【肥溜め】プロ向け市場【渡辺喜美】

トリップつけた

誰も注目してないが、

渡辺喜美の推進した

・プロ向け市場の創設
・中央省庁幹部への民間人１割公募←これで外資族の人間が大量に省庁に流入・侵食(しかも最初から幹部)「逆天下り」だな

はとんでもない売国法案だぞ！！！
凄過ぎる。渡辺喜美は日本でも１，２位を争うほどの外資族議員だ。

08.05.13】金商法が改正されたら、個人や自治体がハイリスクのプロ向け証券市場に巻き込まれる危険が強まると指摘
http://www.sasaki-kensho.jp/kokkai/080513-000000.html

・プロ向け市場は公的資金(郵貯、簡保、農林中金、厚生年金)を虚業屋に不法投棄する目的しか無い。

・だいたいその「プロ」がサブプライム問題で平気で他人の金数百兆円をスッタんじゃないか？
　「プロ」＝無責任　他人の金でギャンブル。他人の金だから気軽に大勝負。いい張りだねぇ

・怖い話を一つ

・渡辺喜美は大学卒業してから８年間、経歴に空白がある。

・小泉(在日)のように経歴に空白、不明な点がある。しかも８年間も
　謎の空白がある。海外で洗礼受けて、日本植民地化のレクチャーを受けてきた？

渡辺喜美氏の経歴を見ていて不思議なことが。
　早稲田経済学部、中央大学法学部（学士）でありながら30歳の1982年に父、
渡辺美智雄衆議院議員秘書となるまでいったい何をしていたのだろう？
法学士でありながら法務試験に何度も落ちたのだろうか？
　また、議員秘書でありながら’議員就任以前）、リクルート事件で
5000株を受け取っていた。

渡辺喜美はＨＰのプロフィールもたったのこれだけ。明らかにおかしい。
年月日を記してるのは出生日と初当選日のみ。
そういえば小泉(在日)も最初は経歴隠しして、経歴に空白があると
騒がれて、ロンドン遊学が暴かれてしぶしぶ公表したんだよな。
つまり、外資族議員の小泉(在日)は怪しまれないように海外留学経歴を隠してた。
渡辺喜美も海外留学経歴を隠している？外資族議員であることを隠している？


昭和２７年３月１７日栃木県那須郡西那須野町生まれ。
　栃木県立大田原高校、早稲田大学政経学部、中央大学法学部卒。故渡辺美智雄秘書。通産相・外相秘書官を歴任。
　平成８年初当選。金融、経済、倒産法制､住宅ローン対策等の私案を次々と発表。

・小泉(在日)なんかは元祖「隠れ外資族」だったな

・外資族議員が経歴に空白を作って(経歴隠し)海外留学経歴を隠している。(例：小泉(在日)、渡辺喜美)つまり、「隠れ外資族議員」が大勢いる。

・他にも経歴に空白を作っている「隠れ外資族議員」が大勢いる？

・渡辺喜美も小泉(在日）も「大物議員の二世議員で隠れ外資族議員」
　全く同じだ。

・渡辺喜美を総理大臣にしたら小泉(在日)改革と同じ
　渡辺改革の悲劇が繰り返される。

今週一週間のテレ朝は要注意だぞ!!
間違いなく「渡辺善美キャンペーン」を強行するはずだ。
目的はただ一つ「公務員制度カイカク」だ！
この制度の目玉は国益擁護派の官僚を潰し、外資族官僚を増長させる制度だ。
民間徴用と称し外資系企業エリートを中央官庁に政治任用し国家国民を蚕食するのが目的だろう。
「やじうま」「スパモニ」「ワイスク」「Ｊチャン」「報ステ」
これらの外資族番組に生出演させてＢ層を騙す算段に違いねえ!!
既に「タックル」は収録済みかも知れん。
要注意だぞ!!

自民党の部会

財務金融部会長 田中和徳（パチンコ議員。サラ金議員。アホ）(衆院)
　　部会長代理 奥野信亮（日本派）(衆院) (超重要議員)
愛知治郎（日本派）(参院)
　　副部会長 柴山昌彦（外資族のようだ)
椎名一保（日本派）(参院)
田村耕太郎(外資族)
岡田直樹（日本派）(参院)

電話、陳情攻勢をかけてくれ。
奥野信亮 03-3508-7423　
0745-24-5511

それと財政金融委員会の方は人数多いが外資族議員ばかりだな。
佐藤ゆかりだの田村耕太郎だの

>>1
おお、外資族の時給四百円か。
乙。

【議員独裁化・警察無力化】公務員制度改革【外資族渡辺喜美】

でスレを立ててくれ。お願いだ。

・公務員制度改革の要点

　・省庁幹部の人事権を政治家が握る⇒東京地検や警察庁を政治家が支配する。

　　　　政治家の犯罪や悪徳商法の詐欺集団が政治家を使って警察を支配する。

　　　　警察を独立した組織ではなく、政治家(犯罪集団)の支配下に置く。
　　　　これでライブドアのような金融詐欺会社やオウムのようなカルト宗教が
　　　　警察を支配して好き放題に詐欺犯罪を行う。

いま渡辺がスパモニで「わたしのしごと館に大臣が激怒！!」にでてるぞ

あれって笑っちゃうくらいのプロパガンダだったよな。

「で、浮いた金はアメリカに流すんだろ？」ってわかってる日本人がどのくらいいたのか。

ところで、グローバルスタンダードであるアメリカ様の
国家公務員の幹部人事は誰が決めてるんだ？
あとアメリカ様では国家公務員の民間企業への天下りなんて
普通だけどな。批判も全く起きていない。
天下りはグローバルスタンダード。

外資族議員と外資族マスコミは相変わらずグローバルスタンダードに
逆らって無駄な抵抗してるよな。

・民間企業(外資)の独裁　と　警察の無力化。

　民間企業(外資)が飼い犬の国会議員を使って警察を
無力化することになる。警察は一部の民間企業(外資)の利益に
なるような摘発ばかり行うようになる！！！
　今回の公務員制度改革が実現したら日本は崩壊するぞ！

一部の民間企業(外資)の手下に警察が成り下がる。

警察は公務員というより外資の手下になるぞ。
この公務員制度改革法案だと。

今

【民間独裁】公務員制度改革【外資族渡辺喜美】

でスレ立てしたんだが、なかなか表示されんな

ひょっとしてスレ立てを揉み消したのか？

そういえば前は板の更新が毎秒だったのに
今は５分はかかってるが、その間に都合の悪いスレ立てを揉み消す
ようになったのか

金融商品取引法改正案に関して政府へ質問（約20分）

2008年5月13日　財務金融委員会　質問

ホームページやブログに、このムービーを貼る

呆然・・・の渡辺喜美の答弁の動画　タックの付いた辞書かカタログのような原稿棒を小学生の朗読並みのたどたどしい読み
<embed id="VideoPlayback" style="width:400px;height:326px" flashvars="" src="http://video.google.com/googleplayer.swf?docid=-2025302278495917409&hl=en" type="application/x-shockwave-flash"> </embed>

原稿作ったのは誰だ？ご苦労だな。渡辺喜美って口パクパクするだけの人形だな

パクパク人形の渡辺喜美金融大臣なんぞ信用できん

13,法案議決するとき、外資族議員に騙されないための注意事項

a,　セールストークに「絶対」・「一番」・「改革」などの言葉が連発されたら、
警戒警 報と発令してください。

b. 法案を渡すだけでその場で読ませようとしない外資族議員。法案の内容を説明しない外資族議員。審議時間がないのではありません。他の日本派議員を焦らせるのが目的です。

C, 「数週間審議させて考えさせて欲しい」と言ったときに、外資族議員が「日にちが、ない」などと急がせる場合は要注意です。

今日の財政金融委員会では唯一の反対派である共産の大門議員が
鋭い質問をしていた。衆院での共産議員の追及のおかげで
プロ向け市場に付帯決議が出たわけだが、

内閣委員会では唯一の反対派のはずの共産の山下議員が、
労働基本権についてしか質問しなかった。天上がりや
三権分立の崩壊については質問していない。この山下議員
は田村耕太郎にも似た印象の人物で怪しい。
　全会一致とあるが、反対派のはずの国民新党の自見や
共産の山下議員まで賛成したのかよ。隠れ外資族が。
こんなにすんなり法案を通すとは。

　これが本当の独裁社会の始まり方なんだな。静かすぎる。

公務員制度改悪に隠れてまったく騒がれないな。

AIM市場では数百億円規模の架空資産の計上や、
サブプライム住宅ローン債権の簿価による巧妙な架空資産計上で
大きな被害が出ているが、これも全くマスゴミは報道していない。

「プロ向け市場」では米国の住宅ローン債権を簿価評価して
巧妙に架空資産計上し、大きな被害が出ることが予想される。

・アメリカのＳＥＣ当局が上場企業に粉飾決算、架空資産の計上を指示

「ＳＥＣからの手紙」の記事によると、ほぼ無価値になった住宅ローン債権
を時価評価せずに、大半を買値の７０％以上で簿価評価して資産計上しろ
と米ＳＥＣ当局から行政指導が全米上場企業に対して行われたとのこと。
この「ババ」を「プロ向け市場」を通じて日本の自治体や投資信託を
通じて日本人に掴ませる計画らしい。参院の財政金融委員会で
フェルドマンが熱く語ってました。

こんなとこに上場する会社あるの？

サントリーでも上場するのか？

毎度お馴染みの渡辺売国相ですか。

定期保守

渡辺喜美金融相「欧米の巨大金融機関、日本の公的資金必要」
【クアラルンプール１５日共同】渡辺喜美金融担当相は１５日、マレーシアの首都クアラルンプールで開かれた
「世界経済フォーラム東アジア会議」に出席し、
　渡辺喜美金融相は15日、米住宅バブル崩壊をきっかけにした米国の金融業界の
崩壊を止めるには欧米の巨大金融機関への日本の公的資金注入が必要になるとの認識を示した。
「日本はアメリカの植民地、属国。成長性も将来性も無い。人口も減っていく。」と述べ、
日本はいくらでもアメリカの民間企業に資金援助すると強い意欲を示した。さすが外資族議員だ。

　同会議のパネル討論会で渡辺喜美金融相は「アメリカ企業が保有する日本株を売って
不良債権すればいいだろうと一部で言われているが、とんでもない」と強調。
「日本の公的資金をアメリカの民間企業に無償提供して、もっと日本株を買ってもらうべきだ。
そうすれば株価も上がる」と力説し、いかにも外資族議員らしい見方を示した。(07:49)

日本人の税金をダメリカに提供して日本株を買ってもらう？(ﾟДﾟ)ﾊｧ?(ﾟДﾟ)ﾊｧ?(ﾟДﾟ)ﾊｧ?(ﾟДﾟ)ﾊｧ?
だったら税金安くして日本人に日本株を買ってもらえよキチガイ
外国株を買ったら税金うんとかけて、日本株を買ったら非課税にしろ。


小泉キチガイと竹中ウンコ喰いは過去の人だが、渡辺キチガイは現役だから害が大きいな。
これから殺人する予定のある奴（栃木あたりにいそうだな）は渡辺キチガイを狙えよ。
小泉キチガイよりガード甘いぞきっと。

うしろからそっと近づいて、頭の近くでライターを点けてみろ。
頭の油でよく燃えるぞ。
あくまでも事故だ。

商品の単価が１万円以上場合、消費税の税率を１５％にする。

商品の単価が１万円未満の場合の消費税率は現行のまま税率５％に据え置く。


貧乏人でも１万円以上の物を買う時はあるし、金持ちでも１万円未満の物を買う時もあるので、
幅広い国民に公平な負担を求めるという消費税の基本理念は貫ける。
したがって当面の間、これが最善の消費税率と言える。

俺の後ろに見えないレスする池沼は死ね

霞ヶ関スレ

なぜか６月３日頃の参院の財政金融委員会(東証会長とフェルドマンが出てた。一私企業、一外資の内政干渉か)で、
冒頭で外資族の田村耕太郎（アリコ粉飾を参照）が
議題の「プロ向け市場」(渡辺喜美が金融屋と外資の命令で提出)とは全く関係の無い、平行して内閣委員会で審議してた、
「国家公務員制度改革」(これも渡辺喜美が金融屋と外資の命令で提出)について語ってた。

それによると、
「今度の公務員改革で民間人の省庁幹部公募が実現しますが、
　警察でも元泥棒の鍵師を防犯センターで登用して効果を挙げてます。
　ライブドアの堀江さんや村上ファンドの村上さんを金融庁の幹部官僚に登用してはどうですか」

と冗談半分に言っていたが、よく考えたらこれは冗談でもないようだな。ついこぼれた重大発言のようだ。
外資族議員の真意、本音がこぼれたぜ

半年以内なら参院ホームページで動画で見れます。

プロ向け市場と公務員改革・・・外資族が真意を自白した。これで裏付けが取れた。
　　　　　　　　　　　　　　　　油断したな。命取りになった。

民間人公募見送りざまぁww
まだ賃パンの方が空気読んでるな。

プロ向け市場では、アメリカの価値ゼロの住宅ローン債権を
時価評価ではなく買値で簿価評価(SECからの手紙を参照)して、
つまり架空資産計上して、

その架空資産計上で見せかけの資産を持った企業の株を
日本の厚生年金、郵貯、農林中金、自治体、投資信託などに買わせて、

住宅ローン債権の損失を日本の厚生年金、郵貯、農林中金、自治体、投資信託などに
付け替えることが目的の市場。それが「プロ向け市場」。

・外資族の渡辺喜美が外資ファンドの脱税を促進？犯罪幇助？

外資ファンドが日本で運用益を得れば、日本に納税しなければならないのは
当たり前だが、「独立代理人」を隠れ蓑に外資ファンドの脱税が相次いでいる。

外資族(ノーベル売国賞受賞)の渡辺喜美が「独立代理人」を使って外資ファンドの脱税を
推進している。相変わらずだな。

「独立代理人」で事例集　金融庁、外資ファンド脱税促進

　外国ファンドなどが日本国内の投資運用業者に投資を一任した場合の運用益課税について、
金融庁は２７日、ファンドが課税対象から除外される「独立代理人」の線引きについての
参考事例集(法の抜け道事例集)とＱ＆Ａ集をまとめ、公表した。同日の閣議後会見で、
渡辺喜美金融担当相は「ファンドマネジャーの脱税促進、誘致につながると思う」などと述べ、事例集が市場強化に役立つとの見方を強調した。

　海外の企業や投資家が国内で投資した場合に国内で所得税や法人税が課税されるかどうかは、
一般に「恒久的施設（ＰＥ）」があるかどうかで判断される。

　外資ファンドは、国内のヤクザを代理人として運用委託することが多いが、
ファンドマネジャーが恒久的施設にあたるかどうかの線引きがあいまいだった。
こうした“追徴課税リスク”が外資ファンドの日本の植民地化の邪魔となっていた。

今回の脱税促進で、ファンドマネージャーというものが、単なる
「外資ファンドの脱税窓口」でしかなくなる。運用関係なし。

　このため、４月末施行の所得税法、法人税法施行令で、投資一任運用業者(ヤクザ)がファンドから独立して運用している場合には課税対象としないことが決められた。

　今回の事例集とＱ＆Ａ集では、外資ファンドから資産配分の指示や投資制限、投資方針などの指示があっても、
個別の投資判断を運用業者(ヤクザ)に任せていれば「独立」と認め非課税とする一方で、一定金額以上の投資に承認を義務づけるなど
運用業者(ヤクザ)の裁量権を失わせると課税対象などと、具体的なケースにわけて例示。外資ファンドが脱税しやすいようにした。

　いくらでも抜け道を作り、実質的に外資ファンドが日本で運用してるのと全く同じ。単なる抜け道を作っただけ。
これはさんざん繰り返されたいつもの東証マザーズヘラクレス詐欺と一緒。脱税や詐欺を合法化して抜け道を作ってる。もうこのやり方には飽きたほどだ。

BS1で、排出権ビジネスプロパガンダ番組再放送中ｗ
これから貧乏人はうっかり屁もこけなくなります。

12 名前：山師さん 本日のレス 投稿日：2008/07/04(金) 03:32:49.12 +PfxGwF1
公的年金の積立金の２００７年度の運用実績が５兆円以上の赤字に転じたことが３日、明らかになった。
単年度赤字は０２年度以来５年ぶりで、赤字額は過去最大。米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」
問題による世界的な株価下落や円高の進行が影響し、運用利回りがマイナス約６％に落ち込んだためだ。今後、
積立金の運用方法の見直しを求める声が一段と高まりそうだ。

13 名前：山師さん 本日のレス 投稿日：2008/07/04(金) 03:34:00.06 K968gOFt
年金運用損、07年度5.8兆円
積立金150兆が25年でパー

◆◇　本当は怖ろしい「排出権取引」◇◆
「環境保護と経済成長を両立する」こんな魔法のようなスローガンの元、推進されている排出権取引。
環境を保護したければ、どうしたって経済成長は抑制される。そんな単純な法則を見えなくするのが排出権取引である。巨大資本がモラルを掲げるときは必ず裏がある。排出権取引で得をするのは誰か。
「排出権取引は第二のサブプライム・ローン問題になる」良心的な学者はそう指摘している。
しかし福田政権の頭にあるのは、洞爺湖サミットで支持率を上げることばかり。今回サミットの欧米の狙いは、排出権投機化と、日本に８０％(ﾟДﾟ)！の排出量削減を確約させることにあると言われる。
そうなれば、日本は毎年、５兆円(ﾟДﾟ)！の排出権を税金で買い取ることになるという試算がある。　財　源　は　ど　う　す　る　の　で　す　か　？
日本の製造業と真っ向から戦っても勝てないと自覚した外国企業が、裏で金を巻き上げる戦略がこれである。我々は、福田首相が売国契約調印後、各国首脳と笑顔で握手するのを見て、サミットの成果と勘違いする愚を避けなければならない。
<参考>
投機マネー 日本狙い買い漁りhttp://www.chunichi.co.jp/article/feature/earth_heat/list/200802/CK2008022402090157.html
排出権本位制のススメ（笑）http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/keizainote/08.html

国際金融強奪団涙目ｗ

96 名前：山師さん 本日のレス 投稿日：2008/07/08(火) 00:31:57 s6rd7wI+
この規制案が通れば確実に底はぬけるが・・・

ｺﾓﾃﾞｨﾃｨ市場における過剰投機規制草案

上院Homeland Security and Governmental Affairs 委員会のﾘｰﾊﾞｰﾏﾝ議長と
ﾒｲﾝﾗﾝﾄﾞ選出ｺﾘﾝｽﾞ議員が、過去2回の公聴会を基に作成しました。

来たる6/24日に、3度目の公聴会が開かれ、案の詳細部分の検討がなされ
7/4の祝日明けに超党派立法に進めたいと意気込んでおられます。

具体的規制の骨子
　　
1.年金　公的機関、及び資金規模のﾃﾞｶｲ機関
　によるｺﾓﾃﾞｨﾃｨ投資を禁止。
2.金融投資家によるｺﾓﾃﾞｨﾃｨ投資上限を設定。
3.1936年に制定された投機ﾎﾟｼﾞｼｮﾝ制限法の
　抜け道となっているｓwap loopholeを塞ぐ。

保守

プロ向け市場は来年2月頃に動きだす＝ロイターサミットで東証[TSE.UL]社長
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK012987320080702

東京証券取引所[TSE.UL]の斉藤惇社長は２日のロイター・インベストメント・サミットで、
ロンドン証券取引所と共同で設立するプロ向け市場は、「来年の２月頃に動き出す」との見通しを明らかにした。
日本企業のコーポレートガバナンスに関連して、上場企業の株式持ち合いは
「１０―２０％を持ち合っている企業は相当の説明が求められるべき」と述べた。

２００９年中をめどとしていた東証の株式上場は「あいまいな目標で絶対的なものではない」
と述べたうえで「遅れることも考えられる」と語った。


ロイターサミット：政府のＪパワー株買い増し中止命令は説明不足＝東証社長
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-32543620080702

ロイターサミット：海外ファンド、企業のコーポレートガバナンス改善に貢献＝金融庁長官
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200807020026.html

金融・資本市場の強化プランは着々と実践に移されている＝渡辺金融担当相
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK015078820080627

抗議メールにご協力ください、地元の議員にお願いします。

永住外国人地方選挙権（参政権）、人権擁護法案、移民1000万人計画

国会議員情報局
http://kaida.xxxxxxxx.jp/shinmachi/kokkai/index.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

外国人材交流推進議員連盟は自民党国会議員80名で構成する議連。平成17年12月13日設立総会。
約一千万人の移民受け入れを目指す提言案などが明らかになって居る。

・中川秀直（衆 広島4区　町村派）会長 ・杉浦正健（衆 愛知12区　町村派）副会長
・中村博彦（参 徳島比例区）事務局長 ・森喜朗（衆議院 石川2区） ・岡本芳郎（衆議員　四国比例区）総務大臣政務官
・松本文明（衆議院 東京7区） ・亀岡偉民（衆議員　福島1区）（亀岡よしたみ）
・菅原一秀（衆議員　東京9区） ・丸川珠代（参議院 東京都選挙区） ・山中あき子（衆議院 千葉2区）
・鶴保庸介（参議院　和歌山県選挙区） ・衛藤征士郎（衆議院 大分2区） ・西村康稔（衆議院 兵庫9区）
・木挽司（衆議院 兵庫6区） ・大前繁雄（衆議員　兵庫7区） ・松本純（衆議院 神奈川1区）
・関芳弘（衆議院 兵庫3区） ・二之湯智（参議院 京都府選挙区） ・塚田一郎（参議院 新潟県選挙区）
・土井亨（衆議院 宮城1区） ・清水鴻一郎（衆議員 近畿比例区）（清水こういちろう） ・宮路和明（衆議員 鹿児島3区）

東証、海外企業誘致ピンチ
http://www.business-i.jp/news/top-page/topic/200807170001o.nwc

ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）と提携して年内めどに開設する「プロ向け市場」でも、
通常では上場基準に達しないアジアの新興企業を受け入れるほか、
ＬＳＥのプロ向け市場に上場しているロシアなどの新興企業の株も取引できるようにする。

農協、農林中金幹部は野村證券、日興証券に飼いならされた犬コロ。

農協職員を息子に持つ農協組合員が激白。sdfa2000が調査報道

東証プロ向け市場、開示義務を年２回に緩和
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080726AT2C2402425072008.html

東京証券取引所は来年初めに開設するプロ投資家向け専用市場の大枠を固めた。
決算情報の開示を義務づける頻度を通常の年4回から年2回に緩和。
市場参加者の知識や情報分析力が高いことを念頭に置いて、
株式の流動性が低かったり、海外の会計基準を採用していたりする企業にも上場を認め、
外国企業などに門戸を開く。

プロ向け専用市場は年内に施行される改正金融商品取引法により設立が可能になる。
東証は改正法施行に先駆け、29日にもプロ向け市場の制度試案を公表。
市場関係者の意見や、今秋に決まる金商法の政省令を踏まえて、
年末までに制度の細部を詰める方針だ。(26日 07:03)

東証、ロンドン証取と成長企業向け新市場の制度概要試案を取りまとめ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-32961220080729

［東京　２９日　ロイター］

東京証券取引所は２９日、ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）と、
成長企業向け新市場の制度概要試案について共同で取りまとめたと発表した。

両取引所は、これまで新市場の制度内容について市場関係者と協議を重ねてきたが、
今年６月に成立した改正金融商品取引法に盛り込まれたプロ向け市場制度を活用し、柔軟な制度設計を行うという。

新市場の制度は、ＬＳＥが運営するＡＩＭ市場（代替／新型投資市場）の制度をもとに設計。
その運営手法であるＮｏｍａｄ（指定アドバイザー）制度を導入する。
Ｎｏｍａｄは、公開会社としての義務を果たすよう発行会社をサポートし、
この制度によって成長企業が容易かつ効率的に利用できる市場になるとしている。

茂木金融相、投資活発になるよう改革
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3914641.html

茂木金融担当大臣は日本の金融市場について、
海外からの投資が活発になるような仕組み作りを行いたいとの姿勢を明らかにしました。

「魅力的な市場にしないとけないですね、率直にいって」（茂木敏充 金融担当相）
茂木金融担当大臣は就任後初めての会見でこのように述べ、海外からの投資が活発になるよう、
日本の金融市場を改革してい考えを示しました。

改革にあたっては、規制緩和を進める一方で、必要があれば規制も行いたいと柔軟に取り組む姿勢です。

また、景気の現状について、茂木大臣は中小企業の経営状況が厳しいとの認識を示し、
各金融機関が貸し渋りをしていないかなど、監視する必要があるとの考えを示しました。（02日18:02）

保守

世界で暴れ回る投機マネーを生み出した「金融偽装」技術

刷り過ぎたドルを世界に撒き散らすデリバティブは米国製大量破壊兵器だ
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20080818-01/1.htm

東証マザーズとヘラクレスを上回る肥溜めゆるゆる糞市場を
作ったかと思えば、

日本国内は｢貸し剥がし条項｣の行政指導で徹底的に金融締め上げて
金を吸い上げる渡辺喜美と茂木

なんと人類史上初、｢一期でも赤字なら即全額返済｣の貸し剥がし条項を
金融庁が銀行に強制。

　∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧
＜ 独島は南朝鮮領に決まってる　　　　＞
＜　ジャップごときに決定権はない！　　＞
　 ∨∨/二二ヽ∨∨∨∨∨∨∨∨∨∨
　　 　 ｲ _、 ._　3 　＼　ヾ　＼　　☆
　　　 　 ヽ�凵Mノ　ヽ　　　 ﾍﾟﾁ!!／　　　　　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　く　　　　つ＝(======∧==⊃　　　＜　 はいアメリカ様、その通りでございます〜
　　　ノ　ノ>　>　　　((（´Д｀；）―-○)) 　 ＼　
　　（_＿）ヽ____） 　　　⊂⊂　　（　　ノ 　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　↑米帝　　　　　　　　↑　プロ奴隷を実感に！ 自民党


【竹島問題】町村長官「抗議は必要なし」　米の竹島「韓国領」表記再変更
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080731/plc0807311157002-n1.htm

海外子会社の配当非課税で、トヨタ自動車などの現地法人（アメリカ）
にトヨタ自動車が不当に安い価格で自動車を輸出し、
トヨタアメリカが利益を上げる恐れが高まった。

アメリカの圧力でそうなるかも

ん

農林中金、証券化商品への投資を拡大へ＝ＦＴ
2008年 08月 25日 ［東京　２５日　ロイター］
　２５日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は、
農林中金が資産担保証券（ＡＢＳ）や債務担保証券（ＣＤＯ）などの
不良債権証券化商品への投資を拡大する計画だと伝えた。
向こう１─２年間で投資規模を少なくとも６兆円（５４０億ドル）拡大するという。

　農林中金の幹部はＦＴに対し「不良債権証券化商品に投資しているのは、
野村や日興が我々幹部にリベートを払って薦めているからだ。
我々はエサをくれる相手には誰だって尻尾を振ってついていく。」と述べた。

　ＦＴによると、農林中金は投資ポートフォリオにおける証券化商品の割合を
３７％から５０％に引き上げることを目指している。

日本の銀行の総資産は５３０兆円。
農林中金の総資産は６８兆円。

日本の銀行の米国不良債権投資残高は７兆円。
投資比率は１％程度。

それに比べ、今度の農林中金の追加投資で農林中金の
米国不良債権投資残高は１０兆円を超え、投資比率は２０％に迫る。

金融庁は外資族チンピラ官僚と外資族議員(渡辺喜美、茂木など)に
乗っ取られており、国内への投資は貸しはがし条項を追記を強制したり
して、締め上げて、なぜか米国不良債権の売却を規制して売らせないようにして、
むしろ危険な米国不良債権への投資を禁止するどころか全力で奨励してる。

農林中金

　７月１６日、渡辺喜美金融担当相は訪ねてきた米政府元高官に語りかけた。

　「米住宅抵当金融公社の経営不安を憂慮しています。まず、日本は政府の保有分はもとより、
民間に対しても住宅公社関連の債券を売らないように言います」

　うなずく米要人に対し、渡辺氏は続けた。
「米政府が必要とすれば日本の外貨準備の一部を公社救済のために米国に提供するべきだと考えている」

　昨年８月の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライム・ローン）危機勃発（ぼっぱつ）後の金融不安は、
最近表面化した連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の２公社の経営危機でさらに深刻化している。
米政府や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は公的資金注入など公社救済策を検討中だ。しかし、公的資金必要額は住宅価格下落に比例して膨張する。
両公社の住宅ローン関連債権は米住宅ローン総額の半分近い５兆２０００億ドル（約５５０兆円）で、日本の国内総生産（ＧＤＰ）に相当する。

　両公社が発行している住宅関連証券が投げ売りされるようだと、米国のみならず欧州、日本、中国など国際的な信用不安になる。
そればかりではない。米国債への信用は損なわれ、ドルは暴落しかねない。

　株式の低迷に加え、米国債とドルが暴落すれば、ドルを中心とする国際金融体制は崩壊の危機に瀕し、世界経済全体が根底から揺らぐ。

　渡辺案は、米国の自力による住宅公社再建には限界があるとみて、
この６月末で１兆ドルを超えた日本の外貨準備を米国の公的資金注入の資金源として提供する思い切った対米協調である。

　筆者はこの考え方について、在京米金融筋で米国務省のアドバイザーに感想を聞いた。
彼は言う。「同盟国日本が率先して支援の手を差し伸べてくれると、われわれは日本にかつてなく感謝するだろう。
日本は救済パッケージで主導性を発揮し、中国にも働きかけてくれればより効果的だ」

　中国の外貨準備は６月末で１兆８０００億ドルに達し、米国債や米住宅公社関連債券の保有額でも日本をしのぐ世界最大の水準とみられている。
中国は貿易や投機を含む投資で流入してくるドルを当局が買い上げ、主として米債券に投資している。
ドルが暴落すれば中国も巨額の損失を直接被ることを中国政府は自覚しており、日本が国際協調を呼びかけると同調する可能性は高い。

　思い起こすのは、１９９７年のアジア通貨危機である。日本の財務省は通貨危機打開のために「アジア通貨基金」設立構想を推進した。
ところが米クリントン政権が強く日本案に反対し、日本主導を嫌う中国と語り合って、アジア通貨基金構想をつぶした。
今回の危機は米国を震源地とする巨大地震であり、中国も米市場の安定は自国経済の死活問題である。

　渡辺金融担当相は「まだ私案の段階だが、中国にも協力を呼びかけるつもり」と言う。米金融危機が今後さらに悪化すれば、有力案として浮上しよう。

（編集委員　田村秀男）
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080717/fnc0807172048018-n1.htm

age

●郵貯や簡保の政府保証を「市場原理に反する。社会主義的だ。」と
　批判して、圧力かけて民営化させたくせに、
　自分が経営危機になるとアメリカ政府から政府保証を受けるＡＩＧアリコ社会主義保険。


●自分達が経営危機になるとアメリカ政府から政府保証を受けるＡＩＧアリコ社会主義保険。

アメリカは埋蔵金（日本株１５０兆円、日本国債５０兆円）を全部持ち合い解消投売りで
不良債権処理しろ

政府に頼るな

バラマキは社会主義

バラマキは偽装談合共産主義

・「日本株は将来性が無い」と言うマスコミや外資は何で買い増ししてるんだ？
　さっさと売れ

外資は「日本は改革が進んでいない。構造改革に逆行している。閉鎖的だ。」
と批判しながら、

何で日本株を売らずに買い増ししてるんだ？改革の進んでいない閉鎖的な日本の
株をさっさと売れや。

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