官僚によるマインドコントロール（）捕鯨問題-10’

的捕鯨を認める論調が登場している」と、日本の基本的主張を粘り強く訴え続けるよう求めている。理不尽な反捕鯨派への迎合はいささかも見られない。朝日の記事に戻るなら、従来捕鯨問題を精力的に担当してきた土井編集委員は6月3日の「ミニ時評」欄で自
説を開陳するにとどまった。社内の力関係が変化したことが分かる。もっとも一気に反捕鯨派の記事だけが載るようになったわけではない。「論壇」欄には鯨研勤務の三崎滋子（94年12月27日）や学研元取締役・今井建一郎（95年5月26日）など捕鯨再開を支持
する人間の意見が掲載されている。ただ、ＩＷＣの理不尽さをきちんと分析する記事は載らなくなった。そして社説の論調は、94年以降現在に至るまで基本的に変わっていない。（３）再び、朝日の報道姿勢一般について最後に、再度朝日の論調を一般的に検証
しておきたい。今度は約20年間朝日の記者として勤務した安藤博が『日米情報摩擦』（岩波新書、91年）で述べているところを借りよう。80年代末にソニーが米国コロムビア映画社を傘下に収めた際、アメリカのニューズ・ウィーク誌は「日本、ハリウッド侵略
（Invades）」というナショナリズムむき出しの特集記事を組んだ。これについて安藤は、米国の報道には加虐傾向があり日本の報道には逆に自虐傾向があると述べた上で、この問題に関する朝日の社説を「国対国の関係や大衆への配慮に関していささか過敏」
だと評している。具体的には、89年10月5日付けの「米国の心を読み誤ったソニー」だが、この社説は一方でニューズウィーク誌のような感情的な議論を戒めつつも、「日本の経済人は、なぜ米国内に強い反発が生まれたかに思いをはせるべきだろう」「先端技
術や文化に関連した分野については十分な目配りをして投資すべきだ」などと書いている。安藤は「目配り」が具体的にどのように不足していたかに社説がまったく触れていないと指摘して、この場合の取引は純粋にビジネスライクなものと捉えるべきであり、
「それ以上でもそれ以下でもない」と結論づけている。また日本の報道機関の主張性の弱さについて、湾岸危機を例に安藤はこう述べている。