官僚によるマインドコントロール（）捕鯨問題-10’

考えれば事態は逆ではなかろうか。昔の乱獲時代ならいざ知らず、現在では国際的な監視の目が厳しい南極海での方が、外からの目が届かない自国沿岸より乱獲は困難、と考えるのが筋というものであろう。そもそも、日本は昔から基本的に南極海での捕鯨につい
ては規約を守っている。乱獲時代には確かに獲る側の論理が優先して規約自体が大甘であり、資源の減少を防げなかった。日本も捕鯨国としてそれに責任を負わねばならない。しかし捕鯨への目が厳しくなり、また漁業資源一般への保護意識が高まった現代、大甘
の規約を設定すること自体がすでに不可能なのだ。捕鯨頭数を遵守するために監視員を捕鯨船に同乗させるなどの措置も商業捕鯨末期には行われた。条件が乱獲時代とは全く異なっているにもかかわらず、石はそれを無視している。石はさらに次のように言う。
「公海資源は人類の共有財産として貧しい国のために役立てようという意識が世界的に高まっているときに、その主張は傲慢としか響かないだろう。／鯨肉をもはや必要としないノルウェーやアイスランドも、同じ責めを受けるべきであろう。／これだけ満ち足り
た日本に『やらない』国際貢献という発想があってもよいころだ。つまり、海外の森林を破壊しない、公害を輸出しない、そしてクジラも捕らない。」まず最初の言い分だが、これは端的に言って大嘘である。もし公海の資源が貧しい国にのみ供されるべきだとい
うなら、欧米先進国は公海での漁業を放棄しているはずだが、そういう感動的な自己犠牲を払っている国はどこにもない。それどころか、漁業水域200海里のように、資源を自国に取り込むための方策を怠りなくやっている。これを真っ先に実施したのは米国であり
、反捕鯨の急先鋒こそがエゴイスティックな資源外交を展開した張本人だったのだ。また大西洋（公海）のカレイ漁をめぐってＥＵとカナダの間で争いが起こった際は、発砲事件まで起きている（朝日、95年3月19日）。次に、鯨を「貧しい国に」というなら、日
本への割り当てを削ってどこかの後進国に回せばよいわけだが、無論ＩＷＣはそんなことはやっていない。話を一般化するが、石はこの一年前に出した著書『酸性雨』の中では、「日本は大気汚染の対策では世界の『先進国』と誇ってよいだろう」と言い、現在世