セコウ】自民党2ｃｈ対策班24【税金で工作ですかw

消費税を上げないといけない、という政府と財務省の大嘘について

財務省の消費税を上げる根拠
http://megalodon.jp/?url=http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/ph02/contents/08/body.html&date=20070708214430

カナダ　バンクーバーでGSTという５％というのがあるが、現実にはこんな感じ
http://www.geocities.co.jp/SilkRoad/4201/fromCanada/jaba045-003.html＜食料品＞
食料品にも Tax / GST と PST （両方とも消費税）が掛かっているとばかり思っていたけど、事実は左にあらず、無税です（食いモンでも嗜好品は課税）
＊カナダは日本より貿易黒字額は低い

イギリスの例
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-08-17/08_01.html
イギリスの付加価値税（消費税）の標準税率は、１７・５％と日本の三倍以上です。しかし、
低所得者ほど重い負担を課せられるという消費税の特徴（逆進性）を緩和するために、生活必需品
には消費税の軽減税率が課せられています。まず、食料品、居住用建物の建築など食住にかかわるものの税率は０％、そのほか、家庭用上下水道や交通費、
書籍、新聞なども０％とゼロ税率です。　　＊イギリスは貿易赤字国

オーストラリア
http://www.jetro.go.jp/biz/world/oceania/au/invest_04/
GST（財・サービス税）：税率10％　一部の基礎的食料品を除くほぼすべての財・サービスに関して課税される。＊オーストラリアも貿易赤字国

そしてさらに貿易大赤字国アメリカは、生産以上の消費をしている。だが現実はこんな感じ
http://www.lasvegasab.com/japan/jp_048.htm
他の先進国同様、消費者に関係ある一般的なものは税金が低い、もしくは無料の傾向にある
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/111.htm

政府は一体、何がしたいのかな？さらに市場（庶民に関する）から資金を吸い上げ庶民を殺したいとしか思えないね。一番上のアドレスに、なぜ最高税率だけを示し
て、例外を注釈で書かないのかな？国が詐欺師もしくは低脳と変わらんのだよ。さすが社会保険庁で情報管理すらろくにできないわな。

北欧諸国は消費税のうち、生活必需品については低率減税をしている国がほとんど

フィンランド
http://www.jetro.go.jp/biz/world/europe/fi/invest_04/
付加価値税は標準22％。食料品・飼料は17％

スウェーデン
http://www.jetro.go.jp/biz/world/europe/se/invest_04/
標準税率は 25％。
食品、交通・ホテル料金などのサービスは12％の軽減税率。
書籍、新聞（日刊紙）、スポーツや文化イベントの入場券などは6％の軽減税率。
公共サービス(医療・介護、公立幼稚園など)は無税。

デンマーク
http://www.jetro.go.jp/biz/world/europe/dk/invest_04/
付加価値税は、新聞・郵便などを除き、一律25％。
ただし社会保障負担率は４％と低率。世界一住みやすい国として有名。税が高い分、国民に公共サービスで還元されているという事。