官僚によるマインドコントロール（）捕鯨問題-10’

ポイント５．最貧国、小島嶼国に対するODA、水産無償援助と捕鯨票をリンクさせるやりかたは適切なのだろうか。

http://www.mofa.go.jp/ICSFiles/afieldfile/2008/02/29/whale.pdf　外務省の説明
（英文）水産ODAの闇：http://www.politics.co.uk/Microsites2/364355/graphics/iwc.pdf　これは日本国民の恥では？　
（英文）http://www.transparency.org/content/download/4420/26671/file/07_Vote_buying.pdf　トランスパレンシー・
インターナショナル
もと外務官僚による暗示　http://www.amakiblog.com/archives/2008/06/14/#000933

＜＜「生態系アプローチ」という本来重要な水産資源管理の概念を、「鯨の間引き」に矮小化すると同時に、
現在の世界的水産危機の本当の原因が乱獲漁業であることを無視する日本独特の理論が、日本の水産無償援助
を受け取っている小国の農水官僚に良く浸透している例＞＞
http://www.antiguasun.com/paper/?as=view&sun=140746106705192008&an=164513096205192008&ac=Local
「現在カリブ海諸国の政府は大きな世界的試練に直面している」とアンティグア・バブーダのジョアン・マシア（Joanne Massiah）
農業相は説明した、「これは石油価格上昇、食糧価格の高騰、ハリケーン、地震、旱魃のような自然災害の影響と結びついている。」
彼女は東カリブ諸国がIWCに参加するのは重要だ、なぜならほとんどの島嶼国は独立国であり、すべての資源を管理して
将来世代にその持続を保証する責任があるからだと発言した。
「われわれは沿岸国であり、経済は海岸と大海に依存していて、その膨大な資源が経済成長と発展に寄与する。
これらの資源を生態系アプローチにより管理することが必要だ」と農相は続け、「東カリブの水産が経済発展に
貢献することが重要であり、従ってわれわれの水産業を拡大する必要がある」と述べた。