重要な議案に国民も参加できる政治制度９

国家公務員は労働基本権が制約されており、その代償措置として人事院勧告制度が設けられています。
　一般職の国家公務員の給与については、人事院が毎年度国家公務員及び民間の給与の実態を調査し、両者を比
較した上で、通常は毎年８月に、国会及び内閣に対して給与に関する報告及び勧告を行っています。
　政府は、人事院勧告を受けて、給与関係閣僚会議でその取扱方針を協議し、その結果を閣議で正式に決定した
上、一般職の職員の給与に関する法律の改正案を国会に提出しますが・・「人事・恩給局はこの政府としての一
連の事務を行っています」・・・
分りやすく言えば、お役人の給与はお役人任せというわけです。

人事院が公務員の給与を決定するときに用いる企業は従業員１００人以上の企業のみ、 これを従業員１０人以
上に見直すと次のような結果になるのです。
世論調査で一位は「農漁村を含めた全国平均」が圧倒的ですから、
http://www.yoronchousa.net/result/3647
もしも厚生労働省2008年5月1日発表の「毎月勤労統計調査」全産業の平均給与が28万5224円で概算年収342万円
に準拠することとなれば、行政の人件費は20数兆円過剰に支出していることになります。

ーーーー公務員 ーー民間 ーー格差
青森県 ７３４万 ４５０万 ２８４万
長崎県 ７２６万 ４６３万 ２６３万
長崎市 ７２６万 ４６３万 ２６３万
大分県 ７４３万 ４８３万 ２６０万

諸外国の公務員給与はどのようなものかは以下をご覧下さい

日本公務員 年間勤務時間2000時間　平均年収930万円 時給4,650円
　さらに公務員の特典 として毎年昇給、退職金が過大、年金受給額が民間の２倍、格安で官舎に住める、免職にならない。等が上げられます
　アメリカ　 　　　年間勤務時間2300時間　平均年収495万円　時給2,152円
　イギリス　　　　年間勤務時間1700時間　平均年収410万円　時給2,411円
　ドイツ　　 　　　年間勤務時間1350時間　平均年収355万円　時給2,629円
　フランス　　　　年間勤務時間1350時間　平均年収350万円　時給2,529円
　イタリア　 　　　年間勤務時間1350時間　平均年収315万円　時給2,333円
　オランダ　　　　年間勤務時間1300時間　平均年収385万円　時給2,961円

鳩山邦夫総務相は昨日「民間の状況をできるだけ速やかに反映させることは絶対やらなければならない。人事院が適切に判断するのではない
か」と減額に期待感を示しました。しかし大臣議員は役人に頭が上がらない構造的な問題のために低姿勢過ぎるように感じます。大変な不況
下にこのような低姿勢では国民の理解が得られないのではないでしょうか

さらに言えば二重行政の整理、行政の電子化などもあって人員の三割削減は十分に可能です。
国民投票や並存政治によって国政に国民の常識が参加できなければ日本は社会の二層化が続き先進国の最低ランクから抜け出ることはできな
いでしょう

並存政治バンザーイ！
官僚バンザーイ！
ミネ

本物のミネは　下のようにトラップがあります。ないものは霞ヶ関の某氏です。
　　　　　ミネ ◆Oz5/HzOWNw
さて、スエーデンの議員は年俸　860万円　というログです。
ちなみに日本の議員は４千万以上で米国議員の倍以上です。
ロシア首相の年俸は1200万円ですから　日本の異状さがおわかりでしょう

http://blogs.yahoo.co.jp/kazenozizi3394/folder/1391190.html#49022242
今の日本国では、国が国会議員に与えている金額を総計すると、議員一人あたり年額１億円になるそうで
ある。衆議院議員と参議院議員を足して、これに１億円をかければ、国が国会議員に給付している金額が
いかに多額であるか分かるだろう。ところが、それでも足らずに、議員らは金集めに狂奔している。

なぜだろうか？

国会議員が儲かる商売だからだ。儲かる商売をはじめるには、まず投資しなければならない。国会議員で
あることのプラスが大きくなればなるほど、競争は激しくなり、従って投資の金額も増えてゆくのだ。

朝のワイドショウを見ていたら、スエーデンでは政治に金がかからないという。なぜ、金がかからないか
というと、国会議員が儲かる商売ではないから議員志望者も少なく、従って選挙に金をかける必要もない
からなのだ。

スエーデンにおける国会議員の年俸は８６３万円。並のサラリーマンと変わりない収入である。だからと
いうわけではないが、国会議員になったからといって、まわりから特別視されるわけでも、尊敬されるわ
けでもない。ーーーーーーーーーーー以下はサイトをご覧下さい

開業するなら税理士より公認会計士の方が廃業率は高いが依然制度では能力がないかどうかに関係なく恵まれている公認会計士試験受験者微妙に↑税理士受験者微妙に↓

理由は会計、税についてあまり国はどうでもいいからはちゃめちゃの制度のまま毎年税制改正はあるが納税者はどうでもいい国の思考(笑)


高卒一発合格の可能性が高い資格は


公認会計士＞＞＞司法書士＞＞＞不動産鑑定士＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞税理士、弁護士



大学卒で負け組の資格は


司法書士＞＞＞不動産鑑定士＞＞＞公認会計士、税理士＞＞＞弁護士

「私は公務員バッシングにくみしない」−。麻生太郎首相は８日に東京・代々木の
オリンピックセンターで開かれた国家公務員合同初任研修で新人官僚約７００人に
「私は公務員の優秀さを疑ったことはない。問題は公務員を使いこなせない政治家
の方にある」と訓示した。政府の公務員制度改革に批判を続ける与野党の行革勢力
にあえてケンカを売ったといえる。

毎日新聞の全国世論調査では民主党の小沢代表について、
「辞めるべきだ」との回答が「直ちに」と「衆院選前に」を合わせて７２％に達しました。
麻生内閣の支持率は上昇し２４％。「どちらが首相にふさわしいか」では麻生首相（２１％）
小沢氏（１２％）。内閣不支持率は５６％。

　小沢氏は「直ちに辞めるべきだ」が３９％、「衆院選前に」が３３％、「代表として衆院選
に臨むべきだ」は２３％。
　続投を了承した民主党の対応についても「納得できない」が６６％で「納得できる」の３０
％を大きく上回った。国民は静かに眺めておられるのですね。

　ただ自民党と民主党のどちらに勝ってほしいか」では民主党が４２％で、自民党３２％。
民主党による政権交代にはなお期待される人々か多いようです。
小沢代表は「政権を取るのが最終目的」との事ですから、多分英断されるでしょう。

清純な若手リーダーに替え「献金禁止」「汎用国民投票」「公務員の総人件費２０％削減」
の三本柱を提唱されれば　自民党は到底　敵わないでしょうね
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

このスペースには学生さんから官僚さんまで多くのご意見をアップなさっておられます。もし私が「大勢を相手に議論
は難しい、どなたか代表を決めて頂き真剣に並存案の是非について議論をしましょう」と言いますと、代表になれなかった方は「俺ならもっと理論的で迫力ある否定論ができるのに・・」と忸怩たる思いになられる事でしょう。
お一人ずつでの批判ではなく　ぜひ議論代表を選出して下さい。代表になれなかった方は自己表現を妨害された、人権を損なわれたという思いを持たれる事でしょう。同時に国民投票や 並存案の意義について少しはご理解頂けるはずです。

今の選挙制度では、選挙民の多様な意思は選良(議員)に自由委任する事になつています。
例えば定率給付金では７割以上の国民が反対なのは動かせない事実です。
しかし議会では党の損得判断があって実施のゴリ押しです。一票で自由委任してしまう粗雑な制度の誤作動にほか
ありません。
尚、過去の経験から　国民投票や並存案の否定論者の殆どが　現在体制の恩典に浴しておられる人々でした。彼等がなぜ
必死に反論されるのか・・・・勿論ですが「改革が現実となれば恩典が失われる」ことを恐れておられるからです。
即ち生活がかかっていますから、当然といえば当然です。しかし蝶やセミをご覧下さい。痛みのない改革はあり得ません
尚新しい提案は修正すべき個所は当然あります。批判は極めて容易です。批判された方は直ちに優越感に浸る事ができます。
それでは日本の事態は改善できません。

http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090414t15044.htm
http://www.kahoku.co.jp/　トップでもトップ扱いに(？)
YMが紹介されました。よろしければ。参考までに。
http://www42.atwiki.jp/0ny0ny0ny/

>244 には　「ミネ」のあとにトラップがありません
　　　トラップとは　ーーー ◆Oz5/HzOWNw ーーーで草色で表示されます
　　　先月来　ニセもののミネがしきりに投稿されておられますのでトラップ
　　　を付けるようにしました
　　　ただ244は　私が随分以前にアップしたもののコピーで、変造部分はない
　　　ようです。
さて小沢さんは昨日「このままでは日本は大変な事になる。なんとしても民主党が・・」と
言われました。
しかし諫言を認めないリーダーが国を治めて民衆が塗炭の苦しみを味わっている隣国をご存
知のはず・・できれば「民主党は党員も含めた総員意志で動いていこう」と言って頂きたい
ものです。
人の価値観は生来の経験によります。一人が経験してきた価値観より数人が経験してきた価値
観の方が恐らく偏りは少なくなるはずです。
さらに極めて重大なテーマについては国民投票のように国民全部の価値観を集大成したほうが
いいのです。国民にも責任を持たせる制度こそが民度向上の基礎です

民主党は同党国会議員の世襲制限を次期衆院選のマニフェストに盛り込む方針を決めました。さらに踏み込んで
「元公務員、公益法人、外郭組織などの立候補制限」や利益誘導をさせないために「出身地からの立候補禁止」
もマニフェストに盛り込んで貰いたいものです。

以下のようなログがあります。ーーーーーーーーー転載ーー
日本では官僚から政治家への転身が多いことです。英国でもそれは皆無ではありませんが、あまり一般的ではな
く、政治家を目指す人は最初から政党に入るのが普通です。英国では、日本と異なり、行政官は大臣を除いては
政治家と直接接することが通常無く、むしろ政治的な世界から一歩引いて淡々と仕事をするのが本分であり、そ
れは行政官となる人々の性格にも表れているように思われます。日本の場合、まさに政治家と接することが行政
官の日常業務の重要な部分を占めており、行政官としての経験を土台として政治の世界に足を踏み入れることは
ある意味自然な行為ともいえます。ーーーーーーーーーー転載終わり

出身地からの立候補禁止という国もいくつかありますが残念乍ら民主党はそこまでは踏み込まないでしょう・・
　　　　　　　しかしそうしたものよりも　もっと大事なものは国民投票です。
小沢氏が辞任した後に　持ち出すのかも知れませんね・・・・
　　　小泉氏予想の鳩山代表では・・・・院政政治が匂い　勝てるかどうか・・・
　　　

↑これ、財務省の高田さんの書いたエッセーの引用符なしの無断引用だよね？
これは司法のご判断を願わねばならない事態ですね。
いやーよくもまあ、ソースなしの情報を引用して議論をする人だね。
この前自分でつかさネットに投稿した奴を「こんな記事があります」とかほざいて
引用してたよね。終わってるね。

暮らしを変えようと思ったら、選挙で国会議員を入れ替えるしかない。
苦しい暮らしは、生かさず殺さず増税していく糞政治家を選んでしまった
国民の責任もある。

国会議員の世襲より官僚の世襲が問題

議会・議員は役所に横領されている「行政情報」を奪還する思案こそ重要

民主党は同一選挙区での連続立候補制限の対象となる親族の範囲を３親等以内とすることを決めました。しかし
「同一選挙区」というところに隘路(抜け道)があるようです。よく知られた議員なら　その子弟が隣接選挙区で
立候補できることになります。
勿論そうした法も大事ですが、議員が「役人に頭が上がらない原因」を放置していてはいくら議員の顔ぶれが替
わっても同じことなのかも知れません・・・・
新しい施策の検討ために、税金から作られた行政情報を得ようとして役所に「情報公開法」に則り開示を求めて
も、そんなものはありませんとウソをつかれたり、法外に高い手数料を要求されたり、肝心のところを塗りつぶ
して出してくるようでは役所が国民の財産を横領し、私物化していると言われても仕方がありません。
「裁判所の命令がくれば検討しましょう」と官僚から電話がきた例もあるようです。
役所が議員よりも上位の姿勢をとっておれるのは｢行政情報」という途方もない資源を握っているからです。
菅さんは大臣の時にこの件で役人にいじめられた体験を持たれておられるのですから、行政情報の開示の重大性
はお分かりのはず、
民主党が政権を握られれば　手数料や黒塗りなど役所の情報公開の質や、情報づくりの役所そのものが不要とな
る全く新しいシステムの可能性を研究しなければならないでしょう、
でなければいつまでも役人から「書類のお運びさん」と影で言われ、政治のハンドルを握ぎられたままになるで
しょう。
多分汎用国民投票や並存政治で「役人に気兼ねのいらない政治意志が参加」しなければ議員だけでは無理でしょ
うね・・・・・霞ヶ関が並存政治案にストーカーされたり、ニセ者のミネが情報を霍乱される理由が理解できま
す

議員は10数名を使用する中小企業のオヤジさんと見ることもできます。
世襲を止める場合、起きる問題は、議員をしている間に積みあがった借金をどのように整理するかなど
多くの秘書の退職金をどうするのか、などという問題があるそうです。ところが世襲をすれば　そうし
た問題を継続できるので辞められない、どうしても繋いでいきたいと考えることになるそうです。
しかも多くの場合極めて有利に選挙を戦えますから、議員の新陳代謝が難しくなります。議員と企業や
役人との親密な関係も続くことになります。
政官財の利益のための政治が続くことにもなるでしょう。
民主党案にもよく見れば抜け道がありそうです。
官公労を抱いている民主党には到底無理でしょうが「元官僚は立候補禁止」について今日から世論調査
をはじめます

民主と自民党で創価切って抹殺しろ

世襲を制限したり、選挙区制をいじったり、選挙法を改正しても、議員のみに立法権があるシステムでは汚いことと切れるはずはありません。
20年ほど前、玉置総務庁長官は自分の資産について「不動産は政治団体のものだ。あれだけの資産を私個人で持てるわけがない。政治団体名では登記できないので玉置個人の名義で登記した」
しかし「政治団体のもの」だったはずのマンションは、本人の死亡した日付で夫人にそのまま相続されています。
今政治の渦中のサルお方も殆ど似た事情にあります。少数者に権力があれば、金や色ほかあらゆる篭絡の手が伸びてくるものです。
重要なテーマは国民投票か並存政治で消化すべきなのです

秘書が政治資金規正法違反に問われ、ポスターのツーショットも嫌われ、地方行脚もお呼びでない思うに任せない小沢代表
に代わって選挙態勢の再構築に向け全国行脚を続けている議員・・・
近所にも首脳が来ました。当人と支持者がノボリを押し立て、商店街を練り歩いて握手と笑顔・・そして「よろしく」・・・
このような行脚で票になるとお考えのようなら、あまりにも「国民は低レベル」と見られていると思いたくなります。
外見や巧みな言葉でこの半世紀国民は騙されつづけて、先進国最悪の借金国です。
殆どが世襲議員と役人上がりの議会、彼等の政治決定に自由委任・一任政治では百年後も良くなることはないでしょう。
さて、財政支出を増やさずに景気を刺激する策として、公務員給与の2割ほどを現金代わりに使える「消費券」で支給す
る事を政党に提案し、世論調査に入ります

韓国は本当に反日か？
http://peachy.a-auc.net/korea/korea1.html
見たことある人もいると思いますが、
まだ見たことがないのなら一度見て下さい。
私達日本人は騙され、利用されています。
勿論政治にも関係した内容になってます。
在日に参政権を与えようとする民主の事も良くわかります。

今日の日経5月8日「世界この先」要約し転載しますーーーーーーーーー
「プレストン効果」−−サムエル・プレストンは「少子高齢化社会では政界や産業界の関心が多数派の高齢
者に向かいやすい、若者は割りを食う」
若者の不満は日本だけの問題ではない。アテネでは若者の暴動が止まらない。
ニューズウィークは「米退職者協会は政治権力の要塞で、ほっておけば高齢者を優遇する政策ばかりが実現
するだろう」と警告。高齢者の存在感が高まり、世代間の適正な資源配分に支障をきたし始めた。いまの民
主主義はその矛盾を解決しきれない。
東大の井堀教授は「世代別の選挙区制度」−−年齢別の小選挙区を作るーー
。選挙を見直すだけでは問題を解決できない。ゆがみを補正するための様様なメカニズムが必要だ。国民か
らの意見募集なども補完的な手段になる、国民が自分自身の問題として受益と負担の関係を厳しく評価する
必要がある」
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー要約おわり

ゆがみを補正しなければならないという認識は正しいと思われます。
歪みの最たるものが「世襲議員と元役人勢力が議会の大多数であることでしょう。
この結果が　社会の２極化であり、環境破壊であり、人々の政治不信による投票率
低下です。
投票率が5割として、政官産業関連の1500万人が高い投票率を出せば議会の議席占
有率どのようになるでし
ょう。偏らざるを得ません。
「世襲禁止、元役人立候補禁止法」などは万一出来たとしても抜け穴だらけになる
でしょう。
「議員に自由委任」という基本が誤りです。「提案」「請願」などでは問題は全く
解決できません。国民に権力的契機ーーーー国民投票や並存政治案ーーーーを与え
る以外の全ての試み、例えば世代別選挙区制で、若者代表議員が多少参加したとし
ても「テーマAは与党支持、テーマBは野党支持」という問題には答えられず、大多
数の「世襲議員や元役人議員の裁量」の犠牲になるのみでしょう。

民主党代表小沢氏は今　辞任を表明しました。
もしかすると鳩山氏も空気が読めなかったということで降りるのかも知れません
麻生さんはじめ自民党は　「選挙の行方が読めなくなった」と渋い顔・・・
それにしても　これで日本の政治の大きな重石が取れたようで祝着至極です
民主党は　党員も参加し　新しい代表を決めて頂きたいものです。
そして「汎用国民投票」もマラフェストに復帰させるべきでしょう

失礼・・・マニフェスト・・嬉しさのあまりアセッテ間違いました

以下は某紙の要約ですーーーーーーーーーーー
民主党役員会で、代表選の投票権者の範囲について、長妻、野田、安住淳、福山議員の４議員が「議員だけではなく、次期衆
院選の公認候補や党員、サポーターにまで広げるべきだ」と主張した。
小沢氏は「反対は４人だな！　長妻君、君の言っていることは違う。選挙の前に有権者を広げるなんてことは民主主義として
はいけない」
常任幹事会でも副代表の北沢議員が同趣旨の発言をしたが小沢氏は「北沢先生ともあろう方が、こんなことを言うとは信じら
れない」と発言を封じた。
党内には　、一般人や公認候補が入れば岡田が有利になるからだ。小沢は正論を言っているつもりだろうが、意図は丸見え、
あえて短期決戦にし、小沢主導で新代表を決めようとしているのではないかとの見方が出ているーーーーーーーーーーー以上
は某紙の要約です。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
この報道が大きく広がれば、世間は「新しい民主党は小沢隠しだ」と理解し、衆院選挙に勝利することは難しいかも知れませ
ん。

それにしても「有権者を広げることは民主主義としてはいけない」とは、参加政治の提唱をしているものとしてはどうにも理解しがたい
主張です。小沢氏が以前より周辺の発言を封じること、少しでも異なる意志表示をすればそれ以後遠ざける事はよく知られて
います。異論を言い出す方もデメリットを覚悟しての主張なのです。小沢氏は「耳の痛い事は薬、耳に快いことは毒」をご存知ではないようです。 民主党はかなりの支持者がある第二政党です。同党議員は小沢氏の前ではモノが言えなくなることについて国民に恥ずかしい
とは思わないのでしょうか。モノが言えない体質の党、院政を敷かれた政党が政権の座に着いても国民は大きな期待は難しい
のかも知れません。
同党が以前に掲げていたマニフェスト「汎用国民投票」が小沢氏が入った途端に抹消されたことが昨日の発言からも理解でき
ました。日本の政治のために開かれた民主党が重要です。誰が代表であってもいいのです。選出だけは公明正大にすべきでし
ょう。政権政党になって幹事長の椅子を狙っているのでは・・という活字さえ流れています、多数派工作に裏で・・・・など
というウワサが飛び交わないことを祈ります。

世襲議員の規制や選挙制度の改革は国民投票で決めれば
これなら、もしどんな結果になっても議員は文句は言えない。

おい、●峯

お前

http://www.mfifc.com/namidame/seiji/1236698045.html

こんな書き込みするなよ。明らかに君が謀略で書き込んだってのが
見え見えだぞ。
68歳にもなってこんなことネット上でやっていて参加政治だなんだって
偉そうなこと言って、恥ずかしくないのか？

有権者を広げて、0歳までしてもいいってことか？それが参加政治なの？

聞いてあきれるチン解説だわな笑

民主党代表は誰を支持するかについて、国民へのアンケートでは2/3は岡田氏を支持しています、
一方党議員の2/3は鳩山氏を支持とのことです。
「国民は愚、議員のみが正解できる」とお考えの方にはこうした場合党議員の意志が代表を決め
るべきだとなります。又憲法でも「議員に自由委任される」のですから、議員が決めることに違
法性も道義的問題もありません。
一方、議員は国民の声を聞きその意志を忖度して政治決定の場で表現するのが代議制度ではないか
という主張も捨てられません。
しかし小沢さんは今年の党定期大会で以下のように言われました
http://www.dpj.or.jp/special/20090118_taikai/index.html
「民主党の実現目標は「国民の、国民による、国民のための政治」を実現する。民主主義の原点で
あります。その当たり前のことが、日本では行われてきませんでした。それこそが、今日、政治、
経済、社会の混迷を招いた最大の原因であります。」
上の「・・国民による・・」のであれば　なぜ「サポーターや党員の参加」を主張した４名の議員に
小沢氏は「民主主義ではない」と怒り、拒否したのでしょうか
今回　鳩山氏が代表に選ばれるようですと、嗅覚の鋭い国民は衆院選挙で「やはり自民党しかないの
か」となるのかも知れません.

議員は代表選挙で縛ることができたとしても、選挙では国民を縛ることはできません。小沢氏はとも
かく、党議員は国民の嗅覚を軽視すべきではありません。
嗅覚とは「辞任は小沢隠しであって、実質的に小沢党ではないのか」という猜疑心です。
鳩山は岡田か・・を決めかねておられる数十名の議員が、国民に開かれた代表選挙をすることこそが
政権奪取の道という認識を持たれるかどうか極めて興味のある局面です。

うむ

ミル「自由論」　 より
「万事が官僚を通じて為されるところでは、官僚が真に反対することは、け
っしてやりあ げることができないのである。このような国家の構成は、国民
の中の経験のある人々と実 際的才能のある人々とを組織して、その他の国民
を統治するための一個の規律ある団体に 作りあげたものである。

そして、このような組織がそれ自体完全であればあるほど、また このような
組織が社会のあらゆる階層から最大の能力ある人々を自己に引きつけ、彼らを
組識のために教育することに成功すればするほど、官僚群の成員をも含めて、
全国民の奴 隷化の状態はいよいよ完全となるのである。」（岩波文庫　ミル　
「自由論」　p224）
--------
上の中で「社会のあらゆる階層から最大の能力ある人々を自己に引きつけ、彼
ら を組識のために教育すること」とあります。文明の先進国の一つであった中
国は、以前は 童試、殿試、科挙に合格しなければ権力の有る地位に就く事がで
きない制度によっていま した、結果官僚は全て科挙合格者で占められるように
なり、尊大さと民衆を睥睨する特権意識によって国家の社会状況の改善には殆ど
役立たなかったとされています。
まさにわが国の役人天国をも指摘しているようで・・・。

がｊ

>重要議案を5つも取られると議員のモチベーションが低下する恐れはないか

参政議案は議決のスペースでは、議員が5000万票、参政員が1500万票になるでしょう。ご心配ほど国民の政治意識は高くはありません。
しかも参政員の票は賛否の両方が存在しているはずです。
(参政員の賛成又は反対が12万票になる毎に議会議決に一票を加算する方法もあるのですが、説明が多すぎるので省略しています)
当面参政議案は議会が決めるでしょうし議員が票決の主役であることは変わることはないかと思われます、万一参政員登録が有権者の半数を超えた場合には　議員の投票総数と同数に圧縮するという50％条項があります。
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/Q&A!.html
しかしご心配のように国民の多くは多忙で、これまでの調査では「議員に一任しておきたい｣方は半数はおられるようです。
政治的な決定権を国民に取られるという感じではなく、パイのテーブルに４人いて、一人が増えるという感じでしょうね。議員のモチベーションが低下するなどはあり得ないと思います
さて、鳩山総務大臣を更迭したことから麻生内閣はほぼ死に体です。問題は民主が
勝利し、小沢氏がかって広島で発言されたように「国民は我々に任せるべき」として、党内意志も国民世論も無視した執行部のみが政策を強行することでしょう。ーーー危険を感じる国民は少なくないかも・・

あいつらはモノを言わぬ民衆の一致団結を一番恐れる。
はっきり言って、日本の民衆が一致団結したら世界最強だよ。

>自分の飼犬を調教できない飼い主を選ぶのは、有権者の無責任であろう

官僚は議員に貸しを作ろうとします。貸しを作っておけば官僚が企図した法案は容易に成立
できるからです。その一つの現れは先日の身障者優遇制度の偽造認可の「政治案件」処理で
す。議員も官僚を利用することで仕事ができ、その結果　次期の選挙での再選も有利に展開
できます。官僚に煙たがられれば　議員としての仕事は殆どできません。地元は無能議員と
受取るかも知れません。加藤元幹事長は「議員は役人に遠慮せざるを得ない」と言っています。
官僚を調教できる議員はいないと言っていいでしょう。
官僚に遠慮する人々のみで立法していては、法も当然偏ります。
民主党が政権の座につく可能性は非常に高くなりました。
しかし官僚の民主党詣でも激しくなってきました。これは彼等が「新しい政権と
対峙する関係では公務員全体が不利益を蒙る、あらゆるルートから懇親感を培って
いこう」とする意図からです。民主党が政権を取っても霞ヶ関は落胆はしないと思っていま
す。相変わらず「優位源泉の行政情報」を死守するでしょう。
議員は国民の方に向いて語るのと、官僚の方を向いて語る時は異なるのです。
「調教できない飼い主を選ぶのは、有権者の無責任」ではなく、「選びようがない」のが本
当でしょう。責任が問われない、言いっぱなしの立候補者を見抜く事
ができるとお考えでしょうか。
裁判員制度のように　立法の機会に国民の常識と正義感の参加で偏りは補正できるかと考え
ます

ちなみに自民党総裁選挙も民主党代表選挙でも　党員やサポーターが参加します。

多数決　みんなで決めれば間違いない
民主主意義の原点だ
会社だってそうだ会議で決めたことは失敗しても
みんなで決めたことだから責任を負わされることはない
多数決は農耕民族の知恵の産物
狩猟民族みたいに強いリーダーは必要ない

＞丁寧なプロセスが必要です

政治にプロセスなんてまったく必要ないでしょう
政治は結果がすべてです。

正しいことが通らないと嘆いていた大臣がいますがお坊ちゃまです
正しいことを通さないのが政治です。
世間では不当な力が働いて道理が通らないとき政治の力が働いたといいます

選挙で国賊を落選させよう

http://www.youtube.com/watch?v=2_1113s46gI

>役人は議員の作る法を遵守するのみで責任などはないのでは

　官僚が「我々こそが日本を仕切っている、議員など書類の運び屋に過ぎない」
　　と考える根拠は、大量の行政情報を専有しているところから来ます
　　議員が資料を請求してさえ多くの部分は黒く潰したものです。
　　役人の裁量権は首相の権力を凌ぐ場合が多いといえるでしょう。
　　小泉元首相は何度も官僚の行動に激怒しましたが結局は首相が泣き寝入りと
　　なりました。官僚が「私には出来ません」と言ったら　もう　どうしようもな　　いようです
　　菅さんが厚生大臣の時「ないのなら俺が捜す」と言った顛末はご存知でしょう。
　　全てと言ってもいいほど、法案の仕上げの時点で官僚による添削(コンマを一つ
　　挿入するだけで法がザルになるケースさえあります)がなされます
　　こうして役人天国は磐石であり続けるのです。
　　法は確かに議員が作ります、しかし仕上げの段階で法の精神は役人によって変
　　化させられてしまいます
　　役人の思いの一つは「何れは天下る企業のデメリットにならない法に改竄して
　　おこう」です。自然エネルギーの電力会社の買い上げに関してもドイツを見習　　
　　いたい政治家の思いが通らないようです。
　　「役人の役割りは法を遵守する事」はおっしゃられるとおりなのですが、現実
　　　は法に手を入れているのです。いわゆる霞ヶ関文学というものです。
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/12/22/2008122209124758002.html
残念乍ら大方の議員は「そこまで細かい事まで口出しすれば役人に嫌われる」と考えて
　　見て見ぬ振りですね
　　

日本国民は世界一頭が悪い劣等民族なため、高等民族が使う民主主義は合っていません。
重要な議案をバカ国民に参加させると1年足らずで国は崩壊するでしょう。

この政治制度が国民の側に利益があることは分った。
これを法案化する立法行政にはどういう利益があるのか。
よくは分らないが、政治家や官僚に不利益があるなら余程大きく取り扱わないと無理だと思う。

277さん
>政治家や官僚に不利益があるなら余程大きく取り扱わないと無理だと思う。

何度選挙をしようが「役人と献金意志に遠慮する議員体質」は同じです。国財政はさらに悪化し、二層化もさら
に進みます。社会は体制の一新をと、過激思想に走るかも知れません
為政者は「国民の常識を一部参加させておいた方が安全かも知れない」と考え出すでしょう。
参政員制度は過激な思想ではなく、しかも裁判員制度のように歴史的改革案です。やがて日の目を見ることになる
と確信しています。
さて、麻生首相は選挙を有利に戦うために与謝野馨財務・金融・経済財政相らの兼務を解消する閣僚の補充と自民
党役員人事を断行したいとのこと、しかし流石に党内部にも賛成される向きはないようです。改造をしたとしても
一ヶ月ばかりで解散となれば、国民はブレる首相という評価をさらに固めるでしょうし、
任期が最短という事で新任者は恥ずかしい思いをするだけでしょう。
首相もお気の毒ですが、もっと気の毒なのは政治をないがしろにされた国民でしょうね・・・

政党を問わず議員は役人に遠慮するもの・・・とは何度も言ってきたものです。
民主党は霞ヶ関の改革に関して、天下り全廃、公益法人の税金無駄使いチェック、100人以上の議員を政府内に入れるなどとしています。
しかし官僚機構と対決することで彼等官僚の抵抗は必至です。
さらに官僚から民主党へ連日のスリ寄りが奏効したのかマニフェスト検討準備委員会の直島正行委員長は昨日「官僚をクビにすることは一切考えていない」と発言、鳩山代表らも大筋で了承しています。

地方分権で仕事は地方に移される、しかし霞ヶ関の人数は減らさない・・・
霞ヶ関に陣取る官僚達こそが日本の政治にとつてガンだ、行政経費を三割減らそうという発言をなさっておられた方もおられたはず。
日本を変えてくれるのではというこれまでの民主党への期待は一体なんだったのでしょうか・・・・・しかも疑惑人は党特別室に鎮座・・・政権を握る前からこのようなことでは政変に期待しない方がいいのかも知れません
政治に「役人の顔色を伺う必要のない国民の参加」が是非とも必要なのです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
参政員政治制度
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/

>ミネさん

レスありがとう。
ホムペ見ました。
率直な感想ですが、内容が難しいと思いました。
おそらく解りやすく努力して書かれたのでしょうが、理解するのが難しい。
このスレに書かれていることは、ニュースなどの時事に関連していたりするので、
まだ解りやすいのですが・・・。
それだけ行政利権が大きく、精巧なアンチシステムを以て対しないと
腐敗の除去ができないのだろうと推測しました。
解りやすい政治でなければ投票されない時代です。おそらく平和すぎるのでしょう。
過激思想に走るという点ですが、過去の世界史の例で見ても、
民主主義における行政腐敗の末路は、革命か戦争しかなかったと思います。
それを是としない、平和的でバランスよい政治論だと思いました。
ミネさんの政治制度が理想的であることには同意します。
どうやって実現するのか、そこが難しそうですね。

衆愚政治になるだけかも

国民も参加できる政治制度

277さん
極く初期には、参政員登録をされた方が、ある重要なテーマについて賛成(又は反対)の意志を
表現する、そうした意志が30万票集まれば、議会の議決に一票として加算するーーーという
30万票１票案として主張していました。30万票は仮の数字ですが、今も完全に無効にしている訳
ではありません。参政員は一票、議員は選挙区得票数を行使ーーーと両方を主張すれば煩雑になり
ますから、後者のみを主張しています。
実現については、マスコミで数万人が参加する世論調査が行われて、賛成が絶対多数であったとすれば
いかがでしょうか、これを党是に取り込む政党が出てくるはずです。
>281さん
　選りすぐりの自民党議員数百名が麻生氏を推挙したのは一年前です。今いかがでしょうか
　国民の7割が反対した定額給付金は正解だったでしょうか
　「議員のみが論理的思考が可能」と主張されるようですが、今　日本はサラ金
　地獄にあるのをご存知なのでしょうか
　議員は辞めれば責任は消えます、国民は子々孫々に荷を背負うのです。将来について
　真剣に考えるものは国民のほかにはありません。
　失礼ながら議員は役人と献金組織への懇親の方が第一なのでは・・
　

この秋に出版するため　いま執筆中です。ほんの一部ですが転載します。
ーーーーーーーーーーこうした危うさの他に避けられない欠陥は、テーマAは与党を支持し、テ
ーマBは野党を支持したいと考える自己表現の権利は達する事はできません。もしも与党に絞り
込めばどうなるでしょうか。与党は「テーマBも支持してくれている」として利用するはずです。
即ち反対であったテーマBは「賛成として逆用」されます。大袈裟に言えば主権を侵害される事
になります。政治的な意志は個々人固有のものであって、個々の重要テーマ毎に国民の意思を問
い、多数の意志を法とするのが正しいデモクラシーではないでしょうか。数年に一度のみ、只の
一票、しかも公約には責任がなく、議員は自由委任のバリアーに隠れるという制度は、既に破綻
していると言うほかありません。ーーーーーーーーーー

自民党も、いよいよ沈没の瀬戸際です。起死回生の妙策・・
自身のプライドそして霞ヶ関の官僚に遠慮されてこれまで取り上げることの
なかった　汎用国民投票制度　をマニフェストに書き込むことです
小沢氏がおられるので民主党のお蔵に入れられた国民投票制度は出てこない
・・・まさに自民党にとっては今がチャンスなのですが・・・・・・
これで支持率は民主党を上回る可能性が出てくると思われます
国民の政治参加の機会が　只の一票　などという時代錯誤が当然のこととして
疑うことがなかった議員諸侯、スイスの国民の幸福度は常に世界でトップクラス
にある理由をよく考えるべきでしょう。
７割近い国民の反対があった定率給付金をゴリ押しするーーーー国民は馬鹿では
ないのです。当面は諮問的扱いでも仕方がありませんが国民の政治意識の向上の
ためにも　国民投票制度を設けるべきでしょう
さて、自民党に目の開いたお方がおられるでしょうか

いよいよ選挙です。今朝のラジオでも、公約のパッケージではどうにもならない・・という論旨・・しかし最
後になって、「よく考えて投票を」とのこと、考えてもどうにもならないのです。一体 この間何をお話されて
おられたのか・・・
例えば　ザルに色々な野菜を盛って「一カゴ売り」専門の八百屋があればどうでしょう。
「中にゴボウとわさびが入っている。ゴボウとわさびが入っていなければ買うのに」　と考える主婦
もおられるはず・・多忙な人にとっては便利なのかも知れませんが・・
カゴ売りと　一品売り　の両方を展示しておいて　お客に選ばせるのが正解でしょう
今全ての政党は　ザルにいろいろと詰めて　買い手を待っています。
「一つや二つ気に入らないものがあってもいいんじゃない」と考えられる方もおられるでしょう。
しかし、例えばA党には6-7の政策がパッケージされていて、その中に「死刑廃止」があるとします。
「他は賛成、しかし死刑廃止はどうにも気に入らないが、まっいいか」とA党に投票すればどうでしょうか。
A党は間違いなく「死刑廃止への賛成の意思」として扱うはずです。投票した人の逆の意思として扱われる・・
一括一任・パッケージ公約は　主権在民　に反していると言わなければ・・・
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
日本の政治家は　できるだけ「パイのテーブル」に新人が割り込んでこないように考えているのでし
ょうか、
供託金制度がそれを示しています。日本は衆院300万円、イギリス9万円カナダ7万円オーストラリア
(上院)25000円アメリカ、ドイツ、フランス、イタリアなどは供託金制度はありません。
「余計な費用も要るし、愚な立候補者を選別するのに必要なのだ」との声もあるようですが、立て
看板を止めて、ザラ紙の公報のみ、そして翌日開票にすれば800億は半分でも済むはずです。

開票は即日か翌日かで世論調査していますが現在五分五分です。
即日の場合には人件費が数百億も高くつくとのことです・・・