◇◆◇ 後期高齢者医療制度 ◇◆◇
>>292
★解説：後期高齢者医療で7割は負担減
【社会保障】後期高齢者医療：「7割は負担減」 厚労省調査 [6/3] http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1212546409/
■6月4日に公表された長寿医療制度に関する厚労省の保険料推計調査が波紋を呼んでいます。
確かに69％の高齢者の負担が減ったとの結果は、長寿医療制度の導入が功を奏して事の証拠以外の何物でもありません。
しかし、「高所得者の方が負担減となり低所得者の方が重くなった割合が高い」との結果には、意外感があります。
そこで、なぜこのような結果になったのか、その理由を整理してみたいと思います。
■国民健康保険（国保）は、市町村単位で保険料の計算方式がバラバラなため、都道府県単位の長寿医療制度の保険料と単純な比較が困難です。
例えば、保険料の算定方式も3つの方式があります。
（四方式：「所得割」、「資産割」、「被保険者均等割」、「世帯別平等割」の合算額で課税する方法。一般的に町村型といわれています。
三方式：「所得割」、「被保険者均等割」、「世帯別平等割」の合算額で課税する方法。一般的に中都市型といわれています。
二方式：「所得割」、「被保険者均等割」の合算額で課税する方法：一般的に都市型といわれています）
■『このため厚生労働省では、国保で最も普及している保険料の計算方式である四方式（全国の市町村の約8割が採用）で、長寿医療制度の保険料負担の変化の推計値を算出してきました。』
この計算方式による推計によると、低所得者の73％の世帯で保険料が負担減となり、高所得者でも68％が負担軽減されます。『低所得者ほど負担が軽減されることが分かります。』
これまでの厚労省の説明は、この四方式に基づいているため、「低所得者ほど負担が軽減され、高所得者ほど重くなる」としてきました。
★解説：後期高齢者医療で7割は負担減
【社会保障】後期高齢者医療：「7割は負担減」 厚労省調査 [6/3] http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1212546409/
■6月4日に公表された長寿医療制度に関する厚労省の保険料推計調査が波紋を呼んでいます。
確かに69％の高齢者の負担が減ったとの結果は、長寿医療制度の導入が功を奏して事の証拠以外の何物でもありません。
しかし、「高所得者の方が負担減となり低所得者の方が重くなった割合が高い」との結果には、意外感があります。
そこで、なぜこのような結果になったのか、その理由を整理してみたいと思います。
■国民健康保険（国保）は、市町村単位で保険料の計算方式がバラバラなため、都道府県単位の長寿医療制度の保険料と単純な比較が困難です。
例えば、保険料の算定方式も3つの方式があります。
（四方式：「所得割」、「資産割」、「被保険者均等割」、「世帯別平等割」の合算額で課税する方法。一般的に町村型といわれています。
三方式：「所得割」、「被保険者均等割」、「世帯別平等割」の合算額で課税する方法。一般的に中都市型といわれています。
二方式：「所得割」、「被保険者均等割」の合算額で課税する方法：一般的に都市型といわれています）
■『このため厚生労働省では、国保で最も普及している保険料の計算方式である四方式（全国の市町村の約8割が採用）で、長寿医療制度の保険料負担の変化の推計値を算出してきました。』
この計算方式による推計によると、低所得者の73％の世帯で保険料が負担減となり、高所得者でも68％が負担軽減されます。『低所得者ほど負担が軽減されることが分かります。』
これまでの厚労省の説明は、この四方式に基づいているため、「低所得者ほど負担が軽減され、高所得者ほど重くなる」としてきました。
|
|
|
551 ：名無しさん＠そうだ選挙に行こう：2009/08/30(日) 09:36:25 ID:8haaXjvd
>>550
■しかし、『この4方式は、全国の市町村に占める割合で見れば圧倒的に大多数を占めます』が、『国保の被保険者数で見た場合、四方式を採用している自治体は人口が少ないため、全体の約46％となり5割に満たない人数になっています。』
このため、公明党と自民党の与党両党は、
沖縄県などが採用する三方式（約39％）と、東京23区などが採用する二方式（約15％）も加えた上で、
長寿医療制度の保険料と国保保険料との比較をするよう厚労省に要請し、その結果として厚労省が今回の調査を行ったわけです。
『この調査のうち、低所得者だけを見た場合、
2方式を採用してきた自治体で負担減となる世帯数割合は22％で、
3方式採用の自治体でも60％だったことが判明しました。』
■このため、自民、公明の「与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム」は、さらに低所得者対策を強化する必要があると判断し、
保険料の軽減割合を7割から9割に拡大することを柱とした改善策を決めたのです。
『与党PTによる軽減策の導入によって、低所得者の負担が軽減される世帯数割合を改めて見てみると、
2方式を採用した自治体は22％から69％に拡大、3方式は60％から68％に、4方式も73％から79％へと負担減が拡大します。』
『75歳以上の高齢者全体で保険料負担が減少する世帯数割合をみると、75％の世帯で負担減が実現することになります。』
■しかし、『この4方式は、全国の市町村に占める割合で見れば圧倒的に大多数を占めます』が、『国保の被保険者数で見た場合、四方式を採用している自治体は人口が少ないため、全体の約46％となり5割に満たない人数になっています。』
このため、公明党と自民党の与党両党は、
沖縄県などが採用する三方式（約39％）と、東京23区などが採用する二方式（約15％）も加えた上で、
長寿医療制度の保険料と国保保険料との比較をするよう厚労省に要請し、その結果として厚労省が今回の調査を行ったわけです。
『この調査のうち、低所得者だけを見た場合、
2方式を採用してきた自治体で負担減となる世帯数割合は22％で、
3方式採用の自治体でも60％だったことが判明しました。』
■このため、自民、公明の「与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム」は、さらに低所得者対策を強化する必要があると判断し、
保険料の軽減割合を7割から9割に拡大することを柱とした改善策を決めたのです。
『与党PTによる軽減策の導入によって、低所得者の負担が軽減される世帯数割合を改めて見てみると、
2方式を採用した自治体は22％から69％に拡大、3方式は60％から68％に、4方式も73％から79％へと負担減が拡大します。』
『75歳以上の高齢者全体で保険料負担が減少する世帯数割合をみると、75％の世帯で負担減が実現することになります。』
552 ：名無しさん＠そうだ選挙に行こう：2009/08/30(日) 09:42:40 ID:8haaXjvd
>>551
そして、当然の結果に…
◆後期高齢者医療で民間調査 70代以上が制度を最も支持[共同通信 2009/02/20]
後期高齢者医療制度への支持は年代別では当事者の70代以上が最も高い−。
民間シンクタンク「日本医療政策機構」（代表理事・黒川清政策研究大学院大学教授）が今年1月実施した世論調査で、こんな結果が出た。
75歳を対象に昨年4月スタートした同制度には「うば捨て山」「高齢者差別」など批判が相次いだが、
調査では70代以上の20.5％が「現行制度を維持」、35.9％が「微修正して骨格は維持」と回答。
合わせて56％が支持する形で、反対は38％にとどまった。
同機構の担当者は「やや意外な結果」としながらも「保険料負担が軽くなった地方もあり、意識に地域差があるのかもしれない」としている。
次いで支持が多かった年代は30代の55％で、反対は32％と最低。逆に、支持が最も少ないのは50代の42％で、反対が52％と最も多かった。
調査は全国の成人1650人が対象で、62％の1016人が回答した。
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022001000536.html
そして、当然の結果に…
◆後期高齢者医療で民間調査 70代以上が制度を最も支持[共同通信 2009/02/20]
後期高齢者医療制度への支持は年代別では当事者の70代以上が最も高い−。
民間シンクタンク「日本医療政策機構」（代表理事・黒川清政策研究大学院大学教授）が今年1月実施した世論調査で、こんな結果が出た。
75歳を対象に昨年4月スタートした同制度には「うば捨て山」「高齢者差別」など批判が相次いだが、
調査では70代以上の20.5％が「現行制度を維持」、35.9％が「微修正して骨格は維持」と回答。
合わせて56％が支持する形で、反対は38％にとどまった。
同機構の担当者は「やや意外な結果」としながらも「保険料負担が軽くなった地方もあり、意識に地域差があるのかもしれない」としている。
次いで支持が多かった年代は30代の55％で、反対は32％と最低。逆に、支持が最も少ないのは50代の42％で、反対が52％と最も多かった。
調査は全国の成人1650人が対象で、62％の1016人が回答した。
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022001000536.html
553 ：名無しさん＠そうだ選挙に行こう：2009/08/30(日) 10:00:47 ID:8haaXjvd
>>552
★天引き額が1〜2万円の「現役並所得がある」“高貴な”高齢者が、マスコミで文句を言っている
◆年収80万円以下は保険料最大9割減・後期高齢者負担軽減策 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080518NTE2INK0117052008.html
≫低所得者向けの保険料は現在、2―7割の軽減措置がある。夫と妻それぞれの軽減を最大9割にすると年間200億円前後が必要になる見通し
■均等割約4万円の減免措置が7割→9割へ変更されるということは、1人当たり4万円×（9割−7割）＝8000円の軽減。
これで年間200億円前後が必要ということは、対象者は200億円÷8000円＝250万人。
「年収80万円以下（主として収入が国民年金のみの後期高齢者）」は250万人で、後期高齢者全体は1300万人なので、占める割合は19％。
これらの人に加えて、年収が国民年金と遺族年金の人、国民年金と年額153万円以下の厚生年金の人も、「保険料の天引き1回当たり約2000円（年6回）」。
マスコミで文句を言っている後期高齢者には、こういう2000円の人はいなくて、天引き額が約1〜2万円の人ばかりなのが不思議だ。
つまり、天引き額が約1〜2万円の「現役並所得がある」“高貴な”高齢者がテレビで文句を言っている。
◆天引き年金、通帳見て高齢者怒り[朝日新聞 2008/04/15] http://www.asahi.com/life/update/0415/TKY200804150153.html
≫「やっぱり、こんなに少ないのか」。東京都文京区の男性（75）は15日朝、銀行を訪れて通帳を記帳した。
医療制度の保険料2カ月分、4万5900円が天引きされ、振込額はいつもよりだいぶ少なくなっていた。
→年間保険料額 ￥275,400（￥45,900/2ヵ月×6回）
さあ、年間保険料を下の具体例にあてはめて考えてみよう！
◆文京区具体例 http://www.city.bunkyo.lg.jp/gutairei.html
【後期高齢者医療】このままでは生活できない。不動産収入は2000万 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080416t73041.htm
★天引き額が1〜2万円の「現役並所得がある」“高貴な”高齢者が、マスコミで文句を言っている
◆年収80万円以下は保険料最大9割減・後期高齢者負担軽減策 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080518NTE2INK0117052008.html
≫低所得者向けの保険料は現在、2―7割の軽減措置がある。夫と妻それぞれの軽減を最大9割にすると年間200億円前後が必要になる見通し
■均等割約4万円の減免措置が7割→9割へ変更されるということは、1人当たり4万円×（9割−7割）＝8000円の軽減。
これで年間200億円前後が必要ということは、対象者は200億円÷8000円＝250万人。
「年収80万円以下（主として収入が国民年金のみの後期高齢者）」は250万人で、後期高齢者全体は1300万人なので、占める割合は19％。
これらの人に加えて、年収が国民年金と遺族年金の人、国民年金と年額153万円以下の厚生年金の人も、「保険料の天引き1回当たり約2000円（年6回）」。
マスコミで文句を言っている後期高齢者には、こういう2000円の人はいなくて、天引き額が約1〜2万円の人ばかりなのが不思議だ。
つまり、天引き額が約1〜2万円の「現役並所得がある」“高貴な”高齢者がテレビで文句を言っている。
◆天引き年金、通帳見て高齢者怒り[朝日新聞 2008/04/15] http://www.asahi.com/life/update/0415/TKY200804150153.html
≫「やっぱり、こんなに少ないのか」。東京都文京区の男性（75）は15日朝、銀行を訪れて通帳を記帳した。
医療制度の保険料2カ月分、4万5900円が天引きされ、振込額はいつもよりだいぶ少なくなっていた。
→年間保険料額 ￥275,400（￥45,900/2ヵ月×6回）
さあ、年間保険料を下の具体例にあてはめて考えてみよう！
◆文京区具体例 http://www.city.bunkyo.lg.jp/gutairei.html
【後期高齢者医療】このままでは生活できない。不動産収入は2000万 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080416t73041.htm
554 ：名無しさん＠そうだ選挙に行こう：2009/08/30(日) 10:04:19 ID:8haaXjvd
>>553
★開業医や一部の医師会が、後期高齢者医療制度に反対する理由
「各診療所に割り振られていた高齢者の検査が、一つの診療所で済むようになり、カネの成る木を失うから」
■これと同じ理由
医師数が増えれば、医師一人当たりの取り分が減る。だから医師の定数を増やすことに、医師会は反対してきた。
弁護士数が増えれば、弁護士一人当たりの依頼数が減り、年収が減る。だから弁護士の数を増やすことに、弁護士達は反対している。
■後期高齢者医療制度で「担当医制度」と「定額診療費…月6000円（月1回600円・自己負担1割）」をする理由
今までは、「病気ごとに＝違う診療所ごとに」何度も検査（≠治療）をしていた。
それだけ、『高齢者が来診する度に＆病気こどに、同じ検査をして（＝過剰診療）、その度に診療所には利益が入っていた。』
つまり『高齢者の検査＝固定客（高齢者数と病気の数の分だけ）のカネの成る木』だった。
しかし、『後期高齢者医療制度で《担当医制度》になると、検査が一つの診療所で済むようになり、検査が割り振られていた他の診療所はカネの成る木を失う。』
だから、開業医や一部の医師会が反対している。
つまり、後期高齢者医療制度の《担当医制度》は、『カネの成る木に群がる開業医や医師会から既得権益を奪い』、重複する検査の医療費を抑制でき、現役世代や将来の現役世代（子供や孫）の笑顔が守られる。
【鳥取】「患者の囲い込みが起こりかねない」 後期高齢者診療料 県西部医師会が拒否呼びかけ http://www.nnn.co.jp/news/080415/20080415001.html
後期高齢者診療料は、患者の選ぶ「高齢者担当医」が患者を総合的に診て、糖尿病や高血圧などの慢性疾患を継続的に管理する仕組み。
『複数疾患の場合、「主病」を診療する医療機関が患者の同意を得て算定できる。』
同診療料は医学管理、検査、画像診断、処置を包括して月六千円の定額制。患者の同意を得て定額制をとるか、 診療内容に応じた従来の出来高払いをとるか医療機関が選ぶ。
『同診療料の仕組みに対し医療関係者の間で「算定できる医療機関が限定されるため、患者の“囲い込み”が起こりかねない」などの懸念が噴出し、全国各地の医師会で反発の動きもある。』
★開業医や一部の医師会が、後期高齢者医療制度に反対する理由
「各診療所に割り振られていた高齢者の検査が、一つの診療所で済むようになり、カネの成る木を失うから」
■これと同じ理由
医師数が増えれば、医師一人当たりの取り分が減る。だから医師の定数を増やすことに、医師会は反対してきた。
弁護士数が増えれば、弁護士一人当たりの依頼数が減り、年収が減る。だから弁護士の数を増やすことに、弁護士達は反対している。
■後期高齢者医療制度で「担当医制度」と「定額診療費…月6000円（月1回600円・自己負担1割）」をする理由
今までは、「病気ごとに＝違う診療所ごとに」何度も検査（≠治療）をしていた。
それだけ、『高齢者が来診する度に＆病気こどに、同じ検査をして（＝過剰診療）、その度に診療所には利益が入っていた。』
つまり『高齢者の検査＝固定客（高齢者数と病気の数の分だけ）のカネの成る木』だった。
しかし、『後期高齢者医療制度で《担当医制度》になると、検査が一つの診療所で済むようになり、検査が割り振られていた他の診療所はカネの成る木を失う。』
だから、開業医や一部の医師会が反対している。
つまり、後期高齢者医療制度の《担当医制度》は、『カネの成る木に群がる開業医や医師会から既得権益を奪い』、重複する検査の医療費を抑制でき、現役世代や将来の現役世代（子供や孫）の笑顔が守られる。
【鳥取】「患者の囲い込みが起こりかねない」 後期高齢者診療料 県西部医師会が拒否呼びかけ http://www.nnn.co.jp/news/080415/20080415001.html
後期高齢者診療料は、患者の選ぶ「高齢者担当医」が患者を総合的に診て、糖尿病や高血圧などの慢性疾患を継続的に管理する仕組み。
『複数疾患の場合、「主病」を診療する医療機関が患者の同意を得て算定できる。』
同診療料は医学管理、検査、画像診断、処置を包括して月六千円の定額制。患者の同意を得て定額制をとるか、 診療内容に応じた従来の出来高払いをとるか医療機関が選ぶ。
『同診療料の仕組みに対し医療関係者の間で「算定できる医療機関が限定されるため、患者の“囲い込み”が起こりかねない」などの懸念が噴出し、全国各地の医師会で反発の動きもある。』
555 ：名無しさん＠そうだ選挙に行こう：2009/08/30(日) 10:39:33 ID:8haaXjvd
>>554
■民主党が後期高齢者医療制度を廃止する、その理由は…
▽「高齢者診療で荒稼ぎをしたい開業医・医師会（＝公的健康保険を圧迫＝保険料納付者が損）」と、
▽「現役並所得がある“高貴な”高齢者」のため。
■よく「高齢者医療をタダ同然にしろ」と言う人がいるが…
この問題は、『患者の自己負担分がタダだから、何回通院しようが、高めに報酬とろうが、患者は気にせず文句が出ない。
結果、診療報酬の荒稼ぎになり、「公的健康保険を圧迫する＝保険料納付者が損をしている」ということ。』
自己負担をタダ同然にすれば、患者は金銭考えずに通うから、病院や医師はウハウハ。
そりゃあ、医師は、自己負担がタダ同然なら文句言わないし、逆に、患者に《応能負担》する制度にしたら怒るわね。
★民主党は、「後期高齢者医療を廃止し、元に戻したら、代わりに税金を投入します」「で…財源は？」という本末転倒な事をする。
『「後期高齢者医療制度廃止後、後期高齢者医療制度で下がった保険料は税金を投入して維持しますよ」は、自公が言っていた「約7割は保険料が下がった」を、事実上認めたということ。』
民主党は「後期高齢者医療制度で保険料が上がった、上がった」とあれほど騒いで、国民を煽っていたのに。酷い話。
一方、民主党は、「最低保障年金の全額消費税化」に、消費税の増税分約10％を全て回す。さらに他の政策を停止してまでも、「子ども手当」の財源を確保。
これらにより、民主党政権では、他の政策に回す財源は無くなるというのに。一体、この保険料の軽減策の財源はどうするのか。
◆《にっぽんの争点：医療》「後期高齢」維持か 廃止か[朝日新聞 2009/08/20] http://www2.asahi.com/senkyo2009/news/TKY200908200213.html
≫避けられぬ財政負担
野党の主張通り、後期医療が廃止されればどうなるか。
すでに国保から後期医療に移った高齢者世帯の7割以上で保険料が下がったとされるだけに、再び国保に戻れば、保険料は逆に上がる可能性がある。
負担増となる高齢者からの強い反発が予想される。
『民主党はこうした事態を想定し、保険料の増額を抑える費用を含めて国保に8500億円程度の国の財政支援が必要と見込む。』
■民主党が後期高齢者医療制度を廃止する、その理由は…
▽「高齢者診療で荒稼ぎをしたい開業医・医師会（＝公的健康保険を圧迫＝保険料納付者が損）」と、
▽「現役並所得がある“高貴な”高齢者」のため。
■よく「高齢者医療をタダ同然にしろ」と言う人がいるが…
この問題は、『患者の自己負担分がタダだから、何回通院しようが、高めに報酬とろうが、患者は気にせず文句が出ない。
結果、診療報酬の荒稼ぎになり、「公的健康保険を圧迫する＝保険料納付者が損をしている」ということ。』
自己負担をタダ同然にすれば、患者は金銭考えずに通うから、病院や医師はウハウハ。
そりゃあ、医師は、自己負担がタダ同然なら文句言わないし、逆に、患者に《応能負担》する制度にしたら怒るわね。
★民主党は、「後期高齢者医療を廃止し、元に戻したら、代わりに税金を投入します」「で…財源は？」という本末転倒な事をする。
『「後期高齢者医療制度廃止後、後期高齢者医療制度で下がった保険料は税金を投入して維持しますよ」は、自公が言っていた「約7割は保険料が下がった」を、事実上認めたということ。』
民主党は「後期高齢者医療制度で保険料が上がった、上がった」とあれほど騒いで、国民を煽っていたのに。酷い話。
一方、民主党は、「最低保障年金の全額消費税化」に、消費税の増税分約10％を全て回す。さらに他の政策を停止してまでも、「子ども手当」の財源を確保。
これらにより、民主党政権では、他の政策に回す財源は無くなるというのに。一体、この保険料の軽減策の財源はどうするのか。
◆《にっぽんの争点：医療》「後期高齢」維持か 廃止か[朝日新聞 2009/08/20] http://www2.asahi.com/senkyo2009/news/TKY200908200213.html
≫避けられぬ財政負担
野党の主張通り、後期医療が廃止されればどうなるか。
すでに国保から後期医療に移った高齢者世帯の7割以上で保険料が下がったとされるだけに、再び国保に戻れば、保険料は逆に上がる可能性がある。
負担増となる高齢者からの強い反発が予想される。
『民主党はこうした事態を想定し、保険料の増額を抑える費用を含めて国保に8500億円程度の国の財政支援が必要と見込む。』
556 ：名無しさん＠そうだ選挙に行こう：2009/08/30(日) 10:46:33 ID:8haaXjvd
>>555
★「後期高齢者医療制度で、滞納者が低所得者だった」理由
■テレビ報道を信じて、「低所得者も年金から天引される」と勘違いして、窓口納付などの手続きをしていなかったから。
『高齢者は、自治体から届く手紙より、テレビ報道、つまり「みのもんたと古舘」を信用していることが明らかに』。
たとえそれが、今回の後期高齢者医療制度に関する報道みたいに、どんなに間違っていたとしても。
いや、『日本は《マスコミ専制国家》。テレビは洗脳装置。過激な嘘ほど見栄えがよく、放送しちゃえばそれが真実となる』からか。絵になる話は、本質を表さないというのに。
■マスコミは「低所得者から天引きなんて酷い。窓口納付にすべき」と騒いで、低所得者からは天引きされなくなったが…
低所得の高齢者は、「年金から天引きしていいよ。天引きに戻して。低所得なのに、わざわざ納付書での納付は面倒くさい」みたいに思っていたことが明らかに。
■[SBS 2008/12/26]
「まだ保険料が支払われていません」という滞納通知が来た08年12月中旬から、（磐田）市役所に相談に訪れる市民が急増した。
なぜなら、低所得の高齢者は年金から天引きされるものだと思って、窓口納付をしていなかったから。
低所得の高齢者「天引きに戻して。低所得なのに、わざわざ納付書での納付は面倒くさい」。
◆「年金から天引きでない」人の保険料滞納率（08年9月）[静岡県保険医協会調べ]
▽小山町 …39.2％
▽磐田市 …36.2％
▽長泉町 …32.8％
▽御殿場市…23.9％
：
▽県内合計…13.7％ 1万4015人
なんと「年金から天引きでない」人の保険料滞納率は、自治体によっては40％近くにまで及ぶ。
◆「来年（09年）からは、年金からの天引きに戻して欲しいという人もいる」 by 磐田市・国保年金課・後期高齢医療係・係長 [SBS 2008/12/26]
★「後期高齢者医療制度で、滞納者が低所得者だった」理由
■テレビ報道を信じて、「低所得者も年金から天引される」と勘違いして、窓口納付などの手続きをしていなかったから。
『高齢者は、自治体から届く手紙より、テレビ報道、つまり「みのもんたと古舘」を信用していることが明らかに』。
たとえそれが、今回の後期高齢者医療制度に関する報道みたいに、どんなに間違っていたとしても。
いや、『日本は《マスコミ専制国家》。テレビは洗脳装置。過激な嘘ほど見栄えがよく、放送しちゃえばそれが真実となる』からか。絵になる話は、本質を表さないというのに。
■マスコミは「低所得者から天引きなんて酷い。窓口納付にすべき」と騒いで、低所得者からは天引きされなくなったが…
低所得の高齢者は、「年金から天引きしていいよ。天引きに戻して。低所得なのに、わざわざ納付書での納付は面倒くさい」みたいに思っていたことが明らかに。
■[SBS 2008/12/26]
「まだ保険料が支払われていません」という滞納通知が来た08年12月中旬から、（磐田）市役所に相談に訪れる市民が急増した。
なぜなら、低所得の高齢者は年金から天引きされるものだと思って、窓口納付をしていなかったから。
低所得の高齢者「天引きに戻して。低所得なのに、わざわざ納付書での納付は面倒くさい」。
◆「年金から天引きでない」人の保険料滞納率（08年9月）[静岡県保険医協会調べ]
▽小山町 …39.2％
▽磐田市 …36.2％
▽長泉町 …32.8％
▽御殿場市…23.9％
：
▽県内合計…13.7％ 1万4015人
なんと「年金から天引きでない」人の保険料滞納率は、自治体によっては40％近くにまで及ぶ。
◆「来年（09年）からは、年金からの天引きに戻して欲しいという人もいる」 by 磐田市・国保年金課・後期高齢医療係・係長 [SBS 2008/12/26]