農林水産省解体廃止「工程表」

平成20年11月12日
農林水産省
第2回農林水産省改革チーム「有識者との意見交換会」について
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo01/081112_1.html

＞石破大臣は、食料自給率の数字そのものではなく自給力を重視すると一貫して発言
している。ところが農林水産省のセミナーなどでは、あいかわらず食料自給率引き上げ
ばかりが強調されている。石破大臣の発言を農林水産省の職員が軽視しているかのご
とき印象をもたざるをえない。

＞現下の農業政策の三大暗闇は、農地、ミニマム・アクセス米、豚肉差額関税である。
この三つを本気で追及すれば大騒動になるかもしれないが、先延ばしせずに全面的に
実態を明らかにするべきである。

＞最近の農林水産省の姿は「立ち去り行政」である。スローガンだけ言って、あとは現場
で違法・脱法行為や不適切な行為があっても見なかったことにして責任放棄状態である。
現場で何が起きているかを、徹底的に情報公開するべきである。農林水産省が違法・
脱法行為や不適切な行為に対して有効な対策を出さないのであれば、外部のシンクタン
クにでも任せた方がよい。

＞米のトレーサビリティーは、農林水産省の予算と人員を確保したいという行政目線の
発想が目に付く。本来は民間に委ねるべきものを行政が手を出すとうまくいかない。
ミニマム・アクセス米も豚肉の差額関税制度も実態が不透明なままなのに、トレーサビリ
ティーといっても説得力がない。
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食料を特別なものとして考えるのではなく、あくまでも市場経済のなかの数多ある生産
消費財であるという常識的な経済学の基本にたって考えることがまずはベースであるべき。
ヘンなイデオロギーに左右されるのではなくて。