政権交代で政治に競争原理を導入する＝真の国民主権

>>749
ナベツネ新聞にまでこんなことを書かれて・・

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090213-OYT1T01122.htm
自民党混迷　「郵政」で争う時ではない（2月14日付・読売社説）

　麻生首相の軽率な郵政民営化見直し発言で、自民党が揺らいでいる。

　郵政民営化を推進し既に引退表明している小泉元首相までもが、首相の一連の発言を公然と批判した。

　だが、消費税問題に続いて党内抗争を再燃させてはなるまい。自民党はまず、第２次補正予算の関連法案や２００９年度予算案の早期成立に全力をあげるべきだ。

　騒動を引き起こしたのは、ほかならぬ首相自身である。

　衆院予算委員会で、日本郵政グループの４分社化体制の経営形態見直しを検討すべきだとの考えを示した。小泉内閣当時、郵政民営化には「賛成ではなかった」とも付け加えた。

　郵政民営化法に「見直し」規定がある以上、見直しに言及することは、差し支えない。

　だが、前回衆院選では、郵政民営化の是非を争点に自民党が圧勝している。今になって現総裁が、反対だったと明言しては、有権者は大いに戸惑うだろう。

　第一、こんな発言をするなら、入念な検証に基づく見直し案があってしかるべきだ。ところが、この答弁は、内閣官房すら寝耳に水だったようだ。首相の発言は、実体に乏しく、あまりに不用意にすぎたといえる。
（略）