官僚によるマインドコントロール（）捕鯨問題-10’

「日本の新聞の社説を読んでいても、湾岸危機に対して日本が何をしようとしたのかはつかめなかったろう。海外から日本を見る目にとってわからないだけではない。国内の読者にとっても、結局どうすればよいかについての指針を得ることができなかったの
ではなかろうか。」そして朝日が「非軍事的貢献」を主張しながら、具体的な内容となるとまったく提示できていないことを逐一指摘した上で、「『朝日新聞』の〔湾岸危機に関する〕社説を約3カ月通して改めて読んでみたとき、どうしても感じざるを得ない
のは、『何をすべきか』を説くことより、『何をしてはならないか』とクギを刺すことに重点が置かれていたことである」と安藤は断じている。こうした朝日の姿勢が、捕鯨問題に関しても明瞭に見られることは言を俟たない。さて、一番最後に、日本の報道
機関の格付けということを考えておきたい。ワシントン・ポスト紙に勤務経験のある石澤靖治に、『日米関係とマスメディア』（丸善、94年）という本がある。それによれば、日本で情報の格付け機関として米国マスメディアが高く評価されているのに対し、
日本のマスメディアは米国でそのような評価を受けていない。そのため、日本では米国紙の記事がよく引用されるがその逆は少ない、という事態が生じる。情報の格付け機関として高く評価されるとはどういうことか。例えば、89年に宇野首相に女性スキャン