告（６４）に対し、同社が、起訴分以外に着服したとみている裏金約７千万円の返還を求め東京地裁に提訴していたことが１０日、分かった。

　提訴は７月２４日付。８月２８日に第１回口頭弁論が開かれる。

　西松建設は、内部調査や高原被告の公判供述などから、フィリピンのペーパーカンパニーを経由するなどして約７千万円を着服した疑いが浮上したとしている。

　高原被告は、香港などで捻出し、業務上横領罪で起訴された分の裏金約４５００万円については同社に返還する意思を示し、既に弁護士へ預けているという。

　高原被告は７月１５日の初公判で、業務上横領罪のほか、国沢幹雄元社長（７０）＝政治資金規正法違反罪などで有罪確定＝らと共謀し２００６年２月〜０７年８月、裏金計７千万円を無届けで海外から持ち込んだとする外為法違反罪の起訴内容を認めている。
判決は８月１８日の予定。

2009/08/10 17:20 【共同通信】

談合、バブル、予算から金を抜き取る、一方的にごり押し・・等々、全体に、そういう体質がある。
「サンプル廃棄で豊洲地区の土壌汚染を検証できないまま移転すれば、業者は有害物質に触れる可能性が高い場所で働くことになり、生命身体の危険にさらされる」と訴えている。
＞
築地市場移転めぐり都を提訴 土壌サンプル「捨てるな」
　東京・築地市場の移転問題をめぐり、東京都が移転予定地となっている豊洲地区の土壌サンプルを廃棄しようとしているとして、市場の業者などを中心とする移転反対派団体「市場を考える会」のメンバーらが１１日、廃棄の差し止めを求めて東京地裁に提訴した。

　原告側によると、廃棄差し止めを求めたのは、都が２００７〜０８年に採取した７２５カ所のサンプル。都は今年７月、調査を終えたとして「１〜２カ月で廃棄の予定」と説明したという。

　都の調査で、豊洲地区の土壌から発がん性物質などが高濃度で検出されたことを受け、団体側は訴状で「移転は生鮮食料品を扱う市場を日本最大級の土壌汚染地へ移すもので、食の安心、安全のために慎重な科学的検証の必要がある」と主張。

　その上で「サンプル廃棄で豊洲地区の土壌汚染を検証できないまま移転すれば、業者は有害物質に触れる可能性が高い場所で働くことになり、生命身体の危険にさらされる」と訴えている。

　都は有害物質を処理する汚染対策を発表、移転先は変更しない方針。７月の都議選で、移転見直しを求める民主党が第１党となり、都側の意向をくんだ自民党と都議会で争う構図となっている。

2009/08/11 18:08 【共同通信】

場合によっては陰謀や武力や扇動の動員がかかかる場合もあるわけで、武力の問題が背景にある。

ここに書かれているのは、本当の監査例なのではないか？と思う。詳しくわからないが。
もしかして、この内容ですら、でっちあげている(自作自演)のだろうか・・？
＞
「ついつい」インサイダー…相次ぐ監視委勧告

　企業などのずさんな情報管理が、社員らのインサイダー取引を誘発する事態が相次いでいる。

　企業買収など株価に影響を与える重要情報を、証券市場の取引時間帯に経営陣が社員に伝えてしまったり、業務の取引先に「インサイダー情報にあたる」という注意を促さずに知らせたりするなどの「初歩的」なミスも目立つ。
証券取引等監視委員会は「情報管理の基本を徹底しなければ信頼を失い、業績にも悪影響を及ぼす」と警告している。

　◆社長自ら◆

　「教えなくてもよい社員にまで、社長自らがインサイダー情報を提供する愚行に走った」。
カブドットコム証券の元社員が斎藤正勝社長から送信された電子メールを基にインサイダー取引を行った問題で、同証券の外部調査委員会は７月２８日に公表した報告書で社長を批判した。

　監視委や調査委によると、元社員は在職中の２００７年、三菱東京ＵＦＪ銀行が同証券への株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施するという内部情報を入手し、公表前に自社株を購入。売買で計数十万円の利益を得た。

　ＴＯＢの公表日の０７年１１月１４日、公表前の午前１０時頃に、全社員約８０人にあててＴＯＢ情報をメール送信。午後２時頃に出勤した元社員はメールを確認するとすぐに携帯電話で自社株を購入した。

　証券市場が閉まるのは午後３時。同証券は当初、公表３０分前の午後４時半に社内連絡する予定だったが、「社外からの問い合わせに万全を期す」という斎藤社長の意向で午前１０時に急きょ変更されたという。
斎藤社長は記者会見で「全社員を信頼しすぎた」と釈明。金融庁は７月３１日、同証券に業務改善命令を出した。

(つづく)

(つづく)

　◆「誘発」インサイダー◆

　金融商品取引法は、決算や合併、業績予想修正などの重要情報を発表前に入手し、当該株を売買することをインサイダー取引として禁じている。
監視委が告発・課徴金勧告を行った事例は、０８事務年度（０８年７月〜０９年６月）は２５件で、課徴金制度が始まった０５事務年度の１４件からほぼ倍増した。
最近は重要情報を知る立場にある会社役員だけでなく、本来なら重要情報を知り得ない一般社員などが「誘発」される形でインサイダー取引を行うケースも多い。

　味の素社員が、同社とカルピスの経営統合の情報を入手し、公表前にカルピス株を買い付けたとして監視委が課徴金勧告をした例も同様だ。

　経営統合は０７年６月１１日午後３時に公表。味の素幹部は公表と同時に取引先に説明するためとして、同日午後１時半から、複数の社員に「社外との接触を禁じる」と条件をつけて業務連絡した。
インサイダー取引を行った社員は証券市場が閉まる前の数十分間を使ったとみられ、発表と社内連絡を証券取引終了後に遅らせれば違法行為は防げたことになる。

　東京証券取引所自主規制法人は昨年６月、上場企業にインサイダー取引の未然防止の研修を行うセンターを設立。「企業は重要情報の扱いについて法令順守を徹底すべきだ」と話す。

（2009年8月14日14時34分 読売新聞）

>>93-94
このあたりは個人的によくわからないな・・
そのうち情報がでるだろう。自治する人がいるので、そういう人に聞け。

>>93-94本当の監査なんではないかな・・？本当の監査も、実際行われている。

あげ

ﾐﾐ彡　￣ﾟ￣'　〈￣ﾟ￣ .|ﾐミ彡　国民が
　　
　　　　彡　,,,,,、　,,,,､､　ﾐ;;;! 　
　　 　 ,ゞi"￣ ﾌ‐!￣~~|-ゞ,　　
　　 　ヾi `ー‐'､ ,ゝ--､' 〉;r'　　馬鹿だから
　　　　`,|　 / "ii" ヽ　　|ﾉ　　　
　　　　　't　←―→ ）/ｲ　　　　　
　　　　 　 ヽ、　　_,／ λ、　　　　

　 （　◯　／ ／）　　（＼＼　○　）
　　＼ ／ .／● Ｉ　 Ｉ　●＼＼／　 　　しょうがない。
　　　/　　/／　│　│　＼_ゝヽ 　　
　　 /　 　　ノ （_＿＿）　ヽ　　　|　　　

おそらくでっちあげられている。
＞
西松建設元幹部に刑猶予 裏金事件判決、自首認める
　西松建設の裏金事件で外為法違反などの罪に問われた元海外事業部副事業部長、高原和彦被告（６４）に対し、
東京地裁は１８日、同法違反について自首の成立を認めた上、藤巻恵次元副社長（６８）＝有罪確定＝の指示を受けた犯行だったとして、懲役２年６月、執行猶予４年（求刑懲役２年６月）の判決を言い渡した。

　高原被告は業務上横領罪にも問われたが、山口雅高裁判長は判決理由で「西松建設は裏金の捻出と管理を被告に委ねるなど、横領が行われてもおかしくない状況を作り出した」と指摘。起訴分の被害額を被告が同社に全額弁償したことも考慮した。

　裏金事件は巨額献金事件に発展。政治資金規正法違反罪で国沢幹雄元社長（７０）と小沢一郎民主党代表代行の公設第１秘書大久保隆規被告（４８）が起訴され、国沢元社長は有罪判決が確定したが、大久保被告の公判期日は決まっていない。

　判決によると、高原被告は国沢元社長、藤巻元副社長と共謀し２００６年２月〜０７年８月、裏金計７千万円をフィリピンや香港から無届けで持ち込んだほか、単独で裏金約４５００万円を着服した。

　西松建設は高原被告に対し、起訴分のほかに着服したとみている裏金約７千万円の返還を求めて７月、東京地裁に提訴している。

2009/08/18 11:53 【共同通信】

狙い撃ち的に罪をきせられている。罪を認めるよう指示がある。
前の報
＞
西松建設・国沢元社長に有罪判決
　準大手ゼネコン「西松建設」の違法献金事件で、政治資金規正法違反と外国為替及び外国貿易法違反の罪に問われた同社元社長・国沢幹雄被告（７０）の判決が１７日、東京地裁であった。

　山口雅高裁判長は「実体のない政治団体名義での寄付を社長として了承し、政治活動の公正を確保しようとした法の規制を免れた」と述べ、禁固１年４月、執行猶予３年（求刑・禁固１年６月）の有罪判決を言い渡した。

　判決は、西松建設が１９９７年頃から小沢一郎・前民主党代表側にダミー団体名義で違法献金を行ってきたことについて、岩手・秋田両県の発注工事を談合で受注するため、業者選定に「強い影響力」を持っていた小沢氏の秘書らと「良好な関係を築こうとした」と認定した。

　２００６年までの西松建設から小沢氏側への献金は計１億３８００万円に上り、「これらのかなりの部分が実体のない政治団体の名義で行われている」と述べた。

　一方、自民党二階派の政治団体「新しい波」が開催する政治資金パーティー券をダミー団体名義で購入した点については、実際の購入者が西松建設であることが収支報告書に記載されないようにする意図があったと認定した。

　判決によると、国沢被告は２００６年１０〜１１月、小沢前代表の資金管理団体「陸山会」など３団体に、西松建設が設立したダミー団体名義で計５００万円を献金。
０６年６〜７月には、同名義で、新しい波のパーティー券３４０万円分を購入するなどした。また、同社が外国で作った裏金計７０００万円を０６年２月〜０７年８月に税関に無断で持ち込んだ。

　政治資金規正法違反（虚偽記入など）の罪で起訴された小沢前代表の公設第１秘書・大久保隆規被告（４８）の公判は公判前整理手続きを行うことが決まったが、初公判は未定。
検察側は国沢被告の公判で、大久保被告が、談合で本命業者を指名する「天の声」を発する役割を担っていたと指摘したが、判決は同被告の関与については触れなかった。

（2009年7月17日11時49分 読売新聞）

続報>>100とは別の件。
＞
西松元社長の不起訴相当 自民側献金で検察審査会
　西松建設がダミーの政治団体名義で、自民党の藤井孝男元運輸相側や林幹雄国家公安委員長側に献金した問題で、
東京第３検察審査会は１９日までに、政治資金規正法違反容疑で告発された国沢幹雄元社長（７０）を起訴猶予とした東京地検の処分について、「時効完成」を理由に不起訴相当と議決した。

　議決は１８日付。東京地検が７月１４日に起訴猶予処分としたことを受け、告発した作家宮崎学さんが翌１５日に審査を申し立てたが、いずれの寄付についても７月下旬に３年の時効を迎えていた。

　告発状によると、国沢元社長はダミー団体「新政治問題研究会」名義で２００６年７月、藤井氏の資金管理団体と、林氏が代表を務める自民党千葉県第１０選挙区支部に、それぞれ１００万円を寄付した、としている。

　国沢元社長は、民主党の小沢一郎代表代行側への献金などで、規正法違反罪などで有罪判決が確定している。

2009/08/19 12:10 【共同通信】