■『08年3月の年度末には大企業も資金繰りに懸念が生じかねない』と認めた経団連
【経済】政府や日銀に対し、大企業の資金繰り対策求める…日本経団連[01/21]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1232564334/ 日本経団連は、金融市場の混乱で、『ことし3月の年度末には大企業も資金繰りに懸念が生じかねない』として、
政府や日銀に対し、企業の規模にかかわらず抜本的な資金繰り対策に乗り出すよう求める異例の要望書をまとめました。
◆超優良企業にも「貸し渋り」!知られざるCPパニックの深層
http://diamond.jp/series/closeup/08_12_20_001/ ◆短期借入金が多い上場企業一覧
http://diamond.jp/series/img/series/closeup/closeup5601.gif ■貸し渋りに苦しんでいるのは中小企業ばかりではない。名前を聞けば誰でも知っている大企業ですら資金繰りの不安を抱えている。
今、それほど巨額の融資申し込みが大手銀行に殺到[…]4行だけでも合計20兆円を超えている模様だ。
主役は大企業、それも超優良企業である。トヨタ自動車、三菱商事、オリックス、東芝[…]こうした大企業が資金確保のために大手銀行の門前に市をなしているというのだから穏やかではない。
■理由は単純である。9月のリーマンショックによって、コマーシャルペーパー(CP)、社債といった直接調達市場が崩壊しているからだ。
今年11月のCP残高(事業会社発行ベース)は13兆円弱。4月に比べて約3兆円も減った。
一般事業債の月別発行額も同様で、4月の約1兆2000億円が11月には約3000億円にまで落ち込んでいる。
機関投資家は、優良企業のCP、社債ですら買わなくなってしまった。
機能不全に陥った短期金融市場 市場から短期資金を調達していた大企業は、やむなく銀行に駆け込んだ。
とりわけ、米国子会社で自動車ローンを展開している大手自動車メーカーは、ドル資金の手当てに追われた。
■ある大手銀行首脳は、取引先企業にこう警告を発しているという。
「今年、今年度の問題ではありませんよ。社債償還等も含めて少なくとも来年12月越えの資金計画まで立てておかないと、何が起こるかわからない」
>>328 ◆ソニー東芝NEC…倒産ガセ情報、火元は“日銀説”[夕刊フジ 2009/01/23]
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/backnumber/n_nichigin__20090123_4/story/23fuji320090123206/ 政官界などに昨年末、ソニーなど大手メーカーの倒産情報がまことしやかに流れ、永田町や霞が関に緊張が走ったことがあった。結局、いわれたような超ド級の大型倒産は起きなかったが、
ここにきてガセ情報の発端は「どうやら日銀だったようだ」(証券会社幹部)との説が浮上している。その背景を追った。
【対象候補名に尾ひれ?】
CPは企業が資金調達のために市場で発行する短期の約束手形で、償還期限は数カ月程度のものが多い。市場規模は金融機関の発行分を除いて約13兆円。
「金融危機に伴う市場の混乱で、CPを市中で消化しきれない状況が続いており、これが企業の資金繰り不安の一因にもなっていた。
そこで、年度末に向けた企業の資金繰りを支援する追加策として、日銀がCPを買い取る新たな仕組みを設けることになった」(日銀関係者)という。
そうした作業がなぜ、ソニーなど大手電機メーカーの倒産情報につながっていったのか。先の証券会社幹部は次のように解説する。
「日銀の事務方が買い取り対象銘柄を検討するなかで、ソニー、東芝、エルピーダメモリ、IHI(石川島播磨重工業)の4銘柄が候補にあがったと聞いた。
候補の1つには東芝ではなくNECが入っていたという人もいたが、いずれにしても電機3社、重工1社の計4銘柄が候補としてあがったようだ」
そして、この買い取り対象候補の情報が日銀の外に漏れて情報が一人歩きし、倒産騒動に発展したようなのだ。
「買い取り対象候補にあがった企業は、『自力で資金調達できないほど資金繰りが危うくなっているのか』という目でみられてしまう。
買い取り対象候補に関する情報が日銀の外に漏れる過程で尾ひれがつき、ソニーなど大手電機メーカーの倒産情報となって伝わった可能性が高い」(先の証券会社幹部)
くしくも日銀は22日の金融政策決定会合で、CPなどを今月から合計で最大3兆円買い取ることを決定した。
>>329 ◆「CP・社債」倒産の危機![日刊ゲンダイ 2009/01/16掲載]
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_nichigin__20090123_4/story/19gendainet02039866/ 大不況や株暴落で業績の悪化に苦しむ企業に、ダメを押しかねない新たな“爆弾”が浮上している。企業が発行するコマーシャルペーパー(CP)や社債がそれだ。
実際、日銀は異例のCP買い取りを決め、新たに社債についても同様の措置を検討している。企業が置かれた事態の逼迫(ひっぱく)さと深刻さが分かる。
●業績悪化に追い打ち
CPや社債は、銀行からの融資と並んで、企業が市場から資金を調達する際に使う重要な手段である。
集めた資金は給与やボーナス、設備投資などに使われる。発行規模は少ない場合でも数十億円で、数百億円、数千億円規模はザラ。
CP、社債市場に詳しい東京短資の加藤出氏がこう説明する。
「CPや社債を発行するのはメーカー、商社、リース、不動産などから、銀行、証券まで幅広い。CPのマーケットは約14兆円、社債は公募・非公募合わせて67兆円にのぼります」
日本の国家予算に匹敵するとてつもない規模だ。
問題は、CPにしろ、社債にしろ、償還期限には配当を上乗せした上で購入した投資家へ返さなければならないこと。
「下方修正や赤字転落企業が急増する中で、償還されない可能性が大いに懸念されている」(証券関係者)のだ。
年度末に償還期限を迎える企業はもちろんだが、償還期限が4、5月の企業も3月期決算を越えられるか不安視されているのだ。
CPや社債の負担が企業のトドメを刺すかどうか。その答えは、この1―3月期の決算に大きくかかっている。
>>330 ■今、政府=金融機関間では事実上0%金利で資金が供給されていますが、『その資金が金融機関で止まっており、このため世界的に資金が詰まっており』、
たとえ200年以上の歴史があります企業でも経営内容が悪い企業は金融機関は容赦なく破たんさせているのです。
『政府が行っています救済策は金融機関の資金繰りを支援するものであり、企業支援ではないからなのです。』
『全ての金融機関は他行から資金を借り入れて経営を行っており、金融崩壊の影響でこの返済を求められており資金がなくなり<政府・FRB・中央銀行>からお金を借りて返済しているのです。』
結果、<政府・FRB・中央銀行>と<金融機関>だけで資金のやり取りになり、一般企業にはほとんど資金が回っていないのです。
「救済してもらっておかしいではないか」、と言いましても金融機関としてもない袖は振れないのです。
◆ウエッジウッドの経営破たん h●●t●tp://bl●og.liv●edoor.jp/nevada_report/archives/657277.html
>>331 ★「ない袖は振れない」という大手銀行の苦し過ぎる台所事情
◆超優良企業にも「貸し渋り」! 知られざるCPパニックの深層
http://diamond.jp/series/closeup/08_12_20_001/?page=2 ■なぜ、銀行は大企業に貸し渋るのか。株価下落によって、自己資本比率が大幅に低下しているからである。
株価下落の影響が最も大きい三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)を例にとって説明しよう。
今年9月末におけるMUFGの自己資本比率は10.55%。期末の日経平均株価は約1万1000円の水準だった。ところが、その後、株価が急落、10月には一時的に8000円を割り込んだ。
このとき、瞬間風速ではMUFGの自己資本比率は8%台にまで低下したと見られる。
約1兆円の資本増強(実際には自社株価下落で7900億円しか調達できなかった)に踏み切ったが、本誌試算によれば、株価8000円なら10%割れもありうる状況。
8660円(10日終値)近辺で、ようやく10%台を維持できる計算だ。
10%は死守しなくてはならない一線である。というのも、MUFGは米国でFHC(金融持ち株会社)としての認可を得たばかり。10%を下回れば、FHCの認可は取り消される決まりであり、信用にかかわる。
■では、どうするか。自己資本を増やすか、リスクアセット(その大半は貸出金)を減らすか。自己資本比率を引き上げる手段は2つに1つしかない。
ただし、貸し渋りが政治問題化し、企業倒産件数が過去最高水準にある現状では、中小企業向け融資は安易に減らせない。大企業の融資枠を削り取っていくしかないのである。
■現状を打開する決め手は日銀のCP買い切り以外にない!
12月3日、日銀は緊急政策決定会合で新たに3兆円規模の資金供給策を打ち出した。
しかし、先述したように、銀行は自己資本比率対策で身動きが取れなくなっている。いくら銀行に資金供給しても、今のままでは市中に行き渡ることはない。
FRB(米連邦準備制度理事会)は、すでに実質的なCP買い切りを実施しており、その金額は12月上旬で3039億ドル(約28兆円)に達している。
言い換えれば、一国の中央銀行が私企業に対して30兆円近い資金を供給してきた計算になる。