私は北欧にあこがれます

>>399
>「マクロ経済」なんてケインジアン用語使って必要必要、クレクレってそんなの誰でもいえるけど、その金はどこから湧き出てくるんだってことだ。
>その為に不必要だと思っている者からも税金を強制的に徴収するって独善的だろ

経済が悪化すれば所得税、法人税が減る。失業者や生活保護世帯が増えれば政府支出が増加する。
そうなれば特例公債を発行せざるを得ない。これは将来の増税要因になる。
だから、景気後退を下支えし、さらには景気回復の「呼び水」効果のあるマクロ政策が必要だ。
（きみはもっと基本的な経済の勉強をしたほうがいいよ）

>国が雇用や老後の面倒を手取り足取り見る必要がないと思っている人もたくさん居るんだよ。

だから、負担と給付のバランスをどうするかを国民が選択しなければならない。

スレ立てた奴はマジすげー知能が低い。猿じゃね？

>>400
コメの消費量も先進国第1位だろうし
聖書の普及率は先進国最低では？
文化的背景を度外視して統計をあげつらっても無意味。

>>401
勉強しろって何様のつもりだよ、政破綻を目論む守旧派クレクレバラマキ君。
借金1000兆もして何十年も念仏のように同じお題目をとなえる化石脳の分際で
守旧派は勉強が足りない?都合の悪い指摘には全く言い返さないで、
お決まりのお題目を唱えバラマキが必要だお前は勉強が足りない。
宗教と同じだよこれじゃ。

勉強も何もハイエクはマクロ経済そのものを否定してるじゃん。ケインジアンの本性は嫉妬にかられた共産主義者だということは
誰の目にも明白なんだよ。

なににどれだけ使ってその金はどこから沸いてくるのか言ってみろよ、族議員や地方の首長譲りの守旧派クレクレバラマキ君。

根織部仕官がこびりついていることに気づけない
小さな政府マンセー不憫。

増税を行う前提には有権者多数からのコンセンサスが必要。
コンセンサスを得るには天下りなどの国税の無駄を省く事が必要。
無駄を省くには全ての国税の使途を情報公開請求の対象にする事と
不正流用が在った場合の厳罰化が必要。
『隗より始めよ』を実行する前に消費税を上げようとする自民公明政権の
対応は本末転倒も甚だしい。

２００７年度の特別会計で負債を差し引いた合計額は100兆7527億円か。
無いと言うわりには色々と出てくるもんだな。
考えようによっては霞ヶ関の裏帳簿とも言われ、表には見えにくい特別会計を
弾力的な財政出動と連動して雇用対策、失業者保護を始めとする社会福祉の充実のために
上手く使いこなしていけないものかな。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090121-00000201-jij-pol


>>394
今までの貴方の書き込みを見ていると新自由主義に対して肯定的とも
受け取れるんだけど、まさか貴方は新自由主義の信奉者なのかい？
もしそうだとすれば、これ以上の市場原理（規制緩和）の適用範囲の拡大によって
不安定雇用がさらに増加するし、消費者でもある労働者が置かれる経済状況もさらに悪化する。
いつまで経っても日本の内需は活気づく事はない。

社会保障なんて、少ないほうがいいんだよ。
働かない奴に限って、社会保障を求めるんだよ。

貯蓄から投資へ、公共投資依存から民間活力活用へのために、企業は株主を
重視しなければならないと主張してきた。2009年3月期の上場企業は7期ぶりの経常
減益が見込まれるが、年間配当は4％ 増える見込みだという。
　もっとも、これでも配当性向は32％程度に過ぎないから、早期にヨーロッパ並みの
4割程度にまで高め、株主配分を強化する必要がある。
　ところが、一部には企業の内部留保を使って、不要で無意味な派遣や期間工の
雇用を継続しろ、という馬鹿げた声があるらしい。
　日本企業の内部留保は欧米に比べれば貧弱で、本格的なM&A時代を前に更なる
蓄積が必要なのに、薄い内部留保を取り崩せとは、外資族の手先なのだろうか？
　有期契約が終了すれば契約継続の担保が無いのは当然だし、途中解除といっても
契約どおりの予告通告を行なっている。
　それなのに、生活が出来ないだの住むところが無いなどと泣き言 を言うなんて自分
勝手としか言いようがない。
　企業は派遣や期間工のサンタクロースじゃないんだよ。

>>406
>増税を行う前提には有権者多数からのコンセンサスが必要。

官僚の「天下り」は4600機関、2万8000人に及び、12兆6000億円（うち公共事業5兆6000億円）に達する。
教育、文化、医療、環境関連など必要不可欠のものもあろうが、不必要なものも多数あると見られ、精査して縮小しなければならない。
自民党内でも中堅若手の中にはそうした意見が多いと思われるが、いまの執行部ではダメだね。
安部政権では公務員改革を真剣にやろうとしたが、だから官僚とマスコミにつぶされた。
官僚が大臣の不祥事情報をリークしてマスコミが流したんだよ。
官僚寄りの福田政権になって大臣の不祥事を報道することはピタリとやんだ。

>>406
>これ以上の市場原理（規制緩和）の適用範囲の拡大によって

日本は諸外国に比べてまだまだ「規制」の多い国ですよ。
小さな政府にして規制緩和をする必要があります。

>>406
>不安定雇用がさらに増加するし

非正規雇用の多さを問題にしておられるのかもしれませんが、誤解があります。
非正規雇用1779万人のうち、1157万人がパート・アルバイトです。このうち914万人は女性です。
また、年収200万円以下は1032万人いますが、このうち75％は女性です。
つまり、女性のパートが増えたことが年収200万円以下層が増加した主因です。
2004年3月1日から製造業への派遣労働が解禁されましたが、これにより派遣労働者は90万人から140万人に増加しただけです。

いま問題にすべきは、「なぜ主婦のパートが増加したのか？」ということです。
言うまでもなく、ご主人の収入が減ったからです。
年収400万〜800万円の中間所得者層が減っているのです。
この中間層への減税などの‘手当て’が必要だと思います。
この層の人々は、おそらく子供が高校生、大学生ぐらいでお金がかかります。
子供にお金がかからなくなると、今度は親の医療費や介護などでお金がかかります。
私は、こういう人々にこそ援助の手を差し伸べるべきだと思います。

>>402
「マジすげー知能が低い。猿」なのは、
どうみても、低能ネット右翼のおまえのほうだなｗ

>>406
>不安定雇用がさらに増加するし


たかじんのそこまで言って委員会（08/1/18放映）のゲストの《素顔》

★仲村　実（59・アルバイト・派遣・パート関西労働組合副代表）
＝共産主義者協議会・未来
（http://www.ne.jp/asahi/com/f/future/1999/no1-9907/nakamura.htm）

★北島教行（42・フリーター全般労組）
＝靖国解体企画
＝Ｇ８サミット反対闘争で逮捕
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/004/993/22/N000/000/003/123226644574616128728_takajinhaken1.jpg

☆プロ市民＝新左翼活動家が派遣切りにあった元・派遣社員を‘偽装’したり、
派遣社員の支援者を偽装している。こうした行動により派遣問題がゆがめられている。
新左翼はこの問題を利用して政府批判を繰り返している。

>>409-411
何だお前自民信者の右翼かよ。小泉信者の低脳サルが自由主義の改革派気取ってるのは本当に反吐が出るね。
なにが安部が改革をやろうとしただ馬鹿。1000歩譲って官僚に抵抗されたとしても
それは出来なかったのは全部政府の長であった安部の責任だ。教祖の責任を他に転嫁して言い訳してんじゃねえよ。
自民のネオコン気取りって本当に口だけで、猿芝居好きでただのガス抜き装置。本性は国家社会主義だもんな。

>>414
>教祖の責任を他に転嫁して言い訳してんじゃねえよ

責任転嫁などしていない。事実を言っただけだ。

>小泉信者の低脳サルが自由主義の改革派気取ってるのは本当に反吐が出るね。

小泉構造改革のどこが間違っていたかを具体的に客観的事実を元にして指摘してみろよ。
もしも、お前にその「能力」があればのはなしだがなｗ

★《派遣村に巣食う中核派の妄想---生きさせろゼネスト！？》

「派遣切りを許すな」
「イスラエルはガザではなく経団連を空爆しろ」
「生産力を俺たち労働者が頂く」
「闘う労働運動をするぞ」
「ゼネスト敢行！！」
http://jp.youtube.com/watch?v=o30GbVd3cMY
（映像に出てくる「動労千葉」は「中核派」の一味）

★ユニオンの【闇】
http://unkar.jp/read/money6.2ch.net/manage/1199976587

★非常識極まりない「首都圏青年労組書記長・河添誠」の《暴挙》
　　　　　　　　　　↓
http://jp.youtube.com/watch?v=mwYjsodgJ28&feature=related

（注意！！）派遣問題を悪用して共産党や新左翼が‘暗躍’している

>>115

　しばしば「新自由主義的な規制緩和により格差社会がもたらされた」と批判されるが、
それは偏見に基づく事実誤認である。

　たしかに「当初所得」のジニ係数は上昇しており「見かけ上の格差」は拡大している。
だが、これは「高齢化の進展」や「共働き世帯の増加」等が原因である。
年金などの社会保障給付金を加えた「再分配所得」のジニ係数は上昇していない。
（http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4667.html）

「年金など」の「など」は何？　年金はともかく、生活保護まで含めたら意味がないだろww

>>418
>年金はともかく、生活保護まで含めたら意味がないだろww

意味不明？
社会保障給付金の主なものは年金と医療費。
以下参照

＜社会支出は以下の９つの主要分野ごとに集計されている＞

1. Old age（高齢者）
　老齢年金や高齢者向けデイケア、リハビリ、ホームヘルプなど居宅サービスや施設サービスの現物給付
2. Survivors（遺族）
　遺族年金等
3. Incapacity-related benefits（障害者）
　障害年金、労災、傷病手当等
4. Health（医療）
　医療保険給付、政府による医療サービス、医療費補助
5. Family（家族・子供）
　児童手当、出産手当、産休給付など
6. Active labor market programmes（ＡＬＭＰ）
　積極的雇用政策対策費（失業給付ではなく職業訓練、再雇用補助金など）
7. Unemployment（失業）
　雇用保険給付
8. Housing（住宅）
　住宅補助
9. Other social policy areas（その他）
　生活保護費などその他対策費

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2798.html

>>416
それを大量マルチしているおまえは、
博之氏指摘の職業右翼なんだねｗ

ひろゆき氏は「２ちゃんねるラジオ」の2001年８月２９日放送分で、
ニュース系の板で嫌韓ネタを書き込んでいるのは世論操作を狙った
“職業右翼”の組織的仕業ではないかと発言しています。
一部抜粋
ひろゆき「韓国ネタ多かったのは確かだねえ。あれはやっぱ、職業右翼の方がいるからでしょう。」
　　　　「それにしてはねー、あのねー、IDいっしょの人が多かったりとかたまにあんだよね。」
隊長　　「たしかにね、何人もいないで書いてるだろうてのはあるけれど、
　　　　　ただ、２４時間ずっと書いてるからね。」
ひろゆき「んー、だからまあ、組織的なら、２人居れば十分だからね。」
隊長　　「まあね、２人ぐらい居ればなあ。だから、そういう意味では、なんかやってそうだよね。（藁」
ひろゆき（藁）
2001年８月29日放送分のWMPファイル。
ttp://backradio.tripod.co.jp/asx/runr0829.asx

>>420

>>416の映像を見てから言えよｗ

どこの国でも失業・貧困問題は社会問題であり政治問題なんだから、それに関わる活動が政治色を帯びるのは当然だろうが。

>>420
2001年？
これまた随分昔の話を。

>>421
>>423
その頃から、おまえら陰湿な職業右翼（レイシスト、排外主義者の類）は、暗躍しているということだよｗ

最近は、おまえら研究している大学の先生もいるようだ。

【ネット右翼についての研究報告書】
◆インターネットにおける「右傾化」現象に関する実証研究（大阪大学准教授・辻大介）
調査結果概要報告書
１．調査の目的と方法
２．「右傾化」にかかわる政治的諸態度とそれらの関連構造
３．「ネット右翼」的な層の推計と分析
４．右傾性因子とネット利用行動等との関連
５．右傾性因子を用いたクラスタ分析によるケースの類型化
http://d-tsuji.com/paper/r04/index.htm
◆「ネット右翼」の比率は、本調査の有効サンプル数の1.3％であった（全998人中の13人）。
ただし、今回の調査サンプルにはインターネットのヘビーユーザが多いという偏りがあるため、
一般的なインターネット利用者における比率は、１％を下回るものと推測される。
◆「ネット右翼」的な層の特徴は、男性が多い、掲示板「２ちゃんねる」の利用頻度が高い、
「マスコミの情報は偏っていて信用できない」とする傾向が強い、「炎上」に許容的、などである。
これらの層は、ネットの外でも署名・投書・集会出席などの活動に積極的な傾向がみられ、
「ネット右翼」はネット特有の現象というよりも「リアル」と地続きの現象であり、
これまでは目につきにくかった「右翼」的な潜在層がネット上で可視化されたととらえるのが適当かもしれない。
◆ネットの総利用時間よりも「２ちゃんねる」利用のほうが右傾性因子と多くの関連を示した。
ネット利用時間量が有意な関連を示さないことから、ネット利用全般というよりも、
特に「２ちゃんねる」利用が排外的ナショナリズム・レイシズムと関連していることが示唆される。
「２ちゃんねる」の利用は、ネット上の悪口や過激な書きこみ、「炎上」に対して許容的な態度とも有意に関連している。
「２ちゃんねる」を媒介にした、排外性と攻撃的発言・書きこみの許容との結びつき。
それがやはり、日本のネット「右傾化」現象の中核をなしていると言えるだろう。

「１０万枚マルチコピペ荒らし事件」や「国籍法大量マルチコピペ騒動」が典型だが、
そのような常軌を逸した大量マルチコピペ荒らしを“犯行”する人物の異常な執念深さからみて、
普通の人間がやっているとは思えなかったが、
辻准教授の報告書を踏まえると、かつて、２ちゃんねる管理人の博之氏が指摘していた「職業右翼の暗躍」、
すなわち、プロやあるいはそれに準ずる右翼の活動家が２ちゃんねるで活動しているという指摘が、
実証的に裏付けられた。
すくなくとも、ネット上で、排外主義やレイシズムを他のユーザーに刷り込むことを目的としているマルチコピペ活動や、
「在日」ネタなどで、民主叩き、自民擁護を目的とするマルチコピペ活動を主導している輩は、職業右翼である可能性が
高くなった。それに加えて、２ちゃんねるに毎日24時間張り付くことができる、
いわゆる、ヒキウヨ・ニートウヨのようなウヨ厨房が工作活動に加わっているのだろう。

弱者やマイノリティーがいいとこどりをしてるのに俺たちは・・・
というルサンチマンを持つネトウヨさん。
失業者等の貧困層、在日、障害者、街道、女性などなど。
ネットウヨの憎悪の対象は決まっている。

本来批判されるべきは、資源配分権を握っている自民党・公明党・官僚機構なのに、
なぜか彼らはそこに目がいかない。

強者に媚び、弱者に冷酷非情なネトウヨ。
彼らの歪んだ心理の一端が垣間見える。


ネット右翼とカルト教団公明党の理想の国は、北朝鮮。
国民を極貧の奴隷状態にするのがネット右翼と創価の望み。

リベラル派など反カルト・反ネット右翼が模範としているのは、
西欧や北欧の先進諸国。

日本には、貧困と寒さで死にかけている失業者に唾を吐き、
その一方でフリーチベットを叫んで、
何故か愛国者を気取るネット右翼というクズが量産されている┐(´ー｀)┌

一方で「フリーチベット」「国籍法改正反対」と叫び、
他方で同胞の困窮者に憎悪を浴びせるネット右翼。
「愛国者」とは程遠い、その冷たい心には、愛の欠片もない、憎しみしかない
歪んだ人格が垣間見れる。

>>410
貴方のような理知的な文章を書いてくれる人と意見交換できるのは楽しいよ（笑）

どうやら貴方は日本の役所が出してくるデータを過信しているようですね。
総務省が発表している失業率には非正規労働者やハローワークを通して
求職活動をしていない人達などがカウントされていないように、警察庁が
発表している自殺者数には司法解剖されずに死因不明で処理されるケースが
カウントされていないように、日本の役所が出す統計よりも実状は悪いものであり
そして日本の役所は数字を弄る事による情報操作が得意だからね。

貴方が仰る諸外国と比較して日本は規制が多いとは一体どういう意味なんでしょう？
労働法制の事を仰っているのであれば、それは御門違いと言うものです。
今の日本国の労働法が経営者にとって実に使い勝手の良いものである事は
昨今の日本国内の悲惨な雇用情勢を鑑みれば一目瞭然。
日本の深刻な雇用を主婦の非正規労働者が増加しただけとする貴方の眼力に
疑問を抱かざるをえないよ。

それともう１つ、ずいぶんと小泉純一郎さん達に篤い思い入れがあるようですが
製造業への派遣解禁、郵政民営化で郵貯を外資の餌場にしようとしたり
生活保護費や児童扶養手当の削減、地方自治体に権限委譲せずに地方交付税を
削減したりなど色々と遣らかしてくれましたよ。
他人に自己責任論や市場原理主義を唱えておきながら、自身は世襲３世の御坊ちゃま国会議員であり
自身の跡継ぎには次男を据えるとは笑わせてくれる。

新自由主義、市場原理主義の失敗は現在のアメリカを始め、サッチャー政権時のイギリス
アルゼンチンなどのラテンアメリカなどの国々が実証済み。
日本政府も新自由主義からの見直しを明確にしていますし、貴方自身が小さな政府を
どんなに望もうとも残念ながらそれは叶いません。
これからの国際社会における真の潮流はネオリベラリズムではなく公的資本主義であり
リレギュレーション（再規制）になっているのです。

ノーベル経済学賞のスティグリッツ教授は、
共産主義と同様、新自由主義・市場原理主義は終わったといっている。
時代は、社会民主主義、あるいは社会自由主義（リベラル）だ。

◆ノーベル賞経済学者・スティグリッツのインタビュー記事（２）
(前略)とりわけ非難されるべきはブッシュ政権の政策だ。◇
今回の危機に対し、ブッシュ政権は、巨額の金を金融界につぎ込めば他の人々もいくらかは助かるだろうという
「トリクルダウン」(金持ちや企業が富めば、そこからしたたり落ちた富で全体が潤うという考え方)の手法を取っている。
企業を助けるだけで、働く人々を助けようとはしていない。
何もしないよりはましかもしれないが、まずいやり方だ。
ウォール街の特殊利益を優先する「企業温情主義」の発想が、正しい政策を阻んでいる。
ポールソン財務長官やバーナンキFRB議長は、もはや市場の信頼も米国民の信頼も失っている。
米国政府がまずなすべきは、ローン返済に行き詰まった人が、担保の住宅を失うのを防いだり、失業者を支援したりする事だ。
景気を刺激して、経済を回復に導かなければならない。
予定されている減税は速く実施すべきだし、インフラ整備も必要だ。
高速道路の建設も有効だが、長期的な視野に立って地球温暖化対策に力を入れ、「グリーンなアメリカ」をつくるべきだ。
民主党はそういう政策を掲げている。
しかし、(11月の大統領選で民主党のオバマ候補が当選しても）新しい大統領が政策を打ち出す来年1月の就任式まで、まだ3ヶ月もある。
この期間中、共和党内の支持すらも失ったブッシュ氏が大統領の座にあることが、対策を遅らせる要因になっている。
この危機をきっかけに新自由主義は終わりを迎えなければならないと思う。
規制緩和と自由化が経済的効率をもたらすという見解は行き詰まった。
ベルリンの壁の崩壊で、共産主義が欠陥のある思想であると誰もが理解したように、
新自由主義と市場原理主義は欠陥のある思想である事を、ほとんどの人々が理解した。
私の研究はすでにそれを説明してきたが、今回は経験によって示された事になる。(後略)
http://anond.hatelabo.jp/20081106103603

>>427
>どうやら貴方は日本の役所が出してくるデータを過信しているようですね。

�@総務省が発表している失業率には非正規労働者やハローワークを通して
求職活動をしていない人達などがカウントされていないように、

それは各国共通でしょ。それとも欧州ではパートタイマーは失業者にカウントするんですか？ｗ

�A警察庁が発表している自殺者数には司法解剖されずに死因不明で処理されるケースが
カウントされていないように、

死因不明で処理される人は年間何人いるでしょうか？
それが自殺率にどれほど影響があるでしょうか？
その点を明らかにしないと科学的根拠に基づく反論とはいえませんね。

>>420
>日本の深刻な雇用を主婦の非正規労働者が増加しただけとする貴方の眼力に
>疑問を抱かざるをえないよ。

派遣労働者数はどれだけいて、それが全雇用者の何％を占めるか知ってるか？
総務省『労働力調査』を見よ。

>>420
わが国における《整理解雇４要件》を知っているよね。日本の正規雇用者は欧州以上に守られている。

《整理解雇法理》
　これは石油ショック後に確立したもの。企業の経済的事情により、正規労働者を解雇する場合、
�@人員整理の必要性、�A解雇回避努力、�B解雇者選定基準、�C労使協議――という《整理解雇4要件》を
満たすことを求めている。
ここで �Aの「解雇回避努力」とは「非正規労働者の雇い止め」である。

《EUの常識》
　客観的理由がなく正当な理由なき解雇でも、解雇無効と判断されても、
使用者は復職拒否・雇用終了し、金銭補償で解決可能。整理解雇は、
解雇を前提として労使協議という手続きを要求するにとどまる。
解雇規制の緩和とは逆に、有期契約の更新規制は厳格で、回数（0〜3回）・
総期間（約3年）超えると無期へ。

《高裁レベルの東洋酸素事件》
　日本の解雇規制の特徴は、『一般の解雇よりも、企業の経済状況に原因する
整理解雇をより厳しく規制しようとする』ところにある。
　その象徴ともいうべき《整理解雇4要件》を定式化したのが「東洋酸素事件」。
　そして、これがより規制の少ない有期雇用へ、さらには派遣労働へ、
という企業の逃避行動を促し、結果的に正規と非正規の格差を生み出す一つの要因となってきた。

『日本をダメにした10の裁判』（日本経済新聞出版社）より

>>420
【日本が本当に市場原理を導入していればこのようなことは起こらないはずだ】
　米国の著名社会政治学者が大警鐘 (http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/ )
正規・非正規社員の賃金格差の問題にしても、同じ仕事をしながら賃金に大きな差がでる
ということはアメリカではあり得ない。もしあれば明らかに組織的な差別であり、
企業は訴訟を起こされて何十億円もの莫大な賠償金を強いられるだろう。
　日本企業ではインサイダー（内輪の人間、つまり正規社員）の雇用保護が強いので、
アウトサイダーの非正規社員が不利益を被ることになる。
皮肉なことだが、日本が本当に市場原理を導入していればこのようなことは起こらないはずだ。
　本来は労働組合が何とかすべき問題だが、企業内組合なのでアウトサイダーのために
本気で闘おうとはしない。インサイダーの雇用保護はヨーロッパでも起こっており、
日本特有の問題ではない。ドイツやフランスなどで若者の失業率が高くなっているのはそのためだ。
しかし、ヨーロッパでは労働組合（産業組合）が強いので、非正規社員に同じ仕事をさせて賃金を低
くするという雇用形態は許さないだろう。
　日本は非正規社員を守るシステムが事実上ほとんどないが、これは政治的に解決できる問題だ。
政府がそれをしないのは、企業の反対が強いからだろう。
　しかし、日本企業もいつまでインサイダー保護を続けられるかというと、限界がある。
製造業にしても正規社員が増えるわけではないし、これまでのやり方では社会保障などのコストが
高くなりすぎる。正規社員が減れば厚生年金加入者も減り、受給者とのつじつまが合わなくなる。
高度成長の時代ではないので、何が持続可能なのかをよく考える必要がある。最終的には日本人が
どういう社会で生きたいのかということだ。（談）

>>420
【正社員のクビを切りやすくする改革は受け入れられるか】（http://diamond.jp/series/tsujihiro/10011/?page=2）

今、最優先で取り組むべき改革はなんだろうか。私は財政問題でも社会補償問題でもなく、労働市場改革だと思う。
論点を絞れば、「正社員と非正社員の処遇格差問題の解決」が、最も必要な改革である。
　現在、日本社会に影を落とし、閉塞感を高め、人々の多くが変化に前向きになれないのは、さまざまな格差問題が発生し、
そこかしこに不平等感が募っているからだろう。その格差問題のなかで最も深刻なのは、正社員と非正社員の処遇格差であろう。
同じ仕事をしているにも関わらず、片方にしか昇給昇進の道は開かれていない。
　彼らは好きこのんで非正社員を選んだのではない。とりわけ、1990年代半ばから10年ほどの間に社会に出た若者とって就職氷河期が続いた。
それは明らかに政府のマクロ経済政策の失敗で、彼らの責任ではない。といって、再挑戦の場などないに等しく、社員になるのはひどく難しい。
こうした状況を放置すれば、ワーキングプアたちの生活の荒廃から社会の劣化が進むだろう。
　そして、この象徴的格差問題の解決方法が示されないからこそ、人々は小泉政権以降の構造改革続行を支持しないのだと思う。
逆に言えば、解決の道筋が示されれば、他の改革も支持が集まり、動き出す。だからこそ、最優先で取り組まなければならない問題なのである。
では、どうすればいいか。現在雇用している正社員を抱えたままで、非正社員の正社員化を進められるほど体力のある企業はまれである。
経営者に非正社員の社員化の実行を促す仕組み、つまり正社員と非正社員を入れ替えることができる仕組みが必要だろう。

>>433つづき
　要は、正社員を整理解雇できるようにするのである。
正社員の整理解雇は日本では、ほぼ不可能だ。社員保護の判例が最高裁判決まで積み重なり、いわゆる「整理解雇の四条件」が厳格基準
として壁になっている。ありていに言えば、倒産寸前にまで追い詰められなければ、解雇など許されないのである。
であれば、労働法制を大転換し、「正社員の整理解雇を容易にする改革」が必要であろう。
　実は、労働者の権利保護一辺倒だった労働法学者の一部の若手の間で、正社員に対する強固な法的プロテクションをいかに外すか、
研究が始まっている。労働市場が流動化すれば、人材の最適配分が進み、社会全体の生産性が高まり、その結果、再挑戦の機会も多くなる。
単に正社員と非正社員が入れ替わるだけではない。チャレンジ意欲高い社会に変貌させる――まるで、労働経済学者のごとく発想する
労働法学者が登場したわけだ。
　しかしながら、アカデミズムと世間は違う。クビを切りやすくする法制度改革――あらゆる方面から、非難轟々だろう。
自民党も民主党も言い出せるはずがない。厚生労働省は最後まで動かない。経団連が提案したら、ホワイトカラーエグゼンプションなど
比較にならぬ集中砲火を浴びるだろう。
　虐げられた人びと、ワーキングプアたちを救えという声は多く聞こえるが、正社員の雇用に手をつけるという視点は、世の中のどこにもない。
それは、メデイアを含めて影響力のある人びとの多くが正社員という既得権者であるからだ。 　今日本に最も必要な改革は、実は最も困難な改革でもある。自分自身が抵抗勢力であることを見つめ、まず、議論を起こしたい。

>>427
>他人に自己責任論や市場原理主義を唱えておきながら、自身は世襲３世の御坊ちゃま国会議員であり
>自身の跡継ぎには次男を据えるとは笑わせてくれる。

「世襲」と「2世」はまったく違う。わかるか？
世襲というのは歌舞伎のように親の意思のみによってが子に襲名させるものだ。
しかし、２世というのは有名人の子供というだけだ。ＤＮＡの問題にすぎぬ。

国会議員は親の意思だけで継げるものではない。
実際、小泉も麻生も安部も落選経験がある。
チンピラの言い掛りのようなことは言わないほうがいい。

それに２世、３世、４世議員は小泉のほかにもいる。
小沢も鳩山も江田もそうだ。
ＤＮＡを問題にして国会議員になるべきではないというのは人権蹂躙だよ。
ＤＮＡにより参政権を規制するのは憲法違反だ。

>>427
>生活保護費や児童扶養手当の削減、地方自治体に権限委譲せずに地方交付税を
>削減したりなど色々と遣らかしてくれましたよ。

具体的な金額で示してくれよ。抽象論ではわからない。

>>427
>新自由主義、市場原理主義の失敗は現在のアメリカを始め、サッチャー政権時のイギリス
>アルゼンチンなどのラテンアメリカなどの国々が実証済み。

君の話はすべて抽象論、思い込みだね。
上記の具体的なデータ、客観的事実を示してくれないかな。
キミがもし学生で卒論に上記の様な結論だけ記せば評価は「Ｄ」だね。
キミがもしビジネスマンで上記のようなプレゼンをすればキミは現在のポストを失うね。
つまり、まったくの「評価外」ということだ。

じやあ聞くが新自由主義、市場原理主義が成功しているという具体的なデータ、客観的事実を示してくれないかな

>>438
小泉-竹中コンビによる改革は、「金融機関の不良債権処理」は成功したが、
残念ながら新自由主具改革は失敗に終わった。それは規制緩和の徹底ができなかったからだ。
たとえば、労働市場では>>432〜>>434に書かれている通り市場原理導入に失敗した。

大きな政府が、間違いで小さな政府が正しいだとよ、 規制緩和をやりすぎたら、産業革命のイギリスみたいになる 規制しすぎたら、耐震偽造の姉歯みたいに会社が潰れる、バランスが大事で大きな政府も小さな政府も関係はない

>>438
【サッチャー革命　経済政策と結果】
＜マネタリズム＞
　 マネタリズムはサッチャー政権の経済政策の中心となっていた。マネタリズムはマネーサプライをインフレ抑制の維持のために
コントロールするという理論であった。サッチャーは利子率を上昇させることによって通貨供給を引き締めを達成した。
＜80年代初頭の高失業率＞
　 社会主義はイギリスの産業を無能のものとしていた。サッチャーが公職につくまで、労働党および保守党の政権のもとで国営化
されていたイギリスの主要な企業は、本当に非効率的であった。トップ5社は一週間につき200万ポンド以上の損失を出していた。
　80年代初頭の高失業率における主な原因は、マネタリズムの採用によるものであった。前政権による高いインフレ率を抑制するために、
利子率を上昇させなければならなかったのだ。これによって、企業は経営を拡大するために融資を受けることから景気は後退した。
このため、一時的に経済成長は妨げられた。このため、政府は投資家にとって魅力的な企業にするためにこれらの企業に巨額の資金を投入した。
　高失業率のもう一つの原因は60年代のベビーブームにあった。60年代に生まれた子供が成長して、80年代初めに各種学校や大学を卒業した。
そのため、明らかに十分な雇用を確保できなかったのだ。

>>441つづき
＜民営化＞
民営化は疑いようもなく画期的なものであった。そして、サッチャー政権の政策において最も成功した改革となった。戦後(第二次世界大戦)、
労働党は力を持ち始め、イギリスの多くの主要な産業は国営化された。時がたつにつれ、この慣習はトーリー党(英国保守党)、労働党一様に、
運営するすべての政権にとって慣習になっていた。
　しかしながら、70年代にはこの政策が機能していないことは自明のことになっていた。企業(経営陣)を直接管理することによって、
政府は集権的で官僚的、そして非常に非効率的な企業を経営していた。このような企業にはマーケットにおける競争の原理がなく、
非常に悪しき労働倫理を構築していた。結果として、トップ5社は一週間につき200万ポンド以上の損失を出していた。
　サッチャーは自由な市場における経済を強く信じる人であった。彼女は国家は市場に介入すべきでないということを強く感じていた。
そのため、彼女はこの信念を目標とし、これらの大きな企業を売却し民間部門に移した。このような政策は70年代の終わりには考えられ
ないことであった。しかし、1983年までにブリティッシュエアロスペース社とNational Freight Consortiumが民間部門で利益をあげた。
1983年の総選挙の宣言ではケーブルアンドワイヤレスやAssociated British Portsや英国国有鉄道ホテルなどのより多くの企業を民営化すること確約した。

このような「大きな成果」があったものの、「改革の‘ひずみ’」もあったのは確かだろう。
しかし、完全無欠の政策などこの世に存在しない。
目の前にある最も大きな問題解決をするのが政府の役割である。

>>439
失敗も何も口先だけのペテン師というのは最初から明白だ。

>>440
正しいとか間違ってるとかは誰にも決められない。感情論から脱却出来ないから左派は一向に影響力をもてないんだよ。
現実は借金１０００兆あって出血が止まる気配は一向にない。このままでは確実に破綻する。

>>443
>このままでは確実に破綻する。

破綻する？
だったら、なぜ日本の国債の利回りは世界一低いのかな？
破綻するのならば利率は世界一高くなるはずだよｗ

まだ償還期限まで時間があるからだろ。似非改革派君。

１０００兆の借金が問題じゃない、自民党政権を誰も信用してないのが問題だ 金なんて誰も使わずしらけてるのが問題だ 麻生政権じゃ政治の信頼は取り戻せない

>>446
問題だろ。償還期限が来たら利子をつけて返さなければいけない。
国債が打ち出の小槌だとでも思ってんの?

>>438
　　　　　ＧＤＰ　　ＣＰＩ　失業率　　悲惨指数*
1980年　　▲0.2％　13.5％　　7.1％　　　20.6％
1981年　　＋2.5％　10.3％　　7.6％　　　17.9％
1982年　　▲2.0％　 6.2％　　9.7％　　　16.1％
1983年　　＋4.3％　 3.2％　　9.6％　　　12.8％
1984年　　＋7.3％　 4.3％　　7.5％　　　11.8％
1985年　　＋3.8％　 3.6％　　7.2％　　　10.8％　
1986年　　＋3.4％　 1.9％　　7.0％　　　 8.9％
1987年　　＋3.4％　 3.6％　　6.2％　　　 9.8％
1988年　　＋4.2％　 4.1％　　5.5％　　　 9.6％
（*）悲惨指数＝ＧＤＰ+ＣＰＩ（消費者物価上昇率）

レーガン政権1期目（1981〜1984年）後半からＣＰＩは低下し実質ＧＤＰは回復が顕著になった。
2期目（1985〜1988年）は経済成長は巡航速度を保ちつつ、ＣＰＩはさらに低下し、失業率は完全雇用に近い5.5％まで低下した。
結果、悲惨指数はカーター政権の20.6％からレーガン政権下では9％前後まで低下した。
ｋぉれは規制緩和を主体とする新自由主義の勝利である。

自民党と財務省が煽って大変だとよ、ちょっと前は日本が崩壊すると言ってたが日本の国債は償還出来てる もっと言えば、民主党が高速無料化のために特殊法人の借金を国債に振り替えしたら、国債の償還はできず日本は崩壊すると言ってたぞ

>>449

ソースは？

醤油うこと！

>>445〜>>447
国債は「借り換え」により回っているんだよ。
「日本には大量の借金がある」というが、国債の保有者はほとんど日本人だ。
つまり、日本人全体で見れば「借金＝資産」なのだ。
機関投資家は国債が償還されても投資先がないから、また国債を買う。
だから、日本の国債利回りは低位安定している。

この借り換えができているうちは問題ない。
借り換えができなくなる「発散」が起こったときは問題だ。

ソース？ そんなの常識だろ 高速無料化と言ったときに、自民党と反対派は国債に振り替えたら、日本国債が暴落して大変なことになると言った 嘘だったのは明白

小さな政府が、正しいって説明してくれよ

>>454
間違い

小さな国の政府　大きな地方の政府　が正しい。

>>452

● バーナンキＦＲＢ議長
（ノーベル賞確実と言われている経済学者でデフレ問題の第一人者）
　 　「日銀は国債の買い取りを増やして、減税あるいはその他の財政政策を行うべきだ。日銀の長期国債の保有額は発行済みの日銀券残高を限度とするという日銀の自主規制は撤廃するべきだ。」
● ポール・サミュエルソン
（ノーベル賞を受賞した経済学者）
　 　「３年間の新たな全面的な減税政策を実施するように提案する。今後も継続して行われる公共投資は、日銀が新たに増刷する円によって行われるべきだ。」
　 （日銀が新たに増刷する円とは、日銀が長期国債を買い、それと引き替えに出て行くお金のこと）
● ローレンス・Ｒ・クライン
（ノーベル賞を受賞した経済学者）
　 　「私の提案は、通貨の膨張です。日銀は政府の借金（国債）を買い取るべきです。減税をやるとよい。しかし、このような財政政策と共に教育への投資も増やすべきだ。」
http://www.tek.co.jp/p/debt_time/voice.html

>>453
>高速無料化と言ったときに、自民党と反対派は国債に振り替えたら、日本国債が暴落して大変なことになると言った

だから、自民党幹部等がそうした発言をしたという新聞記事や、政府高官の国会答弁等があるのか、と聞いている。
それがなければ、お前の思い違いや、あるいはウソかもしれない。

180cm近く私は、
北欧男性と交際させられているのよ。

求婚されて嫌がったが彼は、『君をものにするには、手段は選ばないよ』
と言われた。

ある日食事に誘われたので、入浴していたが胸騒ぎを
感じていた。

>>448
特定の比率の精度をプラスマイナス5％の誤差で推定する場合は母集団が大きくても400弱。
母集団は無作為抽出などと言ったように人間が作り出す統計は、あくまでも目安の１つ。
人間が出す統計には客観性だけとは限らないからさ。

もし日本国内の生活困窮の状況を本格的に調査するのなら住民基本台帳に則って日本国籍を
有する１８歳以上の人間を対象に経済状況調査を大々的にやればいいんだろうけど
さすがに手間が掛かるので無理となれば、完全失業率に低所得が多い非正規労働者も加算するなど
従来の統計の取り方を変える必要も出てくるでしょう。

最もらしい統計を持ってきても、その統計が実態の全てを表わしているとは
限らないし、最もらしい統計を持ってきて人々の意思を新自由主義へと
誘導しようとしても、世の中の流れはすっかりアンチ新自由主義になっているから
もはや変えようがないよ。
ただし、君が新自由主義を崇拝したり新自由主義の勝利を信ずる事は個人の信条の自由だから
別に悪い事ではないけどね。

複雑な人間社会を机上のプラス・マイナスの数字で計れれば、これほど楽な事はないんだけど
実際はそうはいかんもんだよ。
支持率、株価、経済効果、その他のランキングなど表のデータには見えてこないものが
潜んでいるものなのさ。

都合の悪いデータは大本営発表、というのは２ｃｈの伝統ですよｗ

>>460
そんなもんなんですかね？
仮説の参考として統計を出すのは何も悪い事ではないんですが
統計上の数字に絶対的な信頼を置くのは宜しくないですし
日本だけでなく世界全体が剥き出しの新自由主義から修正資本主義へと舵を切っている以上
この大きな流れは誰も止められないと思ったからです。

完全失業率を見ても分かるように統計から弾かれている人達がいるわけですし
今の日本国内の貧しい雇用情勢や社会福祉を立て直すための法整備や財源確保のために
国税の使途の内訳が全て公開されない事には本当の増税負担と無駄遣いの対象が
把握できませんからね。

私としては黄金の三角形、フレキシブルとも言われる北欧諸国などの弾力的な
労働全般の法律と充実した社会保障から少しでも多くのものを日本国内の生活環境へ活かし
機会の平等の確保、失業しても誰もが怖くない社会、再チャレンジの容易な社会を
構築できないものかなと考えております。
その点の所は>>448さんも概ね同じではないかなと勝手に思っています。

>>456
　バーナンキはそう表明してるのか。
　じゃあ日銀はやったらいいのに。
　モレはアメリカがさせないでいるのかと思った。
　日銀の長期国債の保有額は発行済みの日銀券残高
　を限度とするという日銀の自主規制
　確か７５兆円くらいか？今保有は４０兆円だから
　規制内でも３５兆円は保有でるるわけで、今何故
　減らしているのかわからんなあ。
　２００４年には１００兆円だったのに。どうして
　減らしてしまうんだよ、日銀！。
　今インフレ心配してる時か？買取を１００兆円くらいやって
　全部公共投資すれば多少は景気が良くなる。
　アメリカが次世代産業の育成に照準を向けて資金をだんどん
　つぎ込もうとしている、あの国の技術力は底知れないから
　あっさり日本はやられる。早く日本も独自の技術育成をしないと
　輸出できる製品ができなくなる。
　
　

>>462
赤字国債による公共投資を行なうか否かは政府の判断で日銀が判断する話ではない。

次期政権に就くと目される民主党も、そういう主張をするはずもない。

■　医学部定員の５０％増員が必要

　医師不足問題を解決する最善の策は何でしょうか。
筆者は、この問題の抜本的解決は医師の増員しかなく、
他の施策は補助的な役割を果たすに過ぎないと考えています。



ちなみに、現在と比較してピーク時（２０１８−２０２５年）
には医学生が２．４万人増えますから、
現在の医学生一人あたりの交付金の平均７８８万円を当てはめれば、
医師養成のための公的負担は約１８００億円になります。

http://ryumurakami.jmm.co.jp/medical/report09.html


なんだたった１８００億で医師不足解決ジャン

>>448
その統計の情報元はどこなの？
高度経済成長期の頃だと思うんだけど、新自由主義と言うよりは
株価や外需依存など外的な要因で多分に助けられていたんじゃないの？
今の日本みたいにさ。

たった８年間と言う一時期の昔のデータだけでは信憑性が不十分なんで
今日までのアメリカも踏まえた上でのデータ（所得のデータも）あれば
新自由主義の正当性がハッキリしてくるんだけどね。
お主の好きな客観的な事実とやらで説明してちょうだいな。
まあ、そんな市場原理主義の急先鋒であったアメリカでさえ今は
大きく変わろうとしているようだが。

>>448
かつて小泉純一郎、竹中平蔵らと共に市場原理主義を賞賛していた
中谷巌と言う人物が懺悔しているみたいよん♪
自分が持っている情報を客観的な事実と信じて疑わない>>448氏の見解を聞かせて下さいませ。
今の御時世において、>>448氏のように市場原理主義へ熱い希望を抱いている人は
どれだけいるんでしょうかね。




中谷巌が小泉・竹中改革の誤りを認めたようです
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1229342824/

↑　ネオリベ、ダンマリw

その粘着はネオリベを名乗っているだけで書き込みはケインジアンだ。
公共事業で土建屋の雇用を守る必要があるとかいっているし
国債を買っているのは日本人だから問題ないとか亀井みたいなこといっているし

そもそも日本のネオコンは口先だけでいわゆるネオリベではない。
竹中だって改革はなんら行われなかったし、自分は新自由主義者ではないと自白している。
左翼が騒ぎすぎなんだよ。

今日、日本国内で失業率などのデータが公表されたな。
本当に酷いもんだな。現在の雇用労働情勢の悪化はまだ序の口か？


小さな政府を信奉してやまない市場原理主義者の>>448はどうした？
>>448で出している統計データの情報元と２０００年代に入ってからの
アメリカ国内の失業率や所得のデータを出して見ろ。
仮に>>448のデータが正しかったとしても、今となっては宴に酔いしれていた数字でしかない。

>>460
>私としては黄金の三角形、フレキシブルとも言われる北欧諸国などの弾力的な
>労働全般の法律と充実した社会保障から少しでも多くのものを日本国内の生活環境へ活かし
>機会の平等の確保、失業しても誰もが怖くない社会、再チャレンジの容易な社会を
>構築できないものかなと考えております。


デンマークの労働者は「首切り」されやすいよ。
しかも消費税２５％！！

http://www.jil.go.jp/column/bn/colum072.htm

>>469

自分で調べろよ、低脳どもｗ

http://www.federalreserve.gov/

そもそも「自分で稼いだカネは自分で使えるのが公平な社会だ。自分で稼いだカネを他人が使うのは不公平な社会である」。
北欧の場合、消費税は２０％、税と社会保障の国民負担率は７０％。
つまり、自分で稼いだカネを他人が使う不公平な社会である。間違った思想だ。

>>416
良い事知っちゃった。中核派ってなかなか良い人達じゃん。偏見が消えたよ。ありがとう。

>>472
自分さえよければ他人はどうでもよいという思想こそ間違った思想だ。

>>472
それは日本だっておんなじこと。借金加味したら日本だって北欧並みに重税であり再分配が
かなり行われている。

>>471
日本語に訳してよ。
それよりも>>448のお兄さんが自信満々に提出した
その統計の数字の根拠となった情報元を最新データも合わせて
示せばそれで済む話。
さて>>448さんは一体どこへ行方を晦ましたのやらｗｗｗ。

>>476

FRBと商務省のＨＰにアクセスしろ。
たまには自分で調べてみろよ、低脳！！

>>474
>自分さえよければ他人はどうでもよいという思想こそ間違った思想だ。

お前のようなやつに限って「一国平和主義者」なんだよなぁ〜（冷笑

守旧派同士の喧嘩は不毛。
失業率を政府がコントロールすべきという発想自体が大きな政府志向じゃないか。
特に製造業なんかは完全に外需依存の産業で、世界同時不況になったらそりゃ失業者は増大するだろ。

>>477
人を低脳呼ばわりできる君は英語ができるんだろうから
君の優秀な頭脳を用いて日本語に訳してくれよ。
市場原理主義の正統性とやらを表向きの統計上の数字で
果たして証明できるのか楽しみにしているよｗ。

>>471程度の英語なら普通に読めると思うが。
あの程度も読めないの？>>480

スウェーデンみたいな高負担高福祉賛成
ついでに核武装も

北欧＝社会主義
北欧＝社会主義
北欧＝社会主義
北欧＝社会主義
北欧＝社会主義
北欧＝社会主義
北欧＝社会主義
北欧＝社会主義
北欧＝社会主義
北欧＝社会主義
北欧＝社会主義
北欧＝社会主義

>>478
>お前のようなやつに限って「一国平和主義者」なんだよなぁ〜（冷笑

お前のようなやつに限って外国、特にアメ公にはせっせと金を貢ぐんだよなぁ〜（冷笑

自称自由主義諸国の四つの残存モデル、米国型、欧州型、北欧型、日本型、どれもダメだよ。
もう通用しなくなった。これで資本主義もお先真っ暗。未来は約束されていない。
自称社会主義諸国よりも少し遅れて同じ道を辿るかもしれない。

そんでもって>>448の人物はどこへ行った？
始めから最新のデータを持ってくれば白黒ハッキリつくにも関わらず
１９８０年代の昔のデータを持ってくるところから、>>448が市場原理主義の
正当性を示す事ができない事を自ら証明しているようなもんだ。
私自身も含め市場原理主義と一緒に踊る奴は、もうほとんど居ないよ。

>>486
>１９８０年代の昔のデータを持ってくるところから

「市場原理主義」を具現化した米国・レーガン政権と、
英国・サッチャー政権の経済的成果を示したのがわからんのか
・・・やっぱ、おまえらは低脳ｗ

北欧に憧れてるのですか？
なら強力な軍産複合体を組織しないと

>>487
昔のデータよりも現在のデータを提出してくれれば
それで済む話。
どこの情報源かも分からぬ昔のデータを>>448が持ち出されても
市場原理主義に対する信仰心なんぞ沸いてくるわけないだろ。

>>489
>どこの情報源かも分からぬ

http://www.federalreserve.gov/
http://www.commerce.gov/

スウェーデン、脱原発政策を転換　温暖化対策で建設容認

【ロンドン＝清水泰雅】スウェーデン政府は5日、1980年以来続けてきた脱原発政策を転換する方針を決めた。
地球温暖化対策の一環として、新しい原子力発電所の建設を認める。同国の原発を段階的に廃止することを決めていたが、
代替エネルギーへの転換が進まなかったため、12基の原発中、廃棄は2基にとどまっていた。欧州では、英国などが原発廃止
の方針を見直すなど、原発回帰への動きが加速している。
　スウェーデン政府は3月に新しいエネルギー政策に関する法案を提出し、議会の承認が得られれば、正式に政策を転換する。
温暖化ガスの排出を抑制するには、原発の活用が必要と判断したもようだ。

★財政赤字でも給与は税金から降ってくる、つけは一般国民へ【消費増税・福祉削減】
　・公務員のおいしい給与システム
　PRESIDENT　12月号　111ページ 　全公開！日本人の給料
　　　　職業　　　　　　　　　　　平均年収　　　人数
■　地方公務員 　　　　　　　　728万円　　 314万人
■　国家公務員　　　　　　　　 628万円　　 110万人

　　上場企業サラリーマン　　 576万円 　　 426万人
　　サラリーマン平均　　　　　 439万円 　 4453万人
　　プログラマー　　　　　　 　 412万円　　　　13万人
　　百貨店店員　　　　　　　　 390万円　　　　10万人
　　大工　　　　　　　　　　　 　 365万円　　　　 5万人
　　幼稚園教諭　　　　　　　　 328万円　　　　 6万人
　　警備員　　　　　　　　　　　 315万円　　　　15万人
　　理容・美容師　　　　　　　 295万円　　　　　3万人
　　ビル清掃員　　　　　　　　 233万円　　　　　9万人
　　フリーター　　　　　　　　　 106万円　　　 417万人

週刊文春　公務員の生活　おいしすぎる特集
・青森県民間平均年収３６０万円（４０歳）全国ワースト１位
　青森県職員平均年収６９１万円（４２歳）
　なぜこんな差が・・・答えは簡単、調査対象を厳選してるから
　調査対象＝企業規模１００人以上で、かつ、事業所規模が５０人以上の企業だけ
　青森県でこの条件を満たす企業はわずか２３２社　民間準拠とは勝ち組に合わせる制度
・東北エリアで一戸建て住宅販売ナンバー１の住宅メーカーの社長談
　「青森市、弘前市周辺では客の半分弱は公務員、むつ市になると７５％が公務員」
・県職員１人減らせば民間から３人雇える。今の青森県で年収２５０万の条件で
　５人募集すれば３０人は集まる。
・天間林村　役場の課長が２人　家を見ればすぐわかる。彼らは３〜４千万クラス
　床暖房完備のすっごい家
　天間林の農家一戸あたりの所得は１５０万円、役場の課長は７００万円で農家も兼業
　新車のトラクターを買えるのはかれらだけ、専業の僕らは買えない

スウェーデンに習い
徴兵制をしいて国防軍を再建しましょう
軍事産業も復活です

原発は
　人類が死に絶えた後でも放射能が残る。
　地球への究極の環境破壊だから、辞めた方がいい。

　知ってるかい？原発の近くの女性が結婚差別を受けてること？

>>493
>スウェーデンに習い徴兵制をしいて国防軍を再建しましょう

スウェーデンだけじゃなく北欧３国はすべて徴兵制。
国防費は対ＧＤＰ比１．４〜１．８％と、日本の１．０％よりも遥かに大きい。

>>490
禅問答やってんじゃないんだから、優秀な君が日本語に訳して
失業率、失業者数など統計上のデータをコピーして貼れば良い。
市場原理主義の正当性を証明できたら市場原理主義の支持者が増えるよ。
今日、公表されたアメリカ国内の失業率と失業者数を前にしても
市場原理主義の正当性を証明できたらの話だけどね。

>>491
今回、スウェーデン連立与党４党が合意したのは、既存原子炉が老朽化した場合、その更新を認める
ということに過ぎない。原発の新規増設や原発依存率を高める決定をしたわけではない。日本での
報道は誇張され杉。

>>493>>495
北欧諸国のうちスウェーデン、フィンランドは非同盟。国防を自前で賄うから、対ＧＤＰ比も多少高め
に出るのでは？
スウェーデンをはじめ、多くの国の徴兵制はほとんど有名無実化している。実態をよく見ないとね。
スウェーデンの軍事産業は、アメリカと比べれば米粒みたいなもの。暴走しないよういろいろな歯止め
もある。

スウェーデン　「脱原発」を転換へ　温暖化対策一環　新規建設に意欲
2009年2月6日（金）08:05

【ロンドン＝木村正人】スウェーデン政府は５日、地球温暖化対策の一環として、１９８０年の国民投票で決めた原子力発電所の全廃政策を転換する方針を打ち出した。
英紙ガーディアン（電子版）などが伝えた。８６年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故などをきっかけに欧州では脱原発の動きが広がったが、地球温暖化の影響が指摘され、
クリーン・エネルギーとして原子力が見直されている。

　同国では２００６年に穏健党を中心とする野党４党連合の中道右派政権が発足した。連立を組む中央党は当初原発に懐疑的だったが、「子供や孫の世代のためにも、
電力供給源の一つとして原子力が必要」（オーロフソン同党党首）として原発容認に転じていた。
　同国の発電量の内訳は水力発電４５・２７％▽原子力発電４４・３７％となっている。最近の世論調査でも原発建設の声が約半数を占めていた。今後議会で審議され、
原発の是非が問われる。
　同国では南部のバーシェベック原発１号機と同２号機が停止されているが、現在、１０基が稼働している。２０年をメドに閉鎖する方針だったが、現政権発足時に
棚上げされていた。
　欧州では、イタリアが昨年末に一度は廃止した原発を再開すると正式表明したほか、ロシアへのエネルギー依存を減らしたいポーランドも今年１月に新規原発の
建設計画を発表。ロシアや英国、フランスも新たな原発建設を計画し、フィンランドがすでに着工した。原発推進の流れは今後、一層強まりそうだ。

>>497
日本の国防費は対ＧＤＰ比で１．０％と先進国の中で極端に低い。
欧州各国はドイツを除き概ね１．４〜２．５％だ。（ドイツは１．２％程度）
「非同盟であり、国防を自前で賄うから、対ＧＤＰ比も多少高めに出るのでは？」という認識は著しい誤りである。

http://www.rosenet.ne.jp/~nbrhoshu/kakkokudoryoku.html

>>496
アフォ！英語ぐらいできないで書き込みするな。

それと、社会民主主義国は今回の世界不況の影響がないとでも思っているのか？