《反撃開始へ　民主党第三者委員会スタート 》

　
民主党が、小沢一郎代表の公設第一秘書が政治資金規正法違反で逮捕・起訴された政治資金の問題に関して、小沢代表の説明責任、検察、メディアの在り方などを検討・議論する党外の有識者による会議を設置。その初会合が4月11日午前、
都内のホテルで開かれた。
　同日午後には座長の飯尾潤教授（政策研究大学院大学）と座長代理の筆者が記者会見を行い、正式名称を「政治資金問題をめぐる政治・検察・報道のあり方に 関する第三者委員会（略称:政治資金第三者委員会）」
とし、5月中旬までに、計6回程度の会合を開催して
検討・議論の結果を報告書に取りまとめる予定であること、委員会開催後には、毎回メディア向けのブリーフィングを実施し、ビデオニュースで公開、ゲスト有識者も招き、意見の聴取、意見交換を原則公開、
専用のホームページを立ち上げて広く意見募集を行うなど、オープンな議論を行っていく方針を明らかにした

（第1回会合の概要、記者会見の動画などは専用のホームページで公開）。

　　専用ホームページ

　　　　http://www.dai3syaiinkai.com/

この委員会は、今回の政治資金問題に関する小沢代表および民主党の対応、説明責任、それに関連する検察とメディアの問題を検討することを目的として民主党が設置したものだが、民主党からは完全に独立した位置づけになっており、
事務局も新日本有限責任監査法人の子会社が行い、検討の具体的内容、進め方などにつ いては委員会が独自に判断することとされている。

■検察、メディアの問題を検討・議論することの意義
　半年以内に総選挙が行われるという政治的に極めて重要な時期に、野党第一党の党首の公設秘書がいきなり逮捕され、結局、起訴された事実は、3500万円という比較的少額の政治資金規正法違反、しかも、収支報告書に記載された「表の寄附」の名義に関する「形式犯」だけ、
　という従来の検察の常識からは考えられないものだった。
　一方で、秘書逮捕以降、新聞、テレビでは、出所不明の「関係者供述」によって、政治献金が公共工事の談合受注の見返りであるかのような報道が連日行われた後、世論調査の結果から「小沢氏説明不足」「辞任すべし」が民意だとの報道が繰り返されている。
　しかし、その辞任論の根拠は、「政治資金に関してかねて問題が指摘されていた小沢氏の公設秘書が政治資金規正法違反で起訴されたこと」だけだ。与野党の支持率を大きく変え、小沢氏を首相候補の筆頭から引きずり降ろす結果になった検察の捜査、
　そして、それに関するマスコミ報道についても検証を行うことが、
　国民が、小沢辞任論の当否を判断し、総選挙における政権選択を適切に行うためにも不可欠であろう。
　メンバー構成にも、そのような委員会設置の目的が反映されている。小沢代表や民主党の対応や説明責任を明らかにするという委員会の主たる目的からすれば、
　民主党の在り方等に関してかねて厳しい意見を述べておられる政治学者の飯尾教授が座長として委員会を
　代表するのは極めて自然なことと言えよう。
　筆者は、検察の現場で多数の政治資金規正法違反を手掛けてきたほか、不二家関連報道におけるTBS「みのもんたの朝ズバッ!」の捏造疑惑の追及を はじめ、
　メディアとコンプライアンスの問題や新聞、民放会社、NHKなどでのコンプライアンスの指導・啓蒙にも関わってきた。検察やメディアの問題についての検討を
　主として担当することを期待されているのであろう。
　検察の説明責任については、行政法学者で行政組織の説明責任の問題にも詳しい、学習院大学の櫻井敬子教授が加わられていることで議論の客観性が確保される。
　ｂまた、メディア論の専門家でBPO放送倫理検証委員会の委員でもある立教大学の服部孝章教授の参加は、今回の政治資金問題の事件報道の在り方の検討・議論のためであろう。
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　民主党が、小沢代表の説明責任の問題に関して、このような有識者会議を設置することに対しては冷ややかな見方もある。4月3日に、鳩山由紀夫・民主党幹事長の定例会見で有識者会議の設置が公表された際の報道には、「小沢氏の政治資金の調査には消極姿勢を示した」
　「党内外で指摘されている小沢氏の『説明不足』批判をかわす狙いがある」というようなことも書かれていた。
　そのような見方は、検察の捜査や起訴に問題があったとしても、それは公判で争えばよいし、メディアの事件報道に問題があったのであれば、それは 別途問題にすればよい、総選挙を目前に控え、小沢氏の説明責任や代表の進退の問題を解決することが先決で、
　小沢氏は、それとは別に政治家として説明責任を果たし、
　それが十分に果たせないのであれば党首を辞任すべきだという考え方を背景にしているのであろう。
　確かに、一般的には、刑事事件について起訴された事実について犯罪が成立するかどうかの判断は検察官・弁護人が公判で主張・立証を尽くしたうえで
　裁判所が行うもので、政治的責任論はそれとは切り離して行うべきだと言えよう。
　しかし、今回の問題には、　果たして、その一般論がそのまま適用できるのであろうか、そこに重大な問題がある。

■検察捜査を巡る問題が先決事項である理由
　第1に、刑事事件とは言っても、今回の問題は、殺人や窃盗のような道義的・倫理的な問題ではなく、小沢代表の資金管理団体の政治資金の処理という政治に関する手続きの問題だ。
小沢氏の説明責任、辞任論の発端が、政治資金の手続の問題であり、
その前提となる 政治資金規正法の解釈と罰則適用に疑念が生じている以上、その点を先決事項として検討するのは当然だ
　そして、もう1つ重要なこと、小沢代表の秘書が逮捕され起訴された事実が、果たして、政治資金規正法違反になるのかどうか、違法なのかどうかについて、根本的な疑問があるということだ。
　3月11日の「代表秘書逮捕、検察強制捜査への疑問（http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090310/188674/）」 でも述べたように、政治資金規正法では、収支報告書に「寄附をした者」、
つまり寄附の外形的行為を行った者を記載するよう求めているだけで、
寄附の資金を 誰が出したのかについては記載する義務はないというのが、これまでの一般的な解釈だ。
　小沢氏の秘書が、寄附の資金が西松建設から出たものだと知っていたとしても違反にはならない。違反になるとすれば、寄附名義の政治団体には全く実体がなく寄附行為者になり得ない場合、
しかも、それを小沢氏側が認識していた場合だ。しかし、事務所を賃借し、
　常勤の役員もいると言われるこの団体が政治団体としての実体がないとは言い難い。それが実体がないと言うのであれば、全国に何千、何万とある政治献金を行うだけの目的の団体の設立届が虚偽で、
それを寄附者と記載した収支報告書は虚偽記載ということになる。
　もう1つ、あえて検察の解釈論を忖度するとすれば、今回の寄附名義の政治団体は、実体があっても、人的にも資金的にも西松建設のダミーであって、 西松建設と一体のものだから、このような政治団体の実体を認識した以上、
西松建設を寄附者と記載すべきだという、

脱税事案などでよく用いられる「法人格否認の法理」のような考え方を取ろうとしている可能性もある。
　しかし、実質的な所得の帰属に応じて課税しようとする税の世界の問題、その中で、実質的に多額の所得を得ているのに、それを形式上ごまかして税を免れよ うとしている
人間を処罰する脱税事犯の摘発の問題と、 政党・政治家が共通のルールによって政治資金の透明化を図り、健全な民主主義を実現していこうとする 政治資金の世界とは全く異なる。
　従来の解釈を逸脱した法解釈による罰則適用は捜査機関による不当な政治介入を招く恐れがある、もし、そのような解釈論を取るのであれば、事前にそのことが明示される必要があろう。
　このように考えると、小沢氏の資金管理団体の収支報告書について虚偽記載罪が成立するのか否かについて重大な疑問があり、そもそも、これを政治資金規正法違反だとする検察の主張自体が、
公判審理に入る前の段階で崩壊する可能性すらある。
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このような指摘が正しいとすれば、今回、小沢代表の秘書が政治資金規正法で起訴されたことが、ただちに小沢代表の説明責任や辞任の問題につながるということにはならないはずだ。
　この事件の勾留満期の当日の3月24日の「小沢代表秘書刑事処分、注目すべき検察の説明（http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090323/189737/）」の中でも述べたように、検察には、今回の起訴の前提となる法解釈について説明すべきだ。
　（1）政治資金収支報告書には「資金の拠出者」の記載も義務づけられている、（2）「実体がない政治団体」は「寄附者」として記載してはならない、（3）特定の法人・団体のダミーのような存在の政治団体は「寄附者」として記載してはならない、
このいずれかの法解釈を取らない限り、 本件について虚偽記載罪が成立することはあり得ない。
　そして、この（1）〜（3）のいずれの解釈も、もし、それが取られるということになれば、総選挙を控え、最も活発になる政治活動と政治資金の収支に重大な影響を与えるものだ。この法解釈の問題を放置したまま、総選挙に突入すれば、
選挙運動や選挙を巡る政治活動は大混乱に陥ることになりかねない。
　今回の事件の起訴の当日、司法クラブ記者向けのレクチャー（非公開であり「記者会見」ではない）の中で、東京地検幹部は、これらの点については、 「公判で明らかにする」と述べたようだ。しかし、これらの法解釈の問題は、
事件の中身についての証拠関係とは切り離して説明することができる一般論の問題だ。
本件の起訴の前提となる法解釈が、 近く行われる総選挙に与える重大な影響を考えれば、検察にはこの点についての説明責任がある。
　検察が、この点について説明を行う姿勢を見せていない以上、今回の第三者委員会において、あらゆる可能性を想定して、法解釈に関する問題を検討し、その結果を国民に示すことの意義は大きいと言うべきであろう。

■メディアの事件報道を巡る問題
　本件の事件報道に関しても多くの問題が指摘されているが、報道内容が検察に有利な方向に偏っていることは、
これまでの特捜事件の多くに共通する現象であり、捜査当局と担当記者クラブとの関係や、
取材現場の特異な状況など様々な構造の下で生じているもので、
「検察リークによる報道」と単純化できるものではないし、
それら全体を検証することは今回の委員会が行うべきことではない。
　しかし、今回の事件報道には、従来にはなかった一つの特徴がある。それは、従来、「関係者によると」「とされている」などと完全にぼかされていた取材源が、「捜査関係者」などと特定されている記事が多かったことだ。
　そして、その報道の中には、看過し難い重大な問題を含 むものもある。
　1つは、陸山会代表としての小沢氏の「監督責任」に関する3月8日の産経新聞の記事だ。3月25日の「検察は説明責任を果たしたか（http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090324/189886/）」で述べたように、
代表者の責任は「選任」にも過失がある場合に限られるのに、
ことさらに「監督責任」だけを強調し、小沢氏を議員失職に追い込めるように報じたこの記事は、
この問題に関する関係者の行動や社会一般の認識に重大な影響を与えるものであった。
　もう1つは、検察の小沢代表秘書起訴を受けて、小沢代表が重ねて違反事実を否定し、捜査・起訴の不当性を訴えて、代表続投の意向を表明した直後の25日午前0時から翌朝にかけて、
「小沢代表の秘書が『西松建設からの献金だと認識していた』と、収支報告書への
うその記載を認める供述をしていることが 関係者への取材でわかった」とトップニュースで報じたNHKの問題だ。
　このNHK報道がきっかけとなって、多くの新聞、テレビが、「大久保隆規秘書、容疑事実を大筋で認める供述」などと報じたが、27日、大久保氏の弁護団は、大久保氏が自白していることを真っ向から否定した。
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この報道が行われた後、各新聞、テレビで世論調査が行われ、「小沢代表の説明に納得できるか」「小沢代表は続投すべきか」という質問に対する回答結果が、翌週の初めに次々と公表された。NHKの報道と、それに追従した他のメディアの報道によって、多くの人が、
起訴された秘書が違反を認めているのにな おも違反を否定し続けている小沢代表の「苦しい言い逃れ」との印象を受け、「小沢代表の説明には納得できない」という回答に誘導されたと考えられる。
　この報道が、小沢代表秘書の政治資金規正法違反事件による起訴をどう受け止めるべきかについて国民に誤った認識を与えたことは否定できない。
　取材源の秘匿、報道の自由への配慮との関係もあり、第三者委員会は、取材や報道の内容について直接 事実関係を調査すべき立場ではないことは言うまでもない。しかし、このような報道の問題に関して、それを行った報道機関がどのように受け止め、
どのように 検証しているのかという点は、この問題の第一次的な当事者である小沢代表の対応と説明の在り方を考えるうえでも重要だ。
　第三者委員会では、これらの点を中心に、検察、メディアの問題を前提事項として検討・議論したうえ、小沢代表と民主党の対応と説明責任の問題を中心に幅広く有識者をゲストとして招いて意見交換を行い、その模様をできる限り公開するとともに、
国民からも広く意見を募集するという方法で、この問題についての議論・検討の場を国民全体に広げていくことを目指している。

■不可解な小沢代表秘書刑事事件への対応
　一方で、不可解なのが、今回の政治資金規正法違反事件についての小沢代表秘書の弁護側団の動きとこれに対する小沢代表自身の姿勢だ。
　刑事事件については法解釈上の問題も含め、当事者が公判で主張立証を行い、裁判所が判断を行うのが原則であり、これに関して第三者委員会の検討・議論を行うとしても、
あくまで副次的な手段だ。
　小沢代表は、今回の事件が政治資金規正法違反に該当しないと一貫して主張してきた。 しかも、筆者が指摘するように検察の起訴事実について重大な疑念が生じている。そうである以上、最も重要なことは、
公判の場で早急に結論を出すことだ。選挙違反事件について公職選挙法で
「100日裁判」が要求されているのと同様に、今回の事件についても、早急に公判前整理手続で争点を整理し、集中審理によって、早期に判決が出せるようにするべきだ。
私は、起訴直後から、「選挙との関係を考慮し遅くとも7月ぐらいまでには判決が出せるようにすべきだ」と述べてきた（3月25日付朝日新聞など）。
　弁護側が、早急に手続きを進めることを強く求めれば、裁判所も、検察もそれに応じざるを得ないはずだが、報道されている限りでは、小沢代表秘書の起訴から20日余り経過した現在まで、
保釈に関する動きも公判手続きに関する動きも全くない。
違反に該当するかどうかも微妙な形式犯で40日以上も秘書の身柄拘束が続いているのは、
決して容認できることではないはずだ。
　

イチローと一郎の違いのガイドライン

まとめWikiっぽいの
http://www37.atwiki.jp/ichiro-densetsu/pages/13.html

今回の事件が小沢代表の政治資金管理団体の問題であり、起訴された被告人の大久保氏が、今も小沢代表の公設第一秘書の立場にある以上、小沢代表は、今回の刑事事件について当事者に準じる立場にある。小沢氏から公判審理の促進を強く求める意向が示されれば、
被告人の秘書本人も弁護人も従うはずだ。
　秘書の逮捕直後から一貫して検察の捜査を批判してきた小沢代表の主張が変わらないのであれば、公設秘書が起訴された政治資金規正法違反事件に真正面から向き合う姿勢を明確に示し、公判での真剣勝負に挑むべきだ。そうでない限り、今回の問題について、小沢代表が、
国民から理解と納得を得ることはできないであろう。
　第三者委員会での議論・検討が、本当に意味のあるものとなるか否かも、刑事事件に対する小沢代表の姿勢にかかっている。
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　http://www.dai3syaiinkai.com/

代3者委員会なんぞ、自民党が散々作ってきた、インチキ委員会と同じだろ 第三者じゃねえからな

なんか、かわいそうに思えてきた．．．

もういいよ。
いろいろやっても自民さんと一緒
ってばれた後じゃねぇ．．．
もうちょっと期待してたのに。

田原総一郎は、参加しないのか？

　郷原氏主導によるコンプラは期待できまっせ＾＾ｖ

　なんせこの人、粉飾決算で特設市場行き第一号となったあのＩＨＩにコンプラ指導を請われ、
　起死回生を賭けた社内体制改善指導（顧問）も手掛けてる人だしね＾＾

　先例のない組織存亡を賭けた一大コンプラ監査と改革という難題を果敢に手掛ける第一人者。
　この人の右に出るものは当面いないっしょ＾＾ｖ　郷原氏は小沢問題の前から、実際その方面で大注目の人であるｗ

官僚の犬がマジでビビッてるのが面白い。

　＞田原総一郎

学会員だったを奥さんとの死別のショックから、
変節したというのがマスコミ内での知る人ぞ知る評価。

>>13
この形での第三者委員会はありませんでした
自民党はそうゆうのは作ってはいません。
いい加減な嘘と誹謗中傷はやめるべき
インチキと初めから決め付けはよくない

自民党の場合は、子分の官僚が集めた自民党に、都合のいい第三者委員会だったな

>>19
党首がインチキだからインチキ
インチキじゃないなら詐欺。
（自分が一番クロいくせに
自民を散々叩いていたｗ）

　
北野誠　全番組　突然降板事件

　　マスコミ史に残る言論封殺事件に発展か？

強大なマスコミ支配力を持つ某団体への批判が原因との憶測が飛ぶ。

　　在日朝鮮人か？　創価学会か？

http://2channel.servebbs.com/kitanomakoto.html
　
　

>>21

党首がインチキだからインチキ
インチキじゃないなら詐欺。
（自分が一番クロいくせに
自民を散々叩いていたｗ）

反論になっていない。インチキも詐欺もただの誹謗中傷
黒いくせにと書いてあるが、まだ何も決まっていない。
レベルが低い。小学生じゃあるまいし。
政治資金規正法も知らないのでは・・・

小沢氏「民主党が第１党に」　元米大使と会談
　民主党の小沢一郎代表は１４日午前、モンデール元駐日米大使と党本部で会談し、次期衆院選について「国民は政権交代を望んでいる。わが党が少なくとも第１党になる」との自信を示した。

　西松建設の巨額献金事件に絡む公設秘書の起訴に関しては「私の不徳の致すところで、政府の攻撃を許した。国民に大変申し訳ない」と述べた。

　日米関係については「日米同盟と言いながら（日本は）リスクを負わず、評価を得られていない」と政府対応を批判。その上で「国連の枠内で同盟国としてお互いに頑張っていこう」と呼び掛けた。

　北朝鮮のミサイル発射に関しては「中国と話し合うことが解決に結び付く。日米が連携し、中国にものを言っていくことが大事だ」と強調した。

　会談はモンデール氏側からの要請で行われた。鳩山由紀夫幹事長も同席した。

（山陽新聞4月14日13時11分）

>>22
リスクの多い話題を選んで名誉毀損な発言を繰り返していたんだから当然の結末だろ？

それより、北野誠擁護を繰り返していたら・・・。

発言の責任を追及する事になる。「そんな発言を容認してた責任者を調べた方がいい。」ってなるよ。

そうなったら、以後の北野誠の仕事は、本当に無くなるよ！　それでもいいの？

波風立てずに、ほとぼりを冷ましてから復帰すればいいじゃん。

局の偉い人に迷惑掛けたら、北野誠の還るところ（仕事）が本当に無くなっちゃうよ！

それでもいいの？

発言は自由だけど、自由には必ず責任が付きます。　ルールを守らない人は処罰されます。

悪事を暴いたり、いい事もしているんだから大人しく謹慎させてあげようよ。

　民主党が西松建設巨額献金事件での小沢一郎代表公設秘書の起訴を受け設置した有識者会議（座長・飯尾潤政策研究大学
院大教授）の第２回会合が１７日、都内のホテルで開かれ、政治資金規正法を所管する総務省に法解釈や収支報告書の記載方
法について説明を求めた。

総務省の担当者は違法かどうかに関し「具体的なケースは、政治団体の会計責任者の判断に委ねている」と述べるにとどめ、詳
しい説明を避けた。座長代理の郷原信郎名城大教授は会合後の記者会見で「説明窓口がなければ会計責任者は罰則適用のリス
>クを背負って仕事をしなければならない」と述べ、政治資金規正法の運用基準のあいまいさに疑念を示した。
違法かどうかに関し「具体的なケースは、


政治団体の会計責任者の判断に委ねている」と述べるにとどめーーー、

　記載方法が検察の解釈と違ったらいきなり逮捕・起訴までされて社会的制裁を受けるわけで、そりゃすごいリスクだわな。
とても法治国家 とはいえないーー罪刑法定主義の危機

【政治資金規正法の欠点を露呈ｗ】民主党「政治資金問題第三者委員会」第二回会合
http://www.asyura2.com/09/senkyo61/msg/791.html
日時 2009 年 4 月 18 日

無料放送中
総務省ヒヤリング（45分）
http://www.videonews.com/asx/press/090417_dpj-1_300.asx
記者会見（20分）
http://www.videonews.com/asx/press/090417_dpj-2_300.asx

プレスクラブ （2009年04月17日）
民主党「政治資金問題第三者委員会」第二回会合
総務省政治資金規正法担当者からヒヤリング

http://www.videonews.com/press-club/0804/000959.php 　

もともと政治資金規正法は、民主が主体で作った法律じゃないの。
「１円まで領収書を添付しろ」とか主張してたのでは？
それがまた、>>26のように、民主党の小沢の秘書に災害として
降りかかった。またまた民主党への「ブーメラン」だな。
自業自得ともいう。
抜け穴作って、それを党首である小沢が利用するからこのザマだ。

第三者委員会第二回　抄

２．公開ヒアリングの実施について
【総務省担当者からのヒアリング】
行政企画局政治資金課課長補佐　市川 靖之　氏
（質問 .1）
−（政治資金）収支報告書上、寄附の内訳への記載が求められる寄附者の氏名について、資金の拠出者と実際に寄附を行った者とが相違する場合に、資金の拠出者を記載することが求められているのか。
（回答）
−総務省に問い合わせてもらっても、寄附をした者を書いてくださいとしか言えない。会計責任者が法の趣旨に則り実態を把握して記載してくださいとしか言えない。
（質問 .2）
−政治資金規正法上、寄附者となることができない政治団体は存在するのか。仮に存在するのであれば、どのような政治団体が該当するのか。
（回答）
−政治団体の定義は、資料の3条等で法律上定義されている。また、寄附をできない政治団体は、設立届けを出していない政治団体、二年間収支報告を行っていない政治団体である（3条、5条、6条、17条2項等について説明）。
（質問 .3）
−ある企業・団体が、人員、資金などをすべて負担して政治団体を設立し、完全に支配している場合、その政治団体が行った寄附については、政治資金収支報告書には、「寄附者」をどのように記載すればよいのか。
（回答）
−個別の事案については回答できないが、完全に支配しているという意味も明確ではなく回答しにくいが、政治団体であればこの法律の趣旨に則って報告書の記載・提出をお願いしたい。
（質問 .4）
−政治資金規正法22条の6に定める「本人の名義以外の名義・・で」、「匿名で」とは、それぞれどのような行為を言うのか。
（回答）
−本人の名義以外の名義を使うケース、氏名等を表示しないケースが該当する。

続き
３．今後のテーマ
−次回以降は、有識者との意見交換、検察のリーク・起訴便宜主義に関する議論、報道のあり方に関する議論、収支報告の分析等をテーマとする。
以上

29
委員会側コメント】

　「政治資金の寄附についてＡが資金を出して、その資金でＢが寄附をしてきたという場合、それを受け取った政治団体の会計責任者は、収支報告書に寄附者としてＡを記載すれば良いのか
Ｂを記載すれば良いのか」との質問を、総務省担当者に対して繰り返し行ったが、「法の趣旨に則り、実態に基づいて適切に記載して頂きたい」との
回答を繰り返すばかりであった。これでは、全国に無数に存在する政治団体、政党、政党支部の会計担当は、寄附者について収支報告書にどう記載したら良いのかまったくわからない。
それを会計責任者が自分で判断し、 間違っていたら罰則が適用されるというのでは、とても会計責任者はやっていられない。これは、今回の事件を機に検討が開始されている、
企業団体献金の全面禁止をめぐる議論にも重大な影響を与えかねない（個人献金も、
その資金の出所がわからないと受け取れないということになる）。
　政治資金規正法の解釈・運用に関して重大な問題があることが、今回のヒアリングで明らかになったというべきであろう。
３．今後のテーマ
−次回以降は、有識者との意見交換、検察のリーク・起訴便宜主義に関する議論、報道のあり方に関する議論、収支報告の分析等をテーマとする。
以上

第３者委員会というのは反撃を目的として
いるんですか・・・？？