小沢辞めろと言う国民は検察独裁を許すのか？２

自公政権が存続した場合、ブログは息の根を止められる
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/04/1-be1d.html

権力の悪意とは、ネット発信者に法の網を網を被せて、歪んだ権力の批判をいっさい
できない状況に持っていくことだ。現在、国内大手メディアは外国資本と結託した
小泉・竹中政治路線に掌握され、国民利益にそう反した報道しか行なわない。
唯一、正しい情報発信が出てくる可能性のあるメディア空間が、ブログやメルマガを
中心とするネット媒体のみである。
当然ながら、翼賛体制を強いて国民を支配しようとしている勢力は、ネットの情報
発信機能を潰そうと画策している。近年、自公政権は人権擁護法案や共謀罪法案など、
一見国民の側に立ったかのような体裁を整えた言論弾圧法案を策定している。
いずれも有志のいち早い警戒によって、寸前で法案成立は止められた。
しかし、国策捜査で政権交代を食い止める算段をする売国自公政権は、もしも、近い
将来行われる総選挙で民主党を押さえ、多数の議席を確保した場合、憲法第２１条を
完全に無効化する法案を早々に成立させてしまうことは間違いない。
すでに出版メディアはそれに近い状況に陥ってるから、次は確実にネット規制が
行われるだろう。

そうなれば、国民はいっさいの政権批判や米国批判ができなくなり、北朝鮮とほぼ
同じ政治環境が現出するだろう。清和会を中心とする自民党が非常に危険である
ことは、日本を完全翼賛体制にしようとしていることが見え見えだからだ。
麻生政権は郵政民営化の見直し問題で、一時内部抗争があったが、すぐにアメリカ
の干渉が入り、既得権益派と手打ちが行われた可能性が高い。
その証左に郵政民営化（四分社体制）の見直しはすっかり消えている。
従って、今の麻生政権は小泉・竹中構造改革という売国路線を続ける魂胆がはっきり
している。
腐った権力者のやることは、既得権益優先のためと、自分たちの政治犯罪が暴露され
ないように国策捜査を頻発させ、メディアを完全掌握して国民の意思を閉ざすことに
なる。事実上の独裁体制を狙っているのだ。

しかも、ブログは玉石混交、正当な政治批判のブログもあれば、社会悪を惹起
しかねない悪質な物もじつに多くあり、権力に付け込まれる弱点ばかりである。
名誉毀損なども、下手に権力に干渉された場合、名誉防衛の拡大解釈によって、
言いたいことが言えなくなることは火を見るよりも明らかだ。
国民の幸福を顧みない権力が、ネットやメディア規制をやり始める手法は、まず
高らかに正義を建前にして、じつは権力批判を効果的に封じる地雷のような条項
が必ず盛り込まれるのだ。
見るからに正しい法案のように見せかけながら、じつは国民の思想表現を縛る猛毒
を混ぜるのである。可能性としては、その条項は徹底的に国民の興味からそらされた
形で盛り込まれるだろう。今まで自公政権が三分の二条項を発動して強行しようと
したものに、かなり危険な法案があったことを忘れてはならない。
そういうものは巧妙に出されていたが、もしも自民党が政権を継続した場合は、手を
変え品を変え、言論弾圧法案が矢継ぎ早に提出されるだろう。
今ブロガーが頑張らないと、確実に恐怖政治が日本を覆うことになる。

案外国民は意識していないが、この日本はすでにかなりの情報統制国家になりつつ
ある。ネオリベ政策の導入によって、国家を脆弱化させ、極端な傾斜配分社会に
よって、国民生活を真の逼塞状に追い込んだ権力筋は、あと一息で完全な統制社会
の実現に持って行こうと策謀をめぐらしている。

植草一秀さんを含め、国策捜査が小泉政権以降、頻出したことがその証左である。
誤まった国策を指弾する有識者は、逮捕されるかメディアから遠ざけられている。
小沢民主党の政権与党化が実現しそうになった今日、売国構造改革派は、なりふり
構わず国策捜査を開始して、小沢一郎氏個人の影響力を排除する方向にいっせいに
動き始めた。しかし、国民はこの政治謀略的な作戦にうすうす気付いている節がある。
テレビや新聞が、既得権益持続派にコントロールされている胡散臭さが目だってきて
いる。

今、権力筋は大多数の国民を徹底的に貧乏にして、被搾取階級に落とし込み、徹底的に
支配しようと企んでいる。その尖兵的政策を導入したのが小泉政権であった。この勢力
は構造改革と銘打って、一部の富裕階級や外国資本のために利益供与を行い、社会の
再配分機能の永久停止を目論んでいる。
そのために、権力の走狗と化したテレビや新聞の報道はすっかり御用メディアと化して
国民に不利益な誘導報道ばかりをやる。国内大手メディアはすっかり大本営化しており、
小泉・竹中構造改革を継続しようと画策する既得権益派はメディアと一体となって、日本
を完全な翼賛体制下に誘導しようと必死である。

彼らにとって最も目障りな報道媒体は、今では政治などの社会時評系ブログであろう。
せっかく大手メディアで国民に対して真実を知らせない報道管制システムを構築した
にもかかわらず、ネットではブログと称する自由な情報伝達媒体が猖獗（しょうけつ）
をきわめ、権力筋が必死に隠そう、隠そうと注力した重要情報が、ブログを通じて世間
に流布されるケースが著しく増えてきた。同時に、大手メディアの作為的な誘導性を
論理的に分析しているメディアリテラシーの優れたブログもどんどん増えている。
しかし、ネットへの監視の目は年々強くなっており、それは社会正義の衣を着てはいるが、
本音は政権批判を封じる魂胆がある。これが法制化された場合、日本国政の歪曲は是正
できなくなり、暗黒国家に突入するだろう。児童ポルノ禁止法案は、写真を保持するだけ
で処罰対象になるように改正されようとしている。この形を政治ブログへの規制に転用した
場合、政治批判そのものが、名誉毀損とか人権擁護の目的で処罰対象にされかねない。
つまり、言いたいことが言えなくなる。民度の高い法治国家とは、庶民が自由に権力批判や
政治批判ができることにある。政治批判が封じられ、官憲が強度の暴力性を帯びた場合、
日本は警察国家に堕してしまう。