★橋下府知事誕生で大阪は良くなるか？Part10

滋賀、大阪の両知事が国交省に意見提出へ

　滋賀県の嘉田由紀子知事と大阪府の橋下徹知事は淀川水系河川整備計画案に対する知事意見を１３日に同時に国交省近畿地方整備局に提出する方針を固めた。両知事は同日、整備局を直接訪れ、知事意見を提出するという。

　両府県と京都、三重の４府県は大戸川ダム（大津市）の建設中止を求める意見で合意しているが、三重県は１０日に提出、京都府は早ければ今月下旬の提出を予定している。

　嘉田知事は知事意見の中で▽大戸川ダムの中止▽丹生ダム（滋賀県余呉町）の調査検討結果の提示▽瀬田川洗堰の全閉操作実現―など１６項目を主張。

http://www.sankei-kansai.com/2009/02/12/20090212-006277.html

橋下・嘉田両知事が大戸川ダム反対の知事意見
http://webnews.asahi.co.jp/news_meta/abc/20090213090213y2-daido-l.ram

橋下知事、国交相に関空の将来像提示要請へ

負担金不払い強調

　大阪府の橋下徹知事は１２日の記者会見で、関西空港連絡橋の国有化に必要な国直轄事業負担金を来年度予算案に計上しないとの方針について、「発展性が見えない関空に（来年度から５年間の負担総額）６５億円を入れる気になれない。
温度差はあるが、兵庫、和歌山、滋賀、京都、鳥取、徳島の各知事が賛成してくれた」と述べた。近く金子国土交通相に、こうした「賛意」を伝え、関空の将来像を早急に示すよう求める考えだ。

　一方、新潟県の泉田裕彦知事が北陸新幹線整備事業の負担金増額に応じない考えを示したことについて、橋下知事は「地方は財源も限られ、事業に優先順位をつけなければならない。泉田知事のおっしゃる通り。霞が関はトンチンカン」と全面的な支持を表明した。

http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/h_osaka/ho90213a.htm

北陸新幹線の地元負担２２０億円増額、新潟県知事「ノー」

　長野―金沢間で２０１４年度末の開業を目指す北陸新幹線整備事業の地元負担金の増額を求められた新潟県の泉田裕彦知事は１２日、地方財政の悪化を理由に、「このままでは県の新年度当初予算に増額分を計上するのは難しい」との考えを明らかにした。

　北陸新幹線（長野―金沢）の当初建設費は約１兆５７００億円。国が３分の２、残り３分の１は、地元の新潟、長野、富山、石川各県が負担する。
このうち新潟県の負担額は約１４２３億円だったが、国土交通省などは１月中旬、物価上昇などを理由に総建設費が約１兆７９００億円に増えるとして、同県に約２２０億円の負担増を求めたという。

　泉田知事は、「負担増が決まる前に地元と十分協議すべきだ。
一方的に突然、負担金の増額を求められても対応するのは極めて難しい」とし、〈１〉建設費が増える理由〈２〉建設費圧縮の取り組み――などについて、事業者の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に詳細な説明を求めるとしている。

　河村官房長官は１２日の記者会見で、「国交省側が新潟県側に十分説明をして、協力を求めていくことが大事だ」と述べた。

　北陸新幹線は、東京から長野、富山、金沢、福井を経由し、最終的には新大阪まで結ぶ計画で、東京―長野は営業運転が行われている。新潟県内分は約７８キロ。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090212-OYT1T00544.htm

新潟・泉田知事、国から求められた北陸新幹線建設負担金の増額分を拒否する考え
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00149270.html
> 「ないものは出せない」と国に反旗を翻した橋下府知事に、強力な仲間が現れた。

佐賀県知事も増額に難色　新幹線建設の地元負担金

　佐賀県の古川康知事は１３日の記者会見で、九州新幹線の長崎、鹿児島の２ルート建設の地元負担金について「佐賀県も国から増額を示されたが、認めていない。現時点で平成２１年度予算案に載せる気はない」と述べ、負担増に難色を示した。

　県によると、国と建設にあたる独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」は１月、資材高騰などを理由に、両ルートの追加負担を要求。具体的な額は示さなかったという。

　古川知事は「増える要素もあるが減る要素もあるはずで、説明不足だ。納得できない。沿線自治体とも意見が一致している」と話した。

　新潟県の泉田裕彦知事も、国から求められた北陸新幹線の建設費の追加負担に応じられないとの見解を示している。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090213/lcl0902131343005-n1.htm

整備新幹線負担金：佐賀、熊本知事も増額反対を表明

　佐賀県の古川康知事は１３日の記者会見で、九州新幹線鹿児島ルートの建設負担金について、国から増額を打診されたことを明らかにしたうえで「現時点での増額には反対」と述べた。
熊本県の蒲島郁夫知事も同日、毎日新聞の取材に「県の財政は非常に厳しい。増額しないでほしい」と難色を示した。

　整備新幹線をめぐっては、新潟県の泉田裕彦知事が北陸新幹線の建設負担金の増額に応じない考えを表明した。

　２０１１年に全線開業予定の九州新幹線鹿児島ルート（博多−新八代間）は、建設費８１３４億円を国と沿線３県（福岡、佐賀、熊本）などが２対１の割合で負担している。【上田泰嗣、川名壮志】

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090214k0000m010090000c.html

整備新幹線負担増、福岡県も難色

　整備新幹線の一つ、北陸新幹線の建設費を巡り、新潟県の泉田裕彦知事が１２日、国から求められた地元負担増を拒む姿勢を示した。
福岡県も拒否の構えを見せるなど、ほかの自治体にも国土交通省の調整作業への不満がくすぶる。ただ、整備新幹線の事業はそもそも地方自治体の強い要望で進んできた。国交省は、自治体との本格的な対決にはならないとみている。

　泉田知事の発言に対し、国交省の春田謙事務次官は同日午後の記者会見で「納得して頂けない部分はさらに詳細に説明し、理解を得たい」と述べた。
新潟県によると、１４年度末開業予定の北陸新幹線の長野―上越―金沢の建設費のうち同県の負担は、０３年の国交省の試算では約１４００億円だった。国交省は建設資材の値上がりなどで費用が膨らんだとし、今年１月になって新潟県に約２２０億円の追加負担を求めた。

　整備新幹線の建設費の負担割合は、政令で国２、地方１と定めている。北陸のほか、北海道、九州鹿児島ルート、九州長崎ルートも加えた各新幹線の建設中区間の総事業費は当初は約３兆１２００億円だった。
その後の資材高騰などで約４１００億円膨らむ見通しになった。膨らむ分も国２、地方１で分担するのが原則だ。

　国交省が昨年夏の与党との協議で配布した資料は、建設費の増加分は地方に負担を求めないようにも読める内容だった。
県の予算編成が佳境にさしかかる１月になっての国交省の追加要求に、地方自治体からは「唐突だ」との反発が出た。新潟県のほか、福岡県も、１０年度末に全線開業予定の九州鹿児島ルートの増加分を０９年度県予算に盛り込まない方針で、他の自治体へも波及する可能性がある。

　もっとも、大阪府の橋下徹知事が見直しを表明した国直轄事業と違い、整備新幹線は地元自治体の要望に沿ったもので、「そもそも質が違う」（国交省幹部）。
今回の負担増を巡る反発も、地方の負担を軽減するための「駆け引き」の一つとの見方だ。国交省は、国の負担増に結びつくことを警戒しつつ、事業を継続するため、未着工区間の財源問題の結論を出す年末までにはあわせて決着させたい意向だ。

http://www.asahi.com/politics/update/0212/TKY200902120307.html

幕府瓦解のようだ−鳩山氏 新幹線の負担金増額で

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は１３日の記者会見で、新潟、佐賀両県知事が国から求められた新幹線の建設負担金増額に難色を示していることについて
「江戸幕府の支配が一気に瓦解したのと同じように、政府、与党はもはや地域を統治する能力を完全に失った」と指摘した。

　その上で「国による安易な財政負担の押しつけが、地域を圧迫し、悲鳴を上げている」と述べ、地方財政が悪化する中で地元負担金制度の維持は困難との認識を示した。

http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021301000954.html

公共事業の地方負担「見直す時期に」　国交相

　金子一義国土交通相は13日の閣議後の記者会見で、国直轄の公共事業での地方負担のあり方について「いずれ見直しをしていかなければならない状況に来ている」と地方側に一定の理解を示した。
国直轄の公共事業を巡っては、新潟県が建設中の北陸新幹線の工事費の追加負担を拒否するなど地方負担の見直しを求める声が出ている。

　金子国交相は「具体的なアイデアはない」と前置きしたうえで、見直しには、どの公共事業を優先するのか国と地方で順位を明確にすること、財政状況の厳しい地方自治体には一定の配慮をすることなどが論点になると指摘した。

　また新潟県が追加負担の内容について詳しい説明を求めていることについて、金子国交相は鉄道局に早急に丁寧な説明をするよう指示したことを明らかにした。
国直轄の公共事業では、大阪府の橋下徹知事も関西国際空港の連絡橋を国が買い取ることで生じる府の負担金を拒否している。(15:05)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090213AT3S1300E13022009.html

公共事業負担金で緊急ヒアリングへ　地方分権委員

　政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は１３日、国の公共事業に地元自治体が負担金を支払う制度の是非をめぐり、緊急ヒアリングを行うことを決めた。
負担金に批判的な橋下徹大阪府知事、泉田裕彦新潟県知事らの意見を聞く方向で今後、日程調整する。

　橋下知事は道路事業などの府の負担金を最大２割削減する方針を表明。泉田知事も北陸新幹線建設で国から求められている２２０億円の追加負担に難色を示している。

　この日の会合では、緊急ヒアリングを提案した委員の露木順一神奈川県開成町長が「国の直轄工事は、非効率で不透明だ」と指摘。猪瀬直樹委員（東京都副知事）も「工事の明細書もなく強引に負担させられている」と批判した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090213/lcl0902132205009-n1.htm

27空港の個別収支開示へ＝人件費も算出−国交省方針

　国土交通省は、羽田や伊丹（大阪国際）、新千歳といった国管理空港など計27空港の個別収支を2008年度中にも開示する方針を決めた。
06年度の収支について企業会計に準じた財務諸表を作成。空港着陸料などの「収益」と、人件費も含めた「費用」の内訳を明らかにする。
今後、地方自治体が管理する空港について、同様の収支内容の開示を求める方針だ。

　各空港の収支は、国の空港整備勘定で一括管理されており、成田、関西、中部の会社管理3空港や、一部の地方空港を除き、公表されていない。
個別の経営実態が分かりにくいため、早期開示の必要性が指摘されていた。
　同省が開示するのは、国管理20空港と、三沢、小松といった米軍や自衛隊との共用飛行場など7空港。キャッシュフロー（現金収支）ベースのほかに、企業会計並みの「損益計算書」の作成も検討している。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090214-00000124-jij-pol