「終身雇用」が格差を作る

★ヘッジファンド≒郵貯・簡保…膨大な預金量の運用先が見つからない
■暴走したのは、金融市場や規制が無いからではなく、世界中の団塊世代の年金資金の運用に困った会社や、預金利子払うために運用に困った銀行。CDOだって資金運用に困ってなければ買っていない。
　では世界は、金融市場を規制して、それだけの市場を作れるのか？否。
■資金運用を締め上げる《金融市場規制不況》
　非を全て金融市場になすりつけ、己の膨大な年金などの運用資金に非がないとし、「消費者保護」という錦の御旗の下で、規制を必要以上に厳格にし、そのツケが民に回り、世界規模の巨大不況を引き起こす。金融市場規制の大罪は明白。
■なぜ証券会社が莫大な資金を集められたか？
　運用に困った商業銀行が、子会社の投資会社などを迂回し貸していた。そう、「銀行の暴走」と「莫大な預金や年金資金」が問題なのだ。
■預金量はもう要らない
　金融不安で、安心感を求めて新規預金量が拡大しても、不況だからこそ良い運用先は見つからず、もう運用できないから、銀行は苦しい。

★預金保護はタダではない…最も多く公的資金を使う
■『日本が最も多く公的資金を使ったのは、破綻した金融機関の預金を保護するためだった』
　▽預金保護　実施…18.6兆円　回収…預金者の手に渡り戻らず
　▽不良債権買い取り　実施…9.7兆円　回収…9.5兆円
　▽資本投入　実施…12.4兆円　回収…10.5兆円
　▽その他の支援　実施…6.0兆円　回収…4.8兆円

★金持ちとして選ばれるかどうかのラインは、1000万円
■1000万円以下はゴミ預金者
　銀行は、1万円の預金で約5円の利益。
　ペイオフの導入で、1000万円までの預金保護のために、預金保険機構に「1万円当たり 8円の保険料」を払わなくてはならない。
　つまり、『1000万円以下の顧客は、1万円当たり 3円の赤字を生み出す「ゴミ預金者」として、銀行からは受け止められている。』
■大銀行はこうして「ゴミ預金者」を斬り捨てる−金持ちは金利3倍[週刊ポスト 2008年07月25日号]
　三菱東京UFJ銀行は、口座残高1000万円以上限定の口座があり定期金利は通常の約3倍。HPでは一切告知せずお金持ちだけに特別優遇している。三井住友銀行やみずほ銀行にも同様のサービスがある。

>>237
★《オルタナティブ投資（代替投資）》
■企業年金のあり方
　企業年金の間では、株式や債券だけではなく、《オルタナティブ投資（代替投資）》が広がっている。
　課題は、金融市場の変化は速く、ポートフォーリオ変更の意思決定の迅速化が必要。企業側は任せっきりしたりして変更が遅い。
　長期的な利回りを求める年金基金には、株式への投資割合を変える見直しは3ヵ月に一度しかできないなどの規定を設けている所もある。
■《オルタナティブ投資（代替投資）》とは…
　投資対象として、一般的な株式や債券に変わる、別の金融商品に投資し、より高い利益を求める運用方法。
　具体的な投資対象としては、▽ヘッジファンド　▽不動産ファンド　▽原油・穀物などの商品。
　投資資金はヘッジファンドを通じて商品や穀物市場に流れ込む。
　株式・債券市場の影響を受けにくく、投資対象を増やせばリスクの分散も期待できるとして広がる。
■日本の企業年金におけるオルタナティブ投資
　▽6年前…4％　▽07年…56％
　日本でも、景気減速や株価低迷が続く中では、目標としている運用利回りをなかなか得られないとして、オルタナティブ投資を手掛けるケースが増えている。

>>238
★《規制適用の適正化》を！
　「歪な土俵」（金融機関ごとに違うレバレッジ規制）を、「フラット」（等しく平等に適用）にすべき。これは規制強化ではなく、適用の適正化。
■為替や各国の政策が違うのに、世界的に統一された金融市場システムなど無理。
　投資マネーは最も規制の弱い所に流れるのだから。
■基本的に規制の強化と言うべきものなのか？
　金融機関ごとにレバレッジ規制が違っていて、今までの土俵は歪（いびつ）だった。
　その土俵をフラットにするのだから、規制強化というより、金融機関に等しく平等に適用するようになるだけ。
　米国の証券会社らは金融証券取引委員会に、レバレッジを12倍から30倍にして下さいと頼んだら、ハイ良いですよと認めてしまった。30倍にできたのだから12倍やフラットにすることは可能。
　こういう、フラットにするという観点でやっていかないと、どんどん重箱の隅に、どんどん窮屈な世界に入っていってしまう。
　こうなってしまうと、サファリパークなのにその面白さはどこにもなく、結局サファリパークを閉鎖しないとなってしまう（金融市場崩壊）。
（全面的な自由放任…ジャングル、全面的な規制…動物園、中間…サファリパーク、檻から出ても良いですよ、飛びかかって来るかもしれないが、自己責任ですよ）
■現在の金融危機に対応する最も重要な方策は、むしろ、「レバレッジをいかに高めていくか」ということ。
　世界的に見ると物凄い勢いで信用収縮が起きている。株式市場時価は半年余りで半分、20数兆ドルが消えた。クレディットではもっと大きな暴落が進行している。
　つまり、既に市場では強烈なデレバレッジ（レバレッジ取引の解消）が完了している。従って、このデレバレッジを如何にしてまたレバレッジを高めて信用創造の好循環を作っていくのか、ということが今の問題。
　短期的な危機を回避するには、如何にレバレッジを高めるという歯車の回転を変えていくがポイントになる。

>>239
★通貨とは何か？
■《通貨とは流通する借金》。単なる借金は誰でもできるが、それが普遍的に流通するというのは奇跡に近いこと。
　そのような奇跡を成し得たのがドル。それと同じような奇跡を、他の通貨や商品での代理はできない。
　ドル基軸通貨体制・ドル本位制は、大戦を経て、戦後経済が難産で産んだ財産。守っていかないといけない。
　ドル本位制を維持していくためにこそ、米国に基軸通貨国としてある責務を忘れないようにするルールは必要。
　そのようなルールによって、ドル本位制を強固にしていく。
■基軸・本位制＝便利性
　基軸通貨国の定義は、自分にとって良い事だ、世界にとっても良い事だ、それだけの経済的な強さ、消費の強さを持っている国。
　通貨というのは、信用を、需要を提供している。そのような、借金をして需要を提供する能力が、世界には必要。それがないと世界経済は成長できない。
　中国やインドが成長できたのも、米国がそれをやったから。これがまさしく、「レバレッジのプラスの側面」。
　レバレッジのプラスの側面が発揮できるというのが、基軸通貨の一番大事な条件。それができる国は、先進国でありながら人口が増え続け消費人口を抱える、米国しかない。
　米国からドルが外に出ていく重要な効果は、「雇用の創出」と「生産性の上昇」。それぞれの国において、「富」がそれだけ作られる。
　つまり、米国の資本の流出は、単なるお金のバラマキではなく、「成長機会の提供」。