官僚によるマインドコントロール（）捕鯨問題-9

日本は国家として商業捕鯨一時中止決議（モラトリアム1982年）に同意しています。（ツチ鯨、ゴンドウ鯨等を除く）
つまり商業捕鯨はできないのです。

で同じ組織・団体でもって調査捕鯨（科学捕鯨）へと移行したわけです。
開始当初の目的は（モラトリアム提言の根拠ともなった）「鯨の不確実性」を解明するための生態データを収集するためであったのです。
安全に商業捕鯨を行うためには「鯨の不確実性」を払拭する必要があるという考えの下で開始だったのです。
つまり調査捕鯨の目的はあくまでも「安全に商業捕鯨を行うためにはどうすれば良いのか」を探すことだったのであり
別に「鯨の自由研究」ではなかったのです。

で時代は流れ、「安全に商業捕鯨を行うためには」別段、生態データは必要としないよってことが分かってきた。
そう、RMP鯨資源管理方式が開発されたのです。（科学委員会における全会一致での合意1991年）

「安全に商業捕鯨を行うためには」別段、生態データは必要としない。
つまり調査捕鯨の科学的根拠がその1991年を境に喪失してしまったということなのです。

でも、科学的根拠が無いまま「科学だ！」と言い張り調査捕鯨を続けています。
これを「税金の無駄遣い」と言わずして何と言うのでありましょうか。
「無駄な公共事業」と言われる所以はここにあるというわけです。