【内需】ポリシーミックスこそ景気対策【拡大】4
緊急提言
―平成経済恐慌をいかに打開するか―
平成２１年３月１３日
国民新党
１． 緊急提言の考え方
現在の日本は「１０年デフレ」、「１０年ゼロ成長」であり、既に平成恐慌に突入
している。
（１）この経済恐慌から脱却するためには、５年程度の集中財政支出により日本
経済を安定成長、税収増の路線に乗せることが最も重要。政府の無策により、
今年度は既に７・２兆円もの巨額の税収不足に陥っている。
（２）今回の財源措置は、まさに百年に一度の異例な緊急対応となるが、本案に
よるか政府の想定している消費税の増税によるかを考えた場合、消費税の増税
は消費需要を著しく減退させるものであることから、本案が国民の期待に沿え
るもの。
（３）国民新党は、アメリカのサブプライム・ローン市場の崩壊に端を発した株
価暴落等の経済危機に際して、昨年の１月に「暮らしを守る緊急２０兆円経済
対策」を発表し政府に対してその政策の実現を求めたところ。
この提言を受け入れていれば、今日の恐慌は、かくも深刻なものとはならな
かった筈。このため、年４０兆円（ＧＤＰの８％相当）、５年継続の大型補正
予算を提言したところ。
２．財源措置（２００兆円（４０兆円×５年））
（１）国民備蓄の活用
無利子国債により調達５０兆円（１０兆円×５年）以上
（国債購入額に応じて相続税額を軽減）
（政策投資銀行が、無利子国債購入を条件に、所有不動産を担保に融資する
仕組を新設）
―平成経済恐慌をいかに打開するか―
平成２１年３月１３日
国民新党
１． 緊急提言の考え方
現在の日本は「１０年デフレ」、「１０年ゼロ成長」であり、既に平成恐慌に突入
している。
（１）この経済恐慌から脱却するためには、５年程度の集中財政支出により日本
経済を安定成長、税収増の路線に乗せることが最も重要。政府の無策により、
今年度は既に７・２兆円もの巨額の税収不足に陥っている。
（２）今回の財源措置は、まさに百年に一度の異例な緊急対応となるが、本案に
よるか政府の想定している消費税の増税によるかを考えた場合、消費税の増税
は消費需要を著しく減退させるものであることから、本案が国民の期待に沿え
るもの。
（３）国民新党は、アメリカのサブプライム・ローン市場の崩壊に端を発した株
価暴落等の経済危機に際して、昨年の１月に「暮らしを守る緊急２０兆円経済
対策」を発表し政府に対してその政策の実現を求めたところ。
この提言を受け入れていれば、今日の恐慌は、かくも深刻なものとはならな
かった筈。このため、年４０兆円（ＧＤＰの８％相当）、５年継続の大型補正
予算を提言したところ。
２．財源措置（２００兆円（４０兆円×５年））
（１）国民備蓄の活用
無利子国債により調達５０兆円（１０兆円×５年）以上
（国債購入額に応じて相続税額を軽減）
（政策投資銀行が、無利子国債購入を条件に、所有不動産を担保に融資する
仕組を新設）
|
|
|
（２）特別会計備蓄の活用
特別会計積立金の一般会計繰り入れ５０兆円（１０兆円×５年）以上
（５年間の限時法で対応）
（３）新規建設国債の発行・・・・・・・金額については（１）・（２）の補充
（新規建設国債発行と同時に、同額の政府短期国債を、日銀が市場から買い
取る。この措置により、政府債務は増加しないこととなる。）
（これにより、１９９９年９月までの、日銀資金で外貨準備金を保有する
仕組みに戻し、国民の預貯金が日本経済に投資される本来の姿とする。）
３．景気対策項目
（１）デフレの原因の凍結
ア．基礎的財政収支の均衡目標
イ．金融庁の三点セット（ＢＩＳ規制・時価会計・ペイオフ）
（毎年４０兆円の財政支出を５年間継続）（単位兆円）
（２）減税（真水１１・１）
ア消費税（食料品等）２・６ イ定率減税復活３・３
ウ住宅減税２・５ エ中小企業投資減税１・７
オ研究開発・ＩＴ投資減税１・０
カその他リニア投資減税、加速減価償却の検討
（３）財政支出（真水３４・５）
ア．未来を見据えた公共投資（１４・０）
（ア）空港港湾の直轄整備３・０
（イ）学校・病院の耐震化１・０
（ウ）電線の地中化１・５
（エ）過疎地における光ファイバーの敷設・クラウド技術２・５
（オ）交通渋滞対策３・０
（カ）里山環境防災安心対策０・７
（キ）河川海浜防災２・０
（ク）中小企業研究開発投資補助０・３
特別会計積立金の一般会計繰り入れ５０兆円（１０兆円×５年）以上
（５年間の限時法で対応）
（３）新規建設国債の発行・・・・・・・金額については（１）・（２）の補充
（新規建設国債発行と同時に、同額の政府短期国債を、日銀が市場から買い
取る。この措置により、政府債務は増加しないこととなる。）
（これにより、１９９９年９月までの、日銀資金で外貨準備金を保有する
仕組みに戻し、国民の預貯金が日本経済に投資される本来の姿とする。）
３．景気対策項目
（１）デフレの原因の凍結
ア．基礎的財政収支の均衡目標
イ．金融庁の三点セット（ＢＩＳ規制・時価会計・ペイオフ）
（毎年４０兆円の財政支出を５年間継続）（単位兆円）
（２）減税（真水１１・１）
ア消費税（食料品等）２・６ イ定率減税復活３・３
ウ住宅減税２・５ エ中小企業投資減税１・７
オ研究開発・ＩＴ投資減税１・０
カその他リニア投資減税、加速減価償却の検討
（３）財政支出（真水３４・５）
ア．未来を見据えた公共投資（１４・０）
（ア）空港港湾の直轄整備３・０
（イ）学校・病院の耐震化１・０
（ウ）電線の地中化１・５
（エ）過疎地における光ファイバーの敷設・クラウド技術２・５
（オ）交通渋滞対策３・０
（カ）里山環境防災安心対策０・７
（キ）河川海浜防災２・０
（ク）中小企業研究開発投資補助０・３
イ．生活セーフテーネット（１０・３）
（ア）雇用対策２・０
（イ）医療再生政策２・３
（ウ）介護サービス人材確保（３０％引き上げ） ２・２
（エ）在宅介護対策（現金支給） １・０
（オ）授業料減免・奨学金の拡充１・５
（カ）保育料の無料化０・５
（キ）後期高齢者医療制度の廃止０・３
（ク）障害者自立支援法の費用負担の軽減０・５
ウ．エネルギー・環境・地方再生・食料（１０・２）
（ア）脱化石燃料開発投資（沖縄水素モデル他） １・０
（イ）太陽光等２・０
（ウ）地方交付税２・０
（エ）いきいき地域復活交付金（普通交付税） ３・７
（オ）食料自給率向上１・５
http://www.kokumin.or.jp/seisaku/pdf/keizai-20090324.pdf
（ア）雇用対策２・０
（イ）医療再生政策２・３
（ウ）介護サービス人材確保（３０％引き上げ） ２・２
（エ）在宅介護対策（現金支給） １・０
（オ）授業料減免・奨学金の拡充１・５
（カ）保育料の無料化０・５
（キ）後期高齢者医療制度の廃止０・３
（ク）障害者自立支援法の費用負担の軽減０・５
ウ．エネルギー・環境・地方再生・食料（１０・２）
（ア）脱化石燃料開発投資（沖縄水素モデル他） １・０
（イ）太陽光等２・０
（ウ）地方交付税２・０
（エ）いきいき地域復活交付金（普通交付税） ３・７
（オ）食料自給率向上１・５
http://www.kokumin.or.jp/seisaku/pdf/keizai-20090324.pdf