資本主義というOSは不具合が多発だ！part15

>>578
地方議員の報酬、日本は米国の数倍
▽地方議員に支払う報酬総額（諸手当を含む）
　日本４０９０億円、アメリカ１１１５億円、（国土も狭く人口が少ないのに多い ）
▽１人当り県州議員（諸手当を含む）
　日本２１１９万円、アメリカ４００万円
▽町村を含めた平均報酬
　日本６８０万円、アメリカ６４万円
（参考）イギリス、ドイツ、フランスの地方議員報酬は平均すると数十万円、スイスは無報酬
次より
http://www.kosonippon.org/temp/060925gikai.pdf

>>583
選挙は政治でなく就活、だから米国では選挙活動には公費も公設秘書も使えない、
使えるのは立法に関することにだけ、それも実費精算、

▼国地方議会の日米比較（知事、市長、議員の報酬は高すぎ）
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/524.htm

矛盾を感じませんか
もの余り時代で、使えるものまで捨てられ、多量の食べ残し、なのにもっとものを使え，内需拡大が必要だ、景気景気の大合唱、これに矛盾を感じます
景気拡大は無限に続くはずはないと思うし、資源の枯渇問題も考慮すべきです。
特に犯罪増、自殺増、少子化、ストレス増、などものが増えたが，これで良いはずはないのです。
従って地球温暖化をむしろ良い機会ととらえ、もの主体ではないゆとりある新しい社会構築を検討すべきと思うのです。

>>585
環境の価値を資本に加えることで
ゆとりができ、かつ、自由競争主体の社会が構築されます
次を
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/107.htm

>>585

　我が父がこの世を去る前（今から１３年前）、日本社会が溶解しつつある
現実を目撃して、癌に犯されたその身の激痛以上に、私たち世代や孫子の
世代が直面するだろう近未来の社会状況を洞察して、嗚咽を上げながら
もだえ苦しんでいた様子を今更ながらに思い出します。

　我が父の苦しみの本質をやっと理解して、その事をどうにかしなければ
私自身がこの世に生を授かった意味、子供達や未だ見ぬ孫子達が生き
抜く意味、を見失ってしまうと薄々気が付きだしていた時、まさにその時、
９.１１事件が勃発し、元来社会事象に目をつむってきた理系の私は覚醒
しました。（文系の知識情報を貪るように吸収し出しました）

　９.１１事件の背後にある問題とは人類文明社会の存続問題なのであり、
未曾有の自然環境激変問題なのである。という根本にやっと気がついた私は、
その事とは現状起こりつつある日本社会溶解という我々日本人にとっての
根本問題を社会戦略によっては解決できるのかもしれない、という淡い希望
の様なものを感じ取ることができたのです。

　地球温暖化問題・気候変動問題・存続環境激変問題とは、我々自然崇拝
の民日本人が本来の姿を取り戻し、日本人が日本人として新たに誕生し直し
存続を生起する為の八百万の神々の与えたもう試練であり、祝福だと皆様方
に申し上げます。

　 多くの皆さんには是非是非ご覧になって状況を大きく俯瞰し深く洞察してほしいです。

　『　世界を救う5つの作戦　』　http://d.hatena.ne.jp/video/niconico/sm2399745

・・二酸化炭素の削減だけでは地球温暖化は防げない・・・・・
・・地球は非常に深刻な問題を抱えている。　私たちは沈みかけたタイタニック号の中で
　陽気に音楽を楽しんでいる。温暖化をとめる非常ボタンが必要。（ロジャーエンジェル博士）
・・いますぐ行動を起こさなければならない。　このまま先延ばしにしていたら子供や孫たち
　の世代には手の打ち様がなくっているだろう。（パウルクルッツェン教授）
・・産業革命以来人類は１兆トンを超える二酸化炭素と硫黄酸化物を排出してきた。
　その後硫黄酸化物は大気汚染物質に関する法律が定められ激減した。
　この大気汚染物質が太陽光線をブロックしていたのだ。（グローバルディミング）


　二酸化炭素が温暖化の原因であるかどうかさえ疑義が唱えられている現状況の中で、
上記科学者たちの空恐ろしい提案をまともに議論することなど叶わないだろう。結局事態は
急速に悪化し、この母なる地球が人類文明全般の存続を許さなくなる状況になるしかない
と私は考えている。

　結局全世界には環境難民があふれ、これら難民たちによる社会不安が世界中の文明
社会を崩壊させて行くのだと思う。アメリカ社会といえども例外ではなく、既にWASP達が
社会実権を握っていない以上、その多民族性が故に今までの様なアメリカ帝国でいられる
はずがない。ローマ帝国と末路は同じだ。中国はご存知の通り既に崩壊過程に入っており、
一見ユーロ圏は磐石に見えるが、ヨーロッパ諸国のリーダー達をみればそれが幻想である
ことを諸君は思い知らされるであろう。

　日本よ日本人よ日本文明よ、この未曾有の苦難にまずは耐えて耐えて耐え抜き、文明力を
維持しながら断じて生き延びよ。　最悪ペンタゴンやロシア軍が根本的状況打開のため
　６番目の作戦：グリーンランド氷床崩壊・西南極大陸氷床崩壊作戦＝デイアフタートゥモロー作戦
　７番目の作戦：全世界核戦争・核の冬作戦＝火の七日間作戦
を勃発遂行させる極限状況となろうとも・・・修羅場の後の復活の日の地球生命体救済のために・・

>>581
こういうのみると最近の日本もやばい気がする。
株式会社法を改正して役員に長期的責任を負わすのがいいかもしれないね。
後になって失敗と判明した事業があったら役員報酬を返還させるとか
もしくは役員報酬の半分を10年くらいの長期期間で分割して支払うようにして
業績によって変動させるとか。

>>585
景気は結果論
社会問題の解決を景気に頼ること自体が間違いだと気付くべきです、現代はもの余り時代なのです。
社会問題を解決すれば結果として景気も良くなる、政治家もエコノミストもマスコミもこの考えに改めて頂きたい
▼福祉大国は景気も良く、収支も黒字です。
ペットが増えると景気に貢献する、これと同じで年寄りが増えると景気が良くなる、
これが福祉大国なのです。子供が増えると景気が良くなる，これも明らかですね
▼道路では土地代やセメント代や機械代に費用の大半が消え労働者に回る金はおこぼれ程度
これでは社会問題解決にもならないばかりか景気対策にもならないのです。これが日本の現実なのです
▼日本の問題点、この是正が必要
個人金融資産が１５年間に４８０兆円増（年に３２兆円増）で１５０６兆円と膨れ上がった
GDPは７６兆円増、消費税は５兆円増
※なのに国税だけでも逆に１３兆円も減（２００５年対１９９０年比）
GDPが増え、消費税収が増え、個人金融資産は大幅に増えても、税収はむしろ減るのです。これが日本政治の問題なのです
▼日本税制の問題点総（米国や福祉大国に比較しても消費税増ありきは国民騙しです）
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220-6.htm

>>590
もう少し論点を整理したらどうだ？
あるいはスレ違いか？

>>589
かなり同意
MBA経営がうさんくさいと思う

>>588
乙
が、スレ違いと思うぞ

>>587
乙
が、自分で新スレ立ててやってくれ

>>586
環境税も考えられるよ

>>585
>従って地球温暖化をむしろ良い機会ととらえ、もの主体ではないゆとりある新しい社会構築を検討すべきと思うのです。

乙
では、その社会の設計図を示してくれ！

>>584
別に
それは国によって考えが違って良いんだよ

>>583
別に
それは国によって考えが違って良いんだよ

要は、給料分以上の働きをしているかどうかだ
十分な手当てを出して、良い仕事をしてもらう

それも一つの考えだ

>>596
>その社会の設計図を示してくれ！

設計図は
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/107.htm

>>597
個人の就職活動に公費を使うのはおかしいと思うよ

>>408
>>410-414
>>421-426

>米国経済は大底を打ったと見て良いだろう>>408

>確かに、ＧＭ、クライスラーの再建の行方が不透明 >>410
>が、仮にチャプターイレブン適用としても、オバマ政権が万全の準備をするだろう

>二番底三番底がまだまだ先に控えているよ。>>425
>GMやクライスラーという象徴的な巨大企業が崩壊していくことを目の前にして、いくら楽天的なアメリカ人でも消費に向かうことはしない。

再度いう、「米国経済は大底を打ったと見て良いだろう」
ＧＭチャプターイレブン適用。しかし、オバマ政権が万全の準備をし、市場はその衝撃を吸収した
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20090606c8ASB7IAA05060609.html
米国株、ダウ12ドル高　雇用統計受け5カ月ぶり高値、ナスダック0.60ポイント安 日経　20090606

【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】５日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅続伸。前日比12ドル89セント高の8763ドル13セントと１月７日以来、約５カ月ぶりの高値で終えた。
　雇用統計を受けて米雇用情勢への懸念が和らぎ買いがやや優勢となった。一方、ナスダック総合株価指数は小反落し、同0.60ポイント安の1849.42で終えた。
　高く推移する場面もあったが、利益確定を狙った売りに押された。

　５月の雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比34万5000人減と、市場予想（52万5000人減）ほど減らなかった。
　一方、失業率は9.4％と市場予想（9.2％）を上回り、週労働時間は減少した。全体として米雇用情勢の悪化のペースが緩んでいると受け止められ、買いが先行した。ダウ平均は一時約90ドル高まで上昇した。

　ただ、断続的に売りも出て、総じて方向感に乏しい相場展開となった。
　雇用者数の減少幅が予想を大きく下回ったことで、雇用者数が下方修正されるとの思惑や、利上げの時期が想定よりも近くなるとの観測が出たことが売りを誘ったという。
（略）

>>601
再度いう、「米国経済は大底を打ったと見て良いだろう」
確かに、「二番底三番底がまだまだ先に控えている」というリスクは否定しない

というか、「それで良い
市場には常に、強気と弱気、楽観と悲観が渦巻く
それで市場が成り立つ」>>426

今後の焦点は、米国経済がどういう回復過程をたどり、いつまでにどの程度どういう具合に回復するのか？
そして、日本経済に与える影響は？　世界経済に与える影響はいかに？

思うに、米国一極支配は終了した>>4
今後は、「超大国中国の勃興とロシアの復権で、再び（米国は）日本を有力なパートナーとして必要とする時代が来ていると見る」>>4

ポイントは、日本の政治が米国オバマ政権からの要求をうまく制御することだ
が、それはポスト麻生（おそらく政権交代後）の課題だろうと思う

>>602　訂正

それで市場が成り立つ」>>426
　↓
それで市場が成り立つ」」>>426

>>602
>ポイントは、日本の政治が米国オバマ政権からの要求をうまく制御することだ
>が、それはポスト麻生（おそらく政権交代後）の課題だろうと思う

思うに、米国一極支配は終了した>>602
ネオコン、新自由主義＝市場原理主義も終了した

これからのあるべき資本主義
（おそらくそれは政治が必要なときにうまく市場経済を制御し安定化させる経済体制になるだろう）
日本に適した資本主義とはどのようなものか

西に大国の中国
東にいまだナンバーワンの米国
北に強国復権を目指すロシア
南にアセアン

そして日本は島国の海洋国家
この地政学的位置で日本の資本主義はどうあるべきか
それを語れ！

>>599
設計図、乙！
おそらく政権交代だろう
民主党へ送ってくれ！

>>600
乙！
そういう考えもあると思う
否定はしない

>>599

国がCO２排出権を売ってベーシックインカムの財源にすれば良い

排出権の企業間取引より　遥かに合理的、公平、実施も容易、削減も確実

>>607
意味がわからん
が、おそらくスレ違い
環境経済スレでも立てたらどうよ？

>>601-604
2008年、金融危機、ブッシュ退陣
2009年、オバマ登場、金融危機底打ち

世界は新しい局面に入った！

age

シュンペータの予言通り

>>610

死ね、知恵遅れのキチガイ老人。

「ほい」とかさ。
どうでもいいけど、お前もうじき死ぬよ。

資本主義って高度成長期が幸せな時期で安定期に入ると馬鹿では稼げなくなって
一山当ての株転がししか方法が無いじゃないですか。
で資産の偏りが出ると権益層は団体やらマスコミ使って「質素な生活しろ」
「贅沢は敵だ」というし。
戦争誘発しそうになるしダメダメですね。

>>608
資本主義は不公平な理論
金さえあればいくらでも多く有限な資源を消費し二酸化炭素を排出して良いはずはないのです。
現状では金持ちは貧乏人に先進国は途上国に資源環境面で多大な迷惑をかけていることは事実です。

�@《貿易至上主義の限界》
　自由貿易体制による輸出至上主義は余剰ドルによる輸入品の氾濫に
　より国内製造業が空洞化を招き、「匠の気質」を喪失させつつある。

�A《産業資源国家日本という視点》
　エネルギー・原材料・食料は現在日本特産の高度工業製品・部品原材料
　を用い貿易バーター主義（２国間貿易拮抗主義）で調達可能。

�B《市場原理主義（欧米近代主義）の虚妄》
　国際金融システム・自由貿易体制は欧米近代合理主義を全世界人類に
　適用し、そのルールの下で競争させる適者生存（弱肉強食）を基本原理
　とする。これに従えば結局人類の多様性は失われ、貧困や飢餓、テロや
　戦争が発生し人類滅亡を招来する可能性が高い。

�C《市場主義から生存主義への理念転換指針》
　すでに地球環境は大きく破壊され、気候ジャンプの可能性が高い。
　気候激変から多くの国々では飢餓が襲い、国内問題を海外に振り向け、
　侵略的国家間戦争がおこる可能性大である。

�D《日本文明マクロ生命体存続戦略》
　人類種の貴重なる一種、日本民族をその文化文明と共に保存するには、
　以上のような修羅場的世界からできうる限り生存の場を遠ざけ、関係性
　を持たないようにする事が賢明である。

�E《自立循環社会建設こそが解決策》
　資源・食料に乏しい日本人がその英知と努力とで自立循環社会を構築
　する事は、全人類にとっての手本であり、各民族生存の希望となる。

�@《ドル支配体制の限界》
　現在のドル基軸の世界支配体制はアメリカが生産力を失い、はや３０年以上を
経過し、その間アメリカはドルを垂流しつづけ、余剰ドルを米国債の形で無理やり
還流させたり、米国金利の優位さから世界金融を引き付けたりしながら、ある意味
騙し騙し世界金融経済と自由貿易体制維持を行ってきた。

�A《世界同時デフレの必然》
　世界全体の生産力は巨大化し、日本だけでも全世界の需用の８０％を生産できる
ほどの生産過剰状態となっている。

�B《グローバル経済の終焉》
　世界金融システムが投機マネーに牛耳られた矛盾の局に達し、自由貿易経済
が世界需用をはるかに越えた生産過剰に陥り、今まさに世界経済は破局を迎え
ようとしている。その証拠にアメリカは一早く世界を戦争状態に導き、戦争ケインズ
政策により状況打開を謀ろうとしている。

�C《市場原理主義との決別》
　グローバリストの長期展望に立てば、破壊的な経済変動が起ころうが、世界戦争
が起ころうが、それは創造的破壊なのであって、あえて享受すべきものであり、
結果それでも人類の歴史は続き、まだまだ近代化に遅れた旧共産圏や第３世界が
残されている以上、日本は人類世界の中で積極的な関連性を保つ必要があるとの
事でしょう。しかし、私は上記の発想そのものが地球を球形ではなく無限の平面で
あるとする中世的発想そのものだと考えます。何故なら、地球環境問題、資源問題、
宗教問題、人口問題等々立ち塞がる正にグローバルな問題は各国民国家にとって
ほとんどが利害がぶつかるものであり、現在の欧米近代合理主義思想（特に市場
原理主義）では解決不可能だからです。

�D《日本人の真の役割》
　結局どこかの国が手本を見せるしか方法が無いと思うのです。つまり、日本人が
過去に経験した自立循環社会をもう一度現代にハイテク技術を駆使した形で再構築し、
多くの諸国民にこのような社会こそが桃源郷であるのだと言う事を身をもって示し、
人類の文化文明の発展継続に日本的に寄与する事が必要であると考えます。

　今現在の日本の失業者数は、本当は５００万人を超えてるのではと思います。
また、新規卒業者については２０％以上の若者達が就職を諦めフリーターになって
おります。世間では工場閉鎖やリストラが吹き荒れ、各企業の貸借対照表や損益
決算書の書面づらが良くなる事が、世の中が良くなる事だと錯覚したおかしな風潮が
幅を利かせています。かと思えば、銀行ペイオフを警戒した卑近な成金どもが金塊を
買い、数億円もする都心部マンションが飛ぶ様に売れているという矛盾した社会状況
なのです。このような状況は日本社会の末期的症状であると認識すべきです。

　いくら改革をして企業収益の向上を目指しても、民間需用が上向かねば景気は
良くならないのは当たり前の事でしょう。多くの国民がその所得を減らしている中で、
どの様にしたら民需を上向かせる事が出来るのでしょうか。

　結局の所、国家主導によるプロジェクトＸしか方法はないと思うのです。
国家財政が破綻している中で、そのような事はもう不可能であるとの意見が聞こえ
ますが、全世界の金融システムが崩壊するような状況になった時にチャンスが
あると私は考えるのです。つまり、金融システムが崩壊し対外資産が無に帰した時、
国家はその存在意義を真に発揮するはずである。しなければならないと思うのです。

　具体的には、その時点では国内金融機関はすべて破綻状態となるはずです。
その時、国家権力は外国資本の介入を許さず、すべての金融機関に対し政府発行
貨幣を強制注入し不良債権を一挙に払拭し、市場に対してはその政府発行貨幣に
より経済活動を行うよう経済緊急事態法を発令し実行させる事が可能であるし、
そうなるだろうと予測します。

　勿論それに合わせて銀行は一次封鎖、一定額以上の資産に対しては富裕税を課し、
財産没収が行われる事は想像に固くありません。国際金融システムが崩壊するとは、
一種の戦時統制経済状態にどこの国もならざるを得ないと思うからです。

　その段階で国家権力は何をプロジェクトＸとしてやったら良いかと言う事なのです。
色々考えられるでしょうが、まず失業対策を早急に行わねばならないでしょう。
その時点での失業者数は恐らく１０００万人を超え、下手をすると２０００万人近くなる
かもしれません。ほっておけば日本の社会基盤は大きく崩れ、倫理道徳の崩壊から
歴史も文化も伝統もすべて失われてしまうでしょう。

　早急にやるべき事はこれらの方々を家族もろとも現在の過疎地に国家負担で
移住していただき、新しい形の村社会（１０００箇所以上）を作ってもらう方向性が
適してると思うのです。新型村社会の村民を村民既得権付きで募集するのです。
建前上は１００年単位のローンを組み、当座の返済は殆ど無いようにしてです。

　平坦地はほとんど現在でも利用され、過疎地は山村で水利の問題やら色々ある
と考えられますが、情報技術やバイオテクノロジーを駆使し何としてでも環境循環型
村社会を実現させるべく、国家ぐるみで応援し、成し遂げるべきでしょうし、可能である
と信じております。その過程で、ソフトエネルギーパスの考え方やバイオマス利用の
技術発展が見込まれ、当座は国家による食料・エネルギー・物資の支援を受けていた
ものが次第に自立していくのではと思います。

　また、日本全体は国内経済のみで循環継続する真の構造改革が起こると思います。

　「鎖国」とはいっても、食料自給率の問題などもあり、完全に貿易を閉ざす
という事は不可能であるし、文化的な交流を制限することも実質不可能であろう。
また、日本人の多くが誤解しているが江戸時代の鎖国でも完全な閉鎖ではなく
貿易や移動の「制限」であった。

　ここで私が考えるものは、他国との軍事、経済的な同盟関係から独立した
状態であり、同盟としての貿易関係ではなく、一国ずつを対象にした貿易を行い、
軍事的に中立な状態を考えてみたいと思う。

　ハンチントンよりもはるか以前に、A.J.トインビーは日本を極東文明という
独立した文明に属すると考えていた。枯死しかけたシナ文明からの独立性が
高い文明であり、国家の領域と文明の領域が一致するという、世界でも他に
例が無い特徴がある、という。

　したがって、危機の際も同じ文明に属する他の国からの助力を得られない
というデメリットがあるが、逆に、係わり合いにならなくても抵抗が無いという
自由さもある。同盟関係を結ばずに独自の路線を選択することについて、
心理的な抵抗は少ないのではないかと私は思う。

　中国や韓国、北朝鮮との現在までの関係を改めて考えると、今後も彼らと
関わりを持つことによるメリットよりもデメリットの方がはるかに大きく、アメリカ
にしても必ずしも信頼できるパートナーとは言えない。

　現実的に可能かどうかという点について、短期間での実施は無理であろうが、
少なくとも現在のアメリカかアジアかという二者選択よりも望ましいのではないか。
短期的で具体的な案ではなく長期的な国家目標として考慮に値すると考える。

>>609

金融危機底打ち？冗談キツいね。
病院行け！知恵遅れのキチガイ老人！死ね！

資本主義　絶賛崩壊中

鯖落ちだったか・・、age

>>621-622
ほうかい？　そうかい？

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090613AT1C1200812062009.html
日経平均１万円回復　終値で８カ月ぶり、景気底入れに期待感 日経 20090613

　12日の東京株式市場で日経平均株価が反発し、昨年10月７日以来８カ月ぶりに終値で１万円を回復した。
　各国の経済指標に改善の兆しがみられ、景気の底入れ期待が強まっている。
　昨秋の金融危機で広がった悲観論は後退し、世界でも株価の戻りが鮮明。
　世界の株式時価総額は最低だった２月末の28兆8000億ドルから10兆ドル（約980兆円）近く増加した。
　ただ今後も株高が続くかどうかは、実体経済が期待通りに回復するかにかかっている。

　12日の日経平均の終値は前日比154円49銭（1.55％）高の１万0135円82銭。
　一時は上げ幅を190円近くに広げる場面もあった。中国で発表された経済指標を好感し、海運や鉄鋼などの景気敏感株が上昇。
　東京証券取引所第１部では今年最多の290銘柄が年初来高値を更新した。
　３月10日に付けたバブル崩壊後の安値（7054円）からの上昇率は４割強に達した。(07:00)

>>616-620

乙！

>>611-615
乙！
おいらは、資本主義の枠組みの中で、どう改善してゆくかを考えるのが良いと思うよ

シティがEUに規制されるとかで、イギリスで大騒ぎになっています。
金融危機で欧州銀行よりもイギリスの方が上手に対処していたのに、
可哀想な気がしますね。世の趨勢は規制に向かっているのだけれど、
こういう事例を見ると、やはり反って経済に悪いと思います。

↓批判ばっかしてないで、自分たちがどうしたいのか言ってみろ。
↓卑怯ものども

>>1

ちゃんと雇用や保険、年金が確保されたセイフテイーネットのある資本主義

>>624
ま、こんなとこかもな

http://mainichi.jp/select/world/news/20090614ddm008020072000c.html
エコナビ２００９：Ｇ８会合　日米と欧に溝　出口戦略めど立たず 毎日新聞　2009年6月14日
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　【レッチェ（イタリア南部）斉藤望、藤好陽太郎】世界経済は最悪期を脱しつつあるとの認識で一致した主要８カ国（Ｇ８）財務相会合だが、
　声明案の取りまとめ段階では、景気回復を「演出」したい日米に対し、欧州側は慎重姿勢を崩さず、世界経済の「底打ち宣言」は盛り込まれなかった。
　財政赤字からの出口戦略についても、積極的な欧州に対して、日米が「時期尚早」と反発。両者の溝が際立った。景気回復と出口戦略をどう両立させるのか。Ｇ８の苦悩は続きそうだ。

　与謝野馨財務・金融・経済財政担当相はＧ８後の会見で、「各国が景気の底打ち感を持っているという強い印象を受けた」と述べた。
　一方、議長国イタリアのトレモンティ経済・財務相は閉幕後の会見で「われわれはなお不確実な領域にいる」と指摘。下ぶれリスクにあえて言及した。
(略)

昨年10月の金融危機
小泉−ブッシュの資本主義が破綻した
では、資本主義を根本から変えるあるいは新しい仕組みにする

あるいは、小泉−ブッシュの資本主義を修正する
日米欧他、世界各国がやったことは小泉−ブッシュの資本主義（＝ネオコン、新自由主義、市場原理主義）の修正であった
そしていま

18世紀後半の英国で発明された生産技術は、蒸気機関にせよ水力紡績機にせよ、
どれも労働集約的な技術だった。1769年に英国人リチャード・アークライトが発明した
水力紡績機は、1785年に米国人エドモンド・カートライトの発明した、蒸気機関を動力
とする力織機に取って替わられた。しかし、この17年間で実現した生産性の向上は
一次関数で表現できる程度の単純なもの(1.5倍、2倍などの穏やかな伸び)だったから、
紡績業は依然として多くの雇用を生み出し続けた。

18世紀から20世紀初頭にかけての日米欧では、「生産性の向上」はしばしば、
新技術の導入ではなく、労働者に対する長時間労働や賃下げの強制によって実現
された。だから、1872年の日本に設立された富岡製糸工場の労働者の苦しみを描いた
『女工哀史』などというノンフィクション作品が生まれたのである。

カール・マルクスは1830年代にドイツで蒸気機関車の鉄道が開通したのを知って
1848年に『共産党宣言』を書き、英国生まれの喜劇俳優チャールズ・チャップリンは、
1913年に渡米した直後にベルトコンベヤーに追い立てられながら大勢の労働者が
生産したT型フォードを見て、1936年に映画『モダン・タイムス』を作った。

マルクスもチャップリンも「現状が永遠に続く」と思い込んだらしい。
マルクスは、労働集約型の「原始的な」技術を見て「資本家は労働者を搾取する」
と即断したが、それは『モダン・タイムス』の時代が永遠に続くことを前提にした話だ。
今世界中で起きている労働者にとっての最大の受難は「搾取」ではなく「排除」である。

しかし、21世紀の現代人は、マルクスやチャップリンを笑えない。
彼らと同様に、生産性の向上はせいぜい一次関数で説明できる範囲でしか起きない
と思い込み、「新しい技術が発明されれば必ず新しい産業が生まれ、新しい雇用が
生まれ(て古い産業で生じた失業が吸収され)る」という技術神話を信じているからだ。

もう生まれないんだよ、雇用は。
正確に言うと、生まれることは生まれるが、どこかの業界で雇用が生まれても、
その業界かまたは他の業界でそれ以上のペースで失業が生まれるので、
差し引きで雇用は必ず減るはずなのだ。