★橋下府知事誕生で大阪は良くなるか？Part7

自民党　衆議院議員　石田真敏

格差議論が盛んであるが、ここでは自治体間格差と対応策について論じる。
　
都市再生と共に東京と地方の税収格差が拡大し、東京では過剰な住民サービスが
企画される一方、地方では現状維持すら難しい深刻な地域間格差が起こりつつある。
これは地方経済が低迷する一方、東京では法人事業税と法人住民税を合せた法人２税が、
前年度比約２０％増の２兆４千億円余りにもなるなど史上最高の税収を見込めるからである。

この税収格差の原因は、

1）税制上の問題点

東京都はＧＤＰで全国の約１８％にすぎないが、法人税では４６％を占め、
また人口では約１０％だが、所得税では約４０％を占めている。
一方、私の故郷和歌山はＧＤＰで０．６７％だが、法人税が０．２８％。
人口で０．８０％だが、所得税が０．３８％である。
すなわち、東京が実力以上に税金を集め、地方は実力通りの税金を得られない税制になっている。

2）インフラ整備の東京集中
　
国土交通省関連のインフラ整備は言うに及ばず、大学や研究所さらに国立劇場等の文化施設や、
キー局などの放送関連や通信などのインフラ、そして各種業界団体まで、堺屋太一氏の指摘のように、
戦時中政治・経済・文化等の機能を東京に集中した「昭和１６年体制」が今日まで続き、
この間も巨大な投資が集中的に続けられてきた産物が現在の東京の姿であり、
いまなお羽田の沖合展開や神田川地下の巨大貯水槽、さらに国立新美術館などの投資が続けられている。

その結果、東京では首長が特段の企業誘致に努めなくても多数の企業、特に本社が立地し、
地方では企業誘致に１００社もの企業を訪問しても成果が上がらない状況である。
これは地方の努力不足でも何でもない。社会資本が一貫して東京に集中されてきた結果である。

3）地方交付税の減額

三位一体改革では、４兆円の補助金削減と３兆円の税源移譲がなされ、さらに５兆円の交付税削減がなされた。
この結果、交付団体では大きな影響を受け、社会保障費が増えるなか投資的事業の圧縮や人件費抑制がなされ、
非常に厳しい財政運営が行われている。一方で東京都などの不交付団体は、
地方交付税の減額による影響を受けないため、交付団体と不交付団体との格差は、一段と開いている。

さらにこのことは、公共事業等の地元負担金の支出にも影響し、
公共事業が財政力の高い大都市へ集中する可能性も指摘されている。