日本経済「百年に一度の危機」、その原因は？

＞医療や年金などを支える社会保険料を含めれば、日本企業の負担はヨーロッパに比べて低く抑えられている

＞保険料の雇用主負担を減らしたい経営者と、保険料の徴収率を維持したい役人が結託して、
＞年金計算の基本となる労働者の標準報酬月額を小さくして、保険料を少なくした上で、
＞中小企業における皆年金を維持したことが、問題の本質である。

竹中　私は逆に労働市場こそ最も改革が必要な分野だろうと認識しているのです。
原則論としては山口先生のおっしゃるように、労働はモノやカネのように売り買いしては
いけないものだと私も思っています。同時に働く時間や働き方などを選びたいという、
労働の多様化ニーズが非常に高まってきたわけで、これに応える方策としてたとえば
派遣労働のようなあり方も、それ自体は認めていいと思います。
　問題は、主として日本の労働法制の歪みに起因する正規雇用と非正規雇用の格差です。
格差を解消するためには、正規・非正規を問わず「同一労働・同一賃金」にして、
雇用保険や年金なども同じ条件にすればいい。オランダがやったことをそのまま真似するのです。
安倍さんにも進言したのですが、折悪しく「ホワイトカラーエグゼンプション」が騒がれる事態となり、
労働分野の改革は躓いてしまった。現状では部分的に自由化されたため、
余計に歪みを生んでいる面もあります。改革を急がなければならない理由です。
http://www.csdemocracy.com/ronkou/yamaguchi081103.html