公務員の退職金を借金して払うってバカじゃねーの？

なんで積み立てしてねーの？
おかしくね？
これで「財源が足りないので消費税引き上げます」って
一体全体どーゆー了見なワケ？
虫がいいにも程があんだろがｳﾞｫｹが！


　団塊公務員の退職金は借金頼み　４４道府県４２００億円

　団塊の世代が定年退職期を迎え、退職金を支払いきれなくなった自治体が借金に頼り始めている。
今年度は都道府県のうち４４道府県が借金を計画しており、総額は４２００億円を超えることが朝日新聞の集計でわかった。
借金が事実上解禁された２年前と比べて２．５倍という急増ぶりだ。退職金減額など身を削る動きは鈍く、安易に将来へツケを回す自治体の対応に批判も出ている。

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http://www.asahi.com/job/news/TKY200811130300.html

　退職金のための借金は「退職手当債」。自治体が発行する地方債の一種で、もともとは定年前の早期退職を勧奨した公務員への退職金支払いに限って認められてきた。
職員の大量退職時代を迎えたため、総務省は地方財政法を改正し、０６年度から定年退職者への支払いにも解禁した。

　０５年度の退職手当債発行は、都道府県では岡山県の３０億円だけだったが、０６年度に３３道府県、１７０９億円へ急拡大。
０７年度はさらに４３道府県、３９４７億円に広がった。０８年度は４４道府県が計４２８４億円を予算に計上している。

　今年度の発行予定額が最も多いのは兵庫の３９５億円で、千葉の２５０億円、神奈川の２２６億円が続く。兵庫県は退職金総額のほぼ半分を退職手当債でまかなう予定だ。
「阪神大震災の復興で発行した県債の返済負担が重いうえ、国と地方の三位一体改革で地方交付税を減らされたため、やむを得ない」（財政課）と説明する。

　大阪府は、橋下徹知事が打ち出した「府債発行ゼロ」の原則を受けて今年度当初予算への計上を見送ったが、補正予算に１８５億円を盛り込んだ。

　発行を予定していないのは東京都と鳥取、島根両県。
それぞれ「都税収入で賄える」（東京）、「退職者数が極端には増えていない」（鳥取）、「退職手当債発行に伴う返済は地方交付税で補填（ほてん）されず、なるべく避けたい」（島根）としている。

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http://www.asahi.com/job/news/TKY200811130300.html

公務員の退職金っていくらぐらいなんですか？
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1313004563

一般的な地方公務員（都道府県職員）が定年まで勤めた場合、多いところで３０００万円は裕に超えます。少ない自治体でも２５００万円以上は確実です。
東京都の職員の場合、年収１０００万円はザラです。これから推定すれば４０００万円は裕にあるでしょう。裕福な自治体ですからね。
国家公務員の給与・退職手当
http://www.soumu.go.jp/jinji/jinji_02.html
http://www.soumu.go.jp/jinji/pdf/teate_t_gaiyo_2.pdf

会社員の退職金：大幅に減少、5年前より400万円余り減…中高年の賃金引下で基本給低下 [08/11/16]

　企業で働く人の退職金は、算定のもとになる基本給が低下したことなどから大幅に減少し、
勤続20年以上の大卒で、5年前より400万円余りも減ったことが、厚生労働省の調査で
わかりました。

　この調査は、厚生労働省が従業員30人以上の企業を対象に行ったもので、4000社余りから
寄せられた回答を、5年前の前回調査と同じ基準で集計しました。

　それによりますと、去年1年間に、支払われたり支給額が確定したりした定年退職者
1人当たりの退職金は、勤続20年以上の大卒で、一時金と年金あわせて2075万円でした。
これは5年前と比べ、424万円も減っています。

　また勤続20年以上の高卒でも、管理・事務・技術職が1690万円(−471万円)、現業職が
1159万円(−188万円)で、いずれも大幅に減少しています。

　調査の結果について厚生労働省は、｢多くの企業で中高年の賃金引き下げが進み、
算定のもとになる退職時の基本給が下がっていることが大きく影響している｣と分析
しています。

▽News Source　NHK ONLINE 2008年11月16日 5時24分
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015411361000.html

民間企業の場合、定年まで会社に残れる（勤務できる）率は、数％です。
多い企業でも10％台です。
つまり、100人の新入（新卒）社員で、定年まで残れる人は多くても10人程度です。
それ以外は、家庭の事情や転職、一番多いのが希望退職（半強制）や系列会社への移籍（これも半強制）などです。
従って、退職金を満額受け取る事が出来る人は最高でも10％程度ということです。
あまり知られてはいませんが、これが日本の民間企業の現実です。
（大企業になればなる程これが激しくなります）
一方公務員の場合はまったく違います。
万年“平”の公務員でも、法律に違反しなければ“クビ”も“移籍”もありません。
従って、自己の都合で退職しなければ、規定通りの満額の退職金を手に取る事が出来る人は、概ね70〜80％以上になります。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1313004563

民間の場合は採用試験にパスしてからも
毎日勤務状況を査定されるので
自分を磨くために切磋琢磨する。
言ってみれば、毎日が採用試験のようなものだ。
おまけに、高齢になればなるほど選考基準が厳しくなるときている。
40歳になっても昇進出来ずに平社員のままでいる社員は、普通クビです。

しかし、公務員にはそれがない。
努力しなければいけない必要性がない。
採用試験をパスしたらあとは劣化していくだけ。
例え万年“平”のままでいても、公務員は退職を促されるといったことはありません。
こんなの、民間ではありえないことです。

つまり、本来なら民間正社員の給与平均を受け取るに値しないぐうたら職員にまで、
民間の全企業１６８万社のうちの１％の企業の、
そのまたさらに数％の社員、
言うなればエリート中のエリートが受け取るべき額の給与を
全員に渡しちゃってるわけです。
これで民間準拠と言うのですから、あきれたものです。
これを税金の無駄遣いと言わずしてなんと言うのでしょうか。

なんでも、課長以上になれば公務員の給料は一気に跳ね上がるといいます。世界一の高水準とも言われているくらいですから。ということは、偉くなれば今のところ世界一のお給料がもらえるんだから頑張って損はないですよね。

それにしても、高水準ですよね。恥ずかしい話、私と主人の年収を合わせてやっと公務員の平均年収といったところです。

http://公務員給料.livedoor.biz/

そういや10/6のＴＶタックルでは民主党の長妻議員が
高齢になった職員は年収を２分の１とか３分の１にする必要性があるとか言ってたね

民間の場合は高齢になればなるほど地位も下がるし給料も下がるのに
公務員の場合は年齢が上がれば上がるほど給料が際限なく上がり続けるシステムなのだとか。

もうアホかと

退職手当債の発行についてのご意見　（山形県のホームページより）

（ご意見１）
今日の新聞に出ていたけど、県では職員の退職金を払うため借金するんだって？ふざけんなよ。払うことないよ。われわれの税金だよ。知事は何を考えているんだ。

退職手当債の発行についてのご意見　（山形県のホームページ）

（ご意見２）
退職債発行の記事を新聞で見たときには、ただただ自分の目を疑いました。退職されるおおよその人数の把握は何年も前からされていたでしょうに。

いくら総務省のお墨付きがあるとしても、それはやりすぎですよ。結局は債券発行の手数料、利息、これも県民の税金ですよね、森林税、退職債の発行、どこまで県の職員に税金をもっていかれるのですか。

知事は県民の明るい未来のための予算編成といっておられましたが、これでは、県職員のためだけの明るい未来の予算編成にしか映らないのは私だけでしょうか。

ただでさえ民間より給与がよいはずなのに、財政難にも関わらず、退職金も民間より多く、年金も税金で上乗せですよね。同一労働、同一賃金世の情勢に反していませんか。県の身の程を知って予算編成をやっていただきたいですね。

今困っているのは、納税者です。そのことをわきまえてご判断をしていただきたいです。ないものは出せません。

退職手当債の発行についてのご意見　（山形県のホームページ）

（ご意見３）
新聞で読んだんですが、県では退職金が足りないから借金するといっているがおかしいと思います。民間では考えられないことですよ。同じような意見は他にありませんか。

県庁の職員は県民を守るのが仕事でしょう。人件費を先にとって残ったものを事業に当てるというやり方では、われわれ民間に金が流れてこないし、儲けもありません。民間に金を出さないんでは税金収入が入らないのも当たり前じゃないですか。

退職金没収法案、今国会提出へ　政府　[11/17]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1226911245/

　河村建夫官房長官は１７日午後の記者会見で、不祥事を起こした国家公務員の退職金を
強制的に返納させるための国家公務員退職手当法改正案について「早く（国会に）出してわ
れわれの姿勢をきちっと示す必要がある」と述べ、今国会に提出する方針を明らかにした。
政府は２１日にも閣議決定する。　

　同改正案の提出時期について、河村長官は来年の通常国会になるとの見通しを先に示し
ていた。しかし、政府見解と異なる歴史観を論文で発表して更迭されながら、定年退職となっ
た田母神俊雄前航空幕僚長に退職金がそのまま支給されることへの批判が強まったことを
考慮。同様のケースが将来起きる場合も想定して、対応を急いだとみられる。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008111700628