重要な議案に国民も参加できる政治制度

政治は議会ではなく密室で決められる
７月２２日の日経ですが
---------------
社会保障政策について党内には「党幹部や国会審議とは別のところで厚労省と一部の族議
員が社会保障政策を決めている」との不満が渦巻く-----------------

国会図書館６階に元厚相、参議院会長、社会保障制度調査会長、同調査会医療委員長の４
名、そして企業の意を体した厚労省の幹部役人が集い、詳細情報を握る役人側がリードし
て不透明な政策決定をしてしまうのです。

原発推進ほか多くの政策についても同じです。このように少数の族議員と実力役人の会合
で内密に決められ、あと場合によっては公聴会で国民の意思を聞く振りをし、委員会そし
て国会でシナリオとおりに運ばれてしまいます。これがお任せ政治一任政治の本質です、
「尾が犬を振る」の構図です。

選挙で「・・・・します」などという公約などは殆ど空念仏といってもいいでしょう。
なぜこうした不法が黙認されているのか・・・・・議員が「役所のお世話にならざるを
得ない以上、長いもの（役所）に巻かれていなければ」と役人に屈してしまうからです。

憲法で「議員に自由委任」してしまった以上、議員がどのように行動したとしても国民
は甘受せざるを得ないのです。
重要なテーマは委任するにではなく国民投票か並存案で

アルコール燃料に約60％の水を混ぜて走行する研究を
中学生がしています。
走行時間や距離を伸ばしました。
http://www.shizecon.net/sakuhin/48jhs_aki.html
これは個人で研究するよりも国費でする価値がありそうです。
原発開発関連では年５千億もの予算があるのです。万余の原発
関連の人々を困らせるのは本意ではありませんが、上の研究に
例え数億でも注ぐ事ができればと.......

ちょっと質問ですが，ほとんどの現状認識が間違ってませんか？
ほとんど妄想というか，診断としては空想虚言癖といたところかな．
ご愁傷様です．
まじめに反論してたらキリがないので結論だけ
−−−
ちなみに，
アルコール燃料に約60％の水を混ぜて走行する研究を
中学生がしています。
走行時間や距離を伸ばしました。
http://www.shizecon.net/sakuhin/48jhs_aki.html
これは個人で研究するよりも国費でする価値がありそうです。
原発開発関連では年５千億もの予算があるのです。万余の原発
関連の人々を困らせるのは本意ではありませんが、上の研究に
例え数億でも注ぐ事ができればと.......
＞＞

たくさん予算ついてますよ☆東大，京大，東工大，お調べになってみたら？
原発関連の予算ですが5000億も国費ベースではありませんよ．
東電や関電などが研究開発費に投じた金額の何割という形で補助しているものは
経済産業省資源エネルギー庁分でありますが，基本的には補助金です．
もしかして，補助金の概念とかご存じないとすればちょっと･･･
運営費補助金と研究開発費，科学技術研究開発費etcの区別とかおつきになりますか？

ツカサネット新聞や，Yahooでもご質問には答えない？(答えられないのだと
思っていますが笑)
アクセス数があるとしたみんな滑稽の対象として読まれているのですよ♪

あと，あなたは政治しか見ていないから政治が見えないんだと思います．

　そして，ぐっちゃにしていますが，並存政治とは
○政治システム　なのか　○政策決定システム　なのか
区別がついておられない(ご自分ではついているつもりでも文章では混同)のかな．

良かったら，中学校の数学の教科書で論理展開の基礎を学び，アソシエとかで
経済とビジネスと社会の仕組みを(様々なシステム論が学べます)学び
そんでもって，議員とか官僚とか市役所の職員とかに友達を作ってご意見を
聞いてみることをお勧めします．
いたとしたらごめんなさい(笑　

官僚さん、はじめまして、はじめに、どうか長くお付き合い下さるようお願いいたします
案にご反対のようですが議員の中にも賛成される方はおられます。
あなたは「刑法も知らない素人が判決に参加する」裁判員法についても反対でしょうか
小泉氏が浮上したのは党員が参加した総裁選挙の結果ですが、党員が参加する意味とは
何でしょうか
原発技術開発関連補助につきましては年８千億と言われたときもありましたが、もっとも重要
な「トイレのないホテル」キャスクの結論をお聞かせ下さい、数万年万全な保管ができるという
証明もお願いします。この場合費用がいくらにつくかもお聞かせ下さい
施設のテロ対策は可能なのかも・・・・・なお並存政治案は政治システムです、サイトをお読み下さい
さて、今、与党の内部では「選挙に向けて「人気取り」のために財政再建路線を一時引っ込めるべきだ」と主張する人々、「そんな事では党の信用を損なう、小泉の財政再建路線を踏襲すべきだ」という人々（前者が少し優位にあるようですが）が議論中です。
ここで並存政治案に対する代表的な反論が根拠のないものであることが分かります。
即ち、「議会の議決に愚かな国民が参加すれば国政は失敗する。論理的思考ができるのは議員のみ」というものです。
成功、失敗、論理的思考ができるできないについては、論理的思考ができるはずの議員に自由委任した結果の日本の現状は間違いなく成功とはいい難いのではないでしょうか（理由の一つは献金や役所に遠慮したこともあるでしょう）。

民主党などは、代表選出についてさえ「選挙なしでいい」や「選挙すべき」など考えがまとまりません。（党員も参加しての代表選挙がいいのでは・・）
議論あるテーマは一つや二つではありません「もしも論理的思考ができたとしても考えは様々」です。
こうした意見がどのように集約されていくのか・・・・ここに政治資金の出番があるとすれば政治はさらに信頼を落としてしまうでしょう、首相には領収書不要の数億の政策調整金、小沢氏にはそれよりもかなり巨額が噂されています
「議員のみの政治」では結果として金が決め手になる可能性は捨てきれません。
裁判員法の精神「国民の正義感と常識の参加」が政治に適用されなければまさに「百年河清を待つ」になることでしょう。

原発官僚による「危険の口止め」として新聞社に「安全広告」を出しているのでは・・
どうしたことか、原発事故を報道したがらないマスコミ
マスコミは政府から常時「原発安全の啓蒙」広告を頂きます。このためにできれ原発の欠陥や事
故は最低限の報道で済ませておきたいのです。逆らって事故のニュースを載せれば「安全広告」
が頂けなくなります。これは5000億の補助金に吸い付いている人々、主に官僚ですが、そうした人
々はマスコミに「安全広告を注文してやる、その代わりに、事故の報道はできるだけ抑えてくれ」
と(口に出しては言いませんが)言わば「口止め料」としての「安全広告」です。
こうした「口止め料」が効いたのか、スエーデン原発事故は　報道管制がなされたように感じます、
しかしそこはネットの素晴らしいところです。　転載歓迎とのことですから流させて頂きます・・・・・・・・
「炉心溶融に至らなかったのはまったく幸運だった。」と、先週フォルスマーク原子力発電所で起きた
過酷事故の後、同原子力発電所の前幹部職員の一人は言った。現在、スウェーデンでは、原子力発電所
の欠陥が発見されたために、１０基のうち４基が停止している。スウェーデンで起きた発電機の故障は
英国でも容易に起こりえるものだ。
原子力発電所停止によって、スウェーデンの電力供給の約２０％が減少した。

フォルクマーク原子力発電所への主電力供給が途絶えたときに、緊急電力供給システムが２０分間にわ
たって作動しなかった。もし、電力が復旧しなかったら、フォルスマーク原子力発電所の前幹部職員の
一人は言った「数時間のうちに重大事故が起こっていた可能性がある」
電力バックアップシステムの故障原因は１９９３年に導入された新しい装置に由来していると思われる。
炉心溶融を防止する主要装置であるこの欠陥装置は、完全に品質保証されないまま、１３年間見過ごさ
れてきた。今や欠陥装置と認定された、この装置と同じものは他国の原子力発電所にも導入されてい
る。ドイツではすでに、同じ欠陥が同国の原子力発電所に影響を及ぼさないか、調査を開始している。
英国では、スウェーデンで起きた発電機の故障は容易に起こりえる！！そして、その結果、炉心溶融
が起こりえる。炉心溶融によって、スリーマイル島のような事態が起こると予想されるが、より悪い
場合のシナリオでは、放射性ヨウ素が、スカンジナビア半島、ドイツ、そしてヨーロッパの他の地域
にも飛散する可能性があるのだ。
ドイツの二つの原子力発電所は最近、原子炉冷却のための川の水が不足したために、出力を下げざる
を得なかった。旱魃が続けば、冷却水を川に依存している多くの原子力発電所が操業停止に追い込ま
れるだろう。
幸いなことに、スウェーデンはここ数年のうちに、原子力発電所を漸次使用停止にする計画である。
不幸にもごく少数のヨーロッパの他の国-フランス、フィンランド、英国-は、危険で、汚く、費用
がかかり、停電時に危険な故障を起こし、旱魃によって停止する、原子力発電所への依存を決
定しているようだ。これら最近の事例によって、産業界が原子力は信頼の置け
るエネルギー源である、という嘘をついていることが分かった

官僚さん
行政の電子化と公開、重複した仕事の整理、過剰な行政サービス廃止、不要無駄な法人廃止
などを徹底しスリムな政府にすることには反対のお立場でしょうか、それとも賛成の
お立場でしょうか。北海道開発局のように殆どの行政は縦割りの為に重複した仕事を
しています。破産状況にある日本は頭ばかりが巨大なバケモノと言ってもいいでしょう。
議員諸侯は「票にならないし、役人を怒らせるのは損」と真の改革にはダンマリを決め
込んでいます、
「役人と献金に頭が上がらない議員のみが立法をする」制度は修正されるべきです。
裁判員制度のように国民の常識が政治に参加しなければ社会の二層化は進むばかりです。

官僚さん　　他の方のお考えも聞きたいので　ここにも貼り付けます
>人件費を削減すという現実性のない提案意外で．橋下さんは良くやりました！人件費削減．
しかし，長くはやりませんしあれは臨時的措置です．地域経済に打撃を与えますしな．基本
は給与に手を付けてはいけません．これはマクロで証明されてますが，上を下に合わせて切
り下げても下はあがりません．上にあわせて下をいかにあげるか，つまり底上げするかが経
済政策では重要

橋下知事の職員給与削減は臨時措置、いつか元に戻すとお考えです。
しかし日本全体が夕張市以上の危機状態にあることをご存知ではないようです。
大阪府職員給与は来年はさらに一段の削減になるでしょう。
「地域経済に影響を与える」とは、つまり地域経済は役人の給与と消費が支えて
いると言われたのでしょうか。事実そうした地域が多くあります。地域経済がさ
らに悪化すれば、役人の給与をさらにアップして、役人の消費を増やすといいと
お考えなのでしょうか。明確にお答え下さい。
なお役人の給与は税金から出ているのです。あなたの主張ですと、国の赤字はますます増えて、増税が必要になる、地域はますます疲弊する、さらに役人の給与を上げる・・・・・・・・・・・・・・まさに破綻ではないでしょうか
しかもあなたは民間を監視する役人を増強することばかりをお考えです。
役人は国民不信、国民は役人不信、私は霞ヶ関に監視カメラを設置すべしと主張し
ています。残業が実は麻雀で、帰りはタクシーなどというのが真実できないのかと考えるからです。
全ては役人に遠慮していなければ明日の仕事にも差し支える議員という職種の人々
のみが立法する制度の欠陥です。
国民の正義感と常識の参加が必要です。

転載しますが「
イギリスのライセスター大学の研究チームが、世界178か国の「幸福度」を発表したところ、
日本は90位でした。この調査は、健康、富、教育を幸福度の指数として比較したものです。
ちなみに1位はデンマーク、2位スイス、3位オーストリア、4位アイスランドで、10位までに
ヨーロッパの国（特に小国）が6カ国も入っていて、その他にはアメリカが23位、イギリス
が41位、そして日本は90位となっています。経済的に国が豊であることと、国民が感じる
幸せとが、決して同じではないことを感じます。
」
さてこうしてみても　日本の政治行政が成功していないことは明らかです。
自殺率が米国の倍であることも一つの証明になるでしょう。

霞ヶ関官僚さんとは以下で議論をしています
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835563&tid=0l3g0lga44vc0dcc0afbca3a4n4m81c0ad&sid=1835563&mid=1&type=date&first=1

幸福度最低、自殺率最高、寿命最高
なにこの国？

小笠原は５名に１名が役人です。(北海道九州ほか日本の僻地県もみな似ていますが・・)。
昔は霞ヶ関や都庁に出向くのに大変な時間を要しました。そこで「国民の利便を考えて」省
庁や都庁の出先窓口を設け(地域・広域の治水や建設関連など必要性のある部門もあること
はありますが・・)てきました。小笠原はこうして「派遣されてきている国と都の多数の役
人の消費」が島の経済を支えていると聞いています。
しかし、今、情報技術の進歩によって、数百キロ離れた土地での手術でさえも都市の医療機
関の中から可能になりつつあるとのことです。申請や交付など窓口業務の受け付けの為に「
地域住民の３ー４倍もの給料のお役人に滞在待機して頂く」必要性などあるでしょうか。

役人の言い分は「高給取りの役人が去ってしまえば こうした自治体の経済は破綻してしまう。
だから無駄に見えていても我々公務員は必要なのだ」
しかし当然ですが、このような費用対効果はほぼありません、日本の財政に大きな負担になっ
ているのは当然です。日本全体で言えば、一日することもない派遣されている公務員はどれほ
どおられるものでしょうか。
(信頼性の問題そして刺激が強いのであえて書きませんがきっと驚かれる数字・・・)

「民間でできることは民間に」で民営化された郵政、今回の内閣改造で揺り戻しの可能性も出
てきました。官営のデメリットは、サービス水準の向上や事業の効率化が望みにくい事ととも
に、議員や官僚が天下ったり、不明朗な人事介入がありうることでしょう。
勿論民営といえども、健全公平なサービスを怠慢することもあります。
しかし、老いたイギリスを再生させたサッチャー、不況のアメリカを脱皮させたレーガンなどが
民営化路線で成功したことは日本も考えるべきでしょう。
ＮＴＴ、ＪＲ、郵政それぞれに抵抗はかなりのものでしたが国民の評価は決して悪いものではな
かったはずです。
年金行政に見られるように官営事業の無責任非効率は覆うべくもありません。
アンケートでは廃棄物処理施設、病院、 保育、介護、社会福祉施設、既存施設の運営・更新事業
、上下水道事業、水道検針、ごみ収集、 市営バス地下鉄、公営住宅賃貸借、公営斎場、学校給食
、用務員、庁舎・公共施設での受付、各種登録・申請、発給、交付業務、行政業務の支援事業、職
員研修などがあります。
民営化の難しい事業領域としては警察、消防、環境保全、一般道橋梁の管理など、すべての人々が
恩恵を受ける事業でしょう。
　重要なことは可能な限り競争入札制にすることと、サービスの受益者である国民が、請け負った
企業活動をチェックし、容易に監査機関に申告できることでしょう。
(私の区役所では日に２〇名も来ないと思われる、しかも極く簡単な窓口業務(車の臨時ナンバープ
レート発給と料金収受、外国人登録関係)に二人の男性職員が貼り付いて、雑談ばかり・・・これな
どバイト職員どころか、呼び鈴が押されれば職員の誰でもが走っていって対応できるはず・・・・)
さて、こうした民営化によって行政経費(職員数)は驚くほど軽減できるでしょう。
当然ですが税金も安くなります。

官のこうした部門に「顔を効かせ〇〇にしたい」議員や官僚にとっては大きなデメリットになるのは
間違いありませんが・・・・・・

日本は「痛みを伴った脱皮が必要」なのです。サッチャーまたはレーガンのような人物は現れないも
のでしょうか
橋下知事・・妥協し過ぎとも言われていますが期待しています

国民投票の反対論者は「国民は扇動される、国民が政治に参加すれば必ず失敗する、議員のみが論理的思考ができるのだ」と主張されます。

しかし今自民党はプライマリーバランスを優先させるべきだとする人々と、景気がさらに悪くならないように国債発行ほか景気刺激支援策を取るべきだという人々がおられます。
論理的思考ができるとされる人々でさえ結論は一つにはならないのです。
しかも、後者には「長期的には良くないと思われるが、何もしないのでは批判される、選挙が不利にならないよう何らかのアクションだけはしておくべきだ」という確信のない主張が殆どなのです。

実際　議員や官僚も確信があって決定をしているなどということはありません。まして「国民は愚・議員のみ論理的思考可能、だから自由委任」などというのはまるで根拠がありません。
なぜなら、世界を動かしている要因は極めて多様であるからです。
例えば異常気象であり、テロや紛争であり、巨額の投機資金であり、政治家の交代もそうでしょう。世界の人々の心のありようが世界を動かしているとも言えるでしょう。
ところが日本では、政治の実権を握る人々(官僚)は知能テストで選ばれ、「自分は優れていて、正解できる」という過信と驕りで固まった人々が殆どです。
彼らの成果たるや　先進国最悪の債務であり、トップの自殺率であり、社会の二層化なのですが、彼らにその責任感もなく、反省などまるでありません。
その一例が一斉造林の失敗です。詳細は略しますが世界に例のない環境破壊をもたらし治山治水は破綻しましたが、彼等林野官僚は「成功している」と言ってはばからず今後も推進するようです。彼らの非常識は驚くべものです。
国民の常識とかけはなれたところで政治決定がなされている今の政治構造では何度選挙をしようが悪くなっても良くなるということはないでしょう。
重要な決定は国民投票か並存政治によらなければなりません

〔職員全員が、ともいえる「天下り」団体一覧〕には驚きました
http://www.tcat.ne.jp/~mihariban/kanryu.html#hosu

■税金が原資である補助金なり交付金を手土産に自分達の第二の人生の生活設計をしてる団体　　　　　　　　　　　　　資料：週刊ダイヤモンド07年6月23日号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職員数　　　 役員数　　　
（社）日本郷友連盟 防衛省 　　　　　　　　　　2　　　　　　 90
（社）大阪中央労働基準協会 厚労省 　　　　　　1　　　　　　 39
（社）全国保護司連盟 法務省 　　　　　　　　　1　　　　　　 27
（財）全国篤志面接委員連盟 法務省 　　　　　　1　　　　　　 25
（社）沼田法人会 財務省 　　　　　　　　　　　1　　　　　　 25
（財）日本海法会 国交省　　　　　　　　　　　 1　　　　　　 24
（財）国際日本文化研究交流財団 文科省　　　　 1　　　　　　 22
（社）元軍人軍属短期在職者協力協会 総務省厚労省 1　　　　　 21
（社）安全保障懇話会 防衛省　　　　　　　　　 1　　　　　　 20
（社）北陸信越海事広報協会 国交省 　　　　　　1 　　　　　19
10 （財）山口大学教育研究後援財団 文科省　　　　 1 　　　　　19
　　　　　　　　以下に５〇団体が並んでいますが省略します。
　　要するに事務所に職員が一人、多分非常勤と思われる役員が多数いるという組
　　織、　役員手当てを取る為にあると言うほかありません。これでは盗人同然で　　はないでしょうか
　　
　　ここに来られている官僚さん お手数ですが　ここをご説明ください

>>5

国家を統合するのは、もはや官僚にもマスコミにも不可能。

ttp://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=182854

>国民投票はマスコミに牛耳られる

小泉氏は「今度の選挙は郵政改革の是非を問う選挙だ」と言われたのを覚えておられ
るはずです、そしてあらゆるメディアで賛否議論がなされました。あなたの言われる
のは「メディアは賛否のどちらかを主張するもの」ですね、しかし現実はそうではあ
りませんでした。

以前に「俺以外の国民は扇動される」と言われた方がおられました。
しかし国民も扇動される方ばかりではありません。

さて、テーマAは与党支持、テーマBは野党支持というケースに今の制度でどのように
対応できるでしょうか、明快にお答えをお願い致します

最後に「失敗のないところに成長はない」のです。「議員に自由委任」ではなく、国
民に責任を持たせて、はじめて国民は成長の第一歩を踏み出すのです。
貴方はご自分のお子さんを「世間には悪い人が多いから家から外に出るな」というし
つけをなさいますでしょうか 、それとも「旅」をお進めでしょうか

中国・韓国・北朝鮮にお金をあげたくない人は維新政党・新風！

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1208608571/30
↑「すべての人が…働き、社会参加」を法制化?
↑それ『●アファーマティブアクション』全面推進法だろが!
↑●同対法の改悪版!!
■□■□■□■□■□■□■非常■□■事態■□■□■□■□■□■□■
　古賀が●野田聖子の復権に御執心なのは、
　古賀が野中の同和利権を継ぐというなら、
　半分は●野田聖子がこの法案の推進者だからだろう？
　http://www.noda-seiko.gr.jp/mailmagazine/index.php?catid=13&itemid=215
　■□■□■□■古賀は狙いを■□■□■□■シフトした?!■□■□■□■
ttp://www.nik　＠　aido　＠　u.com/2008/03/post_1099.html　(二階堂)
>　『自民党と公明党が議員立法を目指しているという★ユニバーサル法。
>　　国民が安心して過ごせるようにする法律だというが、なんのことはない 、
>「●同和特別措置法の名前を変えただけですよ。　←←←←←←←
>　●人権擁護法が通らないので名前を変えてきたわけです。　←←
　■□■□■□■もうひとつの■□■□■□■人権擁護法案■□■□■□■

＞＞1
衆愚政治って日本の政治のことじゃないの。

愚かな国民が直接口出しをしたら、もっと酷くなる危険がある。

ヘキサゴンのバカが大うけする世論って、それが国政や外交に反映されるとしたら心配だ。

>愚かな国民が直接口出ししたらもっと醜くなる

並存政治とは、重要な政治テーマごとに政党を選ぶ間接政治です
貴方はテーマAには与党を、テーマBは野党を支持したいという場合どうされますか
いま日本は先進国最悪の債務、自殺率はトップ、二極化・・・献金意思と役人に遠慮
した結果がこうした成果なのです。議員による政治は成功しているとお考えなのでしょうか


さて、民主党党内には小沢代表の無投票３選を望む声が大勢のようですが、枝野議員は「総選
挙に向けて党内結束していくには、多くの議員と党員・サポーターが参加した方が信頼が得ら
れる」と述べ、無投票は避けるべきだとの考えを強調されたとのことです
。
民主党の存在意義の一つは自民党的ボス支配の密室談合政治を否定することにありますから当
然と思える発言です。今回もしも無投票選出などということでは民主党も自民党と同列の評価
しか得られないでしょう。

ただ４年前に岡田氏が代表になった折には、「党内一致して支えるというのが当然のことだと
思っています。党員・サポーターの皆さんには投票の機会がなくなってしまい申し訳ないので
すが私は無投票でよかったと思っています」と発言されておられます。
http://world-reader.ne.jp/renasci/next/edano-041014.html
今回の発言と正反対の趣旨に聞こえます、これは要するに岡田氏のありようには共鳴するもの
があり、小沢氏の行き方には容認しがたいものがあるということなのでしょうか。

枝野議員は若手議員の中でも特に前途が嘱望されており、いい政策秘書氏もお持ちです。
党員も参加しての代表選挙という基本線からゆらぐことのないようお願いしたいものです。

小沢氏は国民の意思尊重よりも政権欲をムキ出し過ぎという感じがしますね
不動産でも国民に理解できる釈明がほしいところです
いま世論調査中ですが、民主党には小沢氏よりずっと人気のある方がおられます
http://www.yoronchousa.net/result/3646

党員も参加した代表選挙ならこの方が浮上するでしょう。
しかし政権を取ったとしても、党は役人組織に離縁状を出さないと日本は浮上できないでしょうね
昨日のログにあるようにサッチャーのような鉄人が現れるか、国民が重要テーマの議決に参加できることが重要です
参加政治の理解者ツルネン議員の奮起を期待しているのですが・・・

景気対策第一としてバラマキ公共事業がどうやら復活するキザシがあります
「政治家や一部の自称「有能な役人」等は公共施設を単に自分の手柄話のネタと考えているにす
ぎず、彼らはただ自分が「すごい物を建てた」と自慢できればよいだけ・・・・・・・・・・・
次に建築士側の問題として、彼らが自分を「技術者」ではなく「芸術家」と勘違いしていること
があります」
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/kokuhaku.html
建物内にはしばしばゴキブリが繁殖し屋外からはムカデやトカゲが侵入する有様。さらに入館者
の立場からも苦情が絶えません。さらに信じられないのは十分な防水工事が行われていないらし
く、大雨が降ると展示室や倉庫、電気室等が漏水し、そのため施設や備品に黴が発生し、一部の
鉄骨にサビが見られることで、ここまでくれば「ヘタクソな建築」を通り越して立派な「欠陥建
築」です。恐らく設計者の先祖が昔施設で頓死し、その恨みを晴らすためにこんな設計をしたの
でしょう。施設の問題については何度も声を大にして指摘しましたが、この設計者の所属する事
務所が首長と仲良しのため、逆に「反抗的だ」とされ全く野放し状態です。さらに驚くことにこ
のとんでもない建築士が何ら責任を問われることもなく、その後さらに大規模な県の施設の設計
に参加（この施設はあまりの使いにくさに怒った利用者から新聞投書でその問題点を指摘されて
います）していることで、真剣に設計されている多くの建築家の方には失礼な言い方になります
が、日本の建築界の良識を疑ってしまいます。

質問に対するKさんのお答え

>資質テストの可否　

衆愚論ではありませんが、私は「正しい情報や他者の意見の認識・理解が出来て、そこにその人の
価値観を反映させてこそその人の意見と言える」「討論する主旨内容を理解したかどうか試す程度
の内容」と考えています。 これを踏まえた上での資質テスト、つまり討論の主旨内容を理解できた
かを試す程度のテストならあってもいいのではと思っています。衆愚論者はもっと難しいテストを
要求するかもしれませんが、それは拒否すべきでしょうね。
サイトのQ&Aでは以下のように書いています。
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/s08.htm

>　「民主国家」の実現は直接投票制度しかないということですか

間接一本が問題と思います、半数を超す人々は難解多忙という理由で間接政治を選ぶでしょう。
しかし政治テーマが10あるとすれば100通りの賛否の組み合わせがありますから、政治意識の高
い人には政党を選択できません。例えば民主党は支持したとしても、同党の「林家100万人構想」
には治山治水の見地と、環境の大破壊の恐れから絶対に賛同できないと考えた場合にはどうすべ
きでしょうか
完全なデモクラシーが制度として存在していれば、人々の幸福感が増す、そして将来に希望を持
てるようになるのではないでしょうか。
全ての議案を国民に判断させようという全面的直接政治もまた多忙難解という人々を積残すため
に、そうした人々の主権をないがしろにしてしまいます、また臨機対応や外交には向きません

スイスでは議案が多すぎて4割ほどの人々が積残されています、人々は多忙で関わるヒマなどない
のでしょう。低位の議案は議員が仕事として消化していくべきでしょう。
一つの制度しか用意しないのは「腹が減った」「それでは中華料理店へ入ろう、メニューはお好
みに」というのと同じです。
日本料理やフランス料理を食べたい人もおられるはずです。
間接政治一本、直接政治一本という政治制度は人権を無視しています。「バスに乗る」か「自転
車で行く」かが選べるように、主権表現の方法は二つを用意してどちらかを選択できることが重
要ではないでしょうか
重要な議案5-7について、どの政党を支持するかを表現できる並存案は、従来の選挙を選びたい
人にもそのルートを残しているのです。

スイスの住民投票の問題点
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/96-6/murakami.htm#004
スイスのようにあらゆる問題が住民投票に持ち込まれるようになると、かえって投票率も低下し、
決定の正統性・妥当性を損なうおそれがある。このことは、住民投票の制度設計の問題、つまり
投票の対象としえない事項の設定、争点設定を住民の関心の高いものに限定する方法(たとえば必
要署名数）、投票に先立つ情報提供と議論の手続き、決定に必要な投票率のレベル設定などの問
題が重要であることを、教えている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
上では全面的直接政治の欠陥を述べています、市民は多忙ですから、議案が多数提示される場合、
投票率が低くならざるをえません。そうなると、組織が動員をかける可能性さえ出てきます。スイ
スの住民投票は未熟と言うべきかも知れません。
並存案は整合性はあまりないのですが50％条項を設けて、表決に少なくとも議員の意思が50％は参
加する事が保証されています、勿論スイスのように多数の議案ではありませんから、元々政治意識
の高い参政員の投票率は高率になるはずです。
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/s09.htm

小泉、竹中の言うこと信じた国民は多かった。社会や生活が滅茶苦茶になってもまだ気付かない奴がいる。手足を切られても、「あの時手術しなければ、死んでましたよ。次は内臓取りますよ（売るためだけど）。」と言われ「へいへい、よろしゅう。」と言っている。

25/8の日経では、英国の調査会社FDSインターナショナルが23カ国14000人に社員
の意欲調査を行ったところ、なんと日本が最下位だったそうです。
過去に若者の意識調査があり、日本の若者が最も将来不安が多かったのですが、
多くの現役社員までもが将来不安や閉塞感にとらわれて勤労意欲を削がれている
とすれば、これは日本の将来にとって由々しいことです。
先進国仲間では18位と最低ランクに陥ったことは既に知られていますが、日本全体
の空気はサッチャー以前のイギリスと非常に似たものと言えるでしょう。
こうした閉塞感を破るためには誰でもいい、とりあえず豪腕小沢氏に期待してみよ
うと考える方が多くなるのも仕方がないのかも知れません
しかし彼は「国民は金と票を出せばあとは我々に任せるということでなければなら
ない」ですから、国民は行き先を知らされずにバスに乗る事になるのかも・・・。
彼の作戦で献金意思と役人の牙城を落とし、数年先には「やはり素晴らしいリーダ
ーが国を統治すべきだったんだ」となるか「自由委任間接政治ではもはやどうにも
ならない」となるのか、興味を持って見守りたいと思います

>複数の知人がこの「消費生活センター」を利用した感想ですが、
いずれも天下り職員か旧態依然の「親方日の丸」的職員ばかり

まさに　そのように思っていました。
悪質者に対して　彼らの権利を擁護することが先ずあつて、騙される
方がしっかりしていないからだ・・・
では被害者は二度泣かされることになります。
行政や国はもっと「悪質・不法な契約書などはそもそもが無効」という
啓蒙や法整備、そしてアメリカを見習い「オトリ操作」も議論すべきな
のかも知れません
たしかアメリカでは「見張り番」のようなNGOに法的権力があったかと
思いましたが・・・・・

選挙は参政権ではないのでは?
先進国最悪の借金、社会の二極化、治安の悪化・・・国民の閉塞感も世界一という
失政は何が原因であったのでしょうか。
学者は「国民がよく立候補者を見ないのが原因」と言いますが、立派な風采と巧みな
弁舌、そして笑顔だけが国民の持つ検証資料です。
過去多くの選挙で、国民は「駄目な人」ばかりを選んできたのでしょうか。
しかしそのようなことはあり得ないはずです。
問題は「議員に自由委任」という制度に問題があるものと思います。
参政権とは字の上では「政治に参加」です。しかし実質的には「自由委任」即ち任せ
切るということですから、投票した一瞬に参政権は国民から全く消え去っている
のです。
「政治に参加」ではなく「政治に参加する人を選ぶ」に過ぎないのです。
こうして選ばれた人は、自由委任の建前から「我々は国民から全権を委任されている」
と認識して当然です。
そうであれば今の閉塞状況は多くの選挙で国民が「失敗ばかりを選択」してきたのでは
なく、「自由委任」の建前えが誤っていたというほかありません。
なぜ選ばれた人々が失敗ばかりをするのか・・献金意思と役人への遠慮の下で立法をす
るからでしょう。
重要なテーマは裁判員法のように国民が参加できる並存政治が必要です。
さて、どうやら小沢内閣が視野に入ってきましたが、彼は常に「任せ切るべきだ」と言
われます。無投票で代表になられるようですから、閣僚にさえ「俺に任せ切れ」と言わ
れるでしょう。
彼が献金意思と役人へ遠慮をせず、国民の立場に立って豪腕を振るわれるならまさに「
名総裁」として歴史に名を残されるでしょう。
そうではなく、強者は相変わらず役人は天国を満喫し、反対に治安がさらに悪化し、自
殺者がさらに増えるようでは、国民から「待望した政権交代も無意味だった、もはや今
の選挙制度では何度選挙してもダメだ」と結論されるでしょう。そうなれば重要な年5議
案程については国民意志が参加できる並存政治制度が議論されるはずです
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/

アメリカの大統領選挙の重要な論点は経済・雇用とイラク戦争です、
しかし、経済と雇用は共和党を支持し、イラク戦争は民主党を選びたいと考える
人々はどのようにすべきなのでしょうか
一括一任の大統領制度に大きな不条理があります。
仮に民主党を支持したとしますと、経済・雇用政策についても民主党を支持したも
のとみなされます。重要な政治テーマについては、国民投票か並存政治案でなけれ
ば国民主権ではありません。
ネットの時代は、もっと精細な政治参加が可能なのです。
この選挙が終われば、こうした矛盾について議論されることになるでしょう。

エリート役人の多くが一般常識にうとく、デスクで考えついたことを頭ごしに命令されます
昨夜のテレビ「太田総理」では花畑牧場 田中義剛 さん が農政役人の連続的な失
敗を糾弾されておられます。数年前には牛乳の消費が振るわず廃棄してくれとのことで、処
理費用を払って廃棄、次には乳牛を減らしてくれ、で数を減らした、今度はバターが足らな
いから乳牛を増やしてくれ、バターが余ったから酪農家が買ってほしい、・・・・・酪農家
は減る一方とか・・まるで江戸時代の悪代官なみですね
そして田中さんの提案は「農業希望者には田と畑と家を提供する法案」という事で
議論があり、出場者も視聴者からも７割の賛成がありました、局から国会に提案するとのこ
とでした。
(勿論ですが、議会がまともに検討してくれるはずはありませんが・・)
帰農の最大のネックは5000平米の農地を確保しなければ農業者とは認めない(土地の本登記が
できない)という農地法だという議論があり、「素人が商品になる作物など作れるものか、
ニセ農家ばかりできる」という反対論もあり、出場していた政治家は「企業農業こそ進むべき
道」論で、5000平米を引き下げるなどは論外という感じでした。
さて、中国革命の立役者・孫文は「選挙権」「罷免権」「創成権」「複決権」の四権がないと
、 「民」
は政治を管理することができず、政治は独走して何をやらかすか判らない。 今スイスの「民」
は「罷免権」を除く三権を持つが、あとは世界各国の「民」はようやく「選挙権」をもつに至
っただけで、 これでは「主権在民」の民主主義政治は行われていないことになる。孫文はそう
説いています。(議員へは自由委任ですからしたい放題になりますね)

>工業生産を海外に移転しているから人余り現象がおきているのです
>輸入に頼っているから

中国などがついてこれない高度な技術製品などはそうそう需要量はありません。
食糧や軽工業品の生産の場が外国に移ってしまったための今の不況は構造的なものですね
さて、ではどのようにすべきでしょうか。ぜひご提案ください

私は、日本は世界の医院として立国していくべきだと考えています。
世間の常識として医師弁護士は金持ちですね、日本は「ものづくり立国」から
「医業立国」に移行すべきだと思います。
今、中国から医療ツアーが日本に大量に来ているそうです。これを敷衍して
いくべきかと思います
そのためには、医師、長期療養も含めた施設、機器を大幅に増やすことが必要
です。10-15年計画となるでしょうが・・・

日本が世界の中で金持ちになれば多くの問題はなくなるでしょう。
この長期ビジョンの可否はセクトとは全く無関係ですから
選挙などのテーマの盛り合わせの中ではなく国民投票や並存案などによって
「これ単独」で国民の意思を問うのがいいでしょうね
小さな調査のサイトではいま大きな支持を受けていますが。

いよいよ選挙の風が吹きそうです。
どのようなことを投票の基準にされておられるのかという調査では、政策を
上げておられる方がトップです。
しかし、テーマAは与党を支持したい、テーマBは野党を支持したい、テーマC
はどちらも支持したくない等という場合があなたに起きたとすれば、どうされ
るでしょうか。
米国大統領選挙でも、イラク問題は共和党を支持したいが、国内景気は民主党
を支持したいと考える人々も多数おられるはずです。
一括一任の間接政治、「清き１票」では　人々は政治意思を表現できません。
「重要なテーマについては国民投票か並存政治(注)で決める」という政党があ
ったとすれば迷わず、その政党を支持したいものです。
(注)http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/

自民党総裁選挙では４名の方が立候補されるようです。昔は幾ばくかの金を頂いて陣笠議員
になる・・・という事もありました。「今度ばかりは先生に出て頂かなくては・・」などと
おべんちゃらを言いちゃっかりと複数の候補者から金を貰った方もおられたそうです。
今はそんなことはないとは思いますが、昔は議員にとっては総裁選挙はまさに濡れ手で粟の
稼ぎ場であったようです。
昨日、町村派　西村康稔 衆院議員は
「もはや派閥として物事を決める時代ではありません、ですから行動を縛ることはやめよう
じゃないかと」と発言されました。

各派閥に所属している議員諸氏は領袖の政治意思に近いものがあって、集まられておられる
のですが、領袖の采配や、派閥内の合意に従って「群れて動く」。
派閥にいる限りは派閥の意思に従わなければならない。しかし複数の政治テーマがあるのに
同じ派閥内でも全てのテーマに同じ考えであることはあり得ない事です。

西村議員はひょっすると「派閥のシバリを無くして、重要なテーマごとに各自が信じるとこ
ろの意思表現ができるのがいいのでは」言い換えれば「重要テーマ毎に派閥を渡り歩けるか、
テーマ毎に派閥を形成すればいい」と・・・
さて、国民にこれを当てはめれば、「重要なテーマごとに各自が信じるところの意思表現がで
きるのがいい、重要テーマ毎に政党を渡り歩けるのがいい」となります

総裁選挙では各候補がそれそれに公約をかかげられます
仮に５つのテーマがあれば大変な組合せが必要になりますね。しか
し選ぶ人々はそれらを一々厳密にチェックされるわけではありません。
多くの場合たった一つか二つのテーマについて、ある候補者に賛同するからと投票されるでしょ
う。しかもその候補者の容貌ほか醸し出す雰囲気さらには「握手」や「笑顔」が重要な選別の資
料になっているでしょう。
選挙制度は極めて粗雑な制度です。先ず「候補者の公約」なるものが本人の作ったものという保
証はありません。しかも「自由委任」なのですから公約が実現できなくても責任は取る必要はあ
りません。本人の醸し出す雰囲気なるものは真実を現しているとは限りません。
こうして過去に何十回もの選挙が行われましたが、結果は世界一の借金、世界一の公務員給与、
大変な二層化社会、治安の悪化・・・・
選挙制度があまりにも粗雑な故に、国より党、党より自分の利益を考える人々が当選してきたの
ではないでしょうか。
根本的な問題が残されたままこの先何度選挙があったとしても日本は良くならないでしょう。そ
の問題とは、「組織による献金と、役人に嫌われては全く仕事にならない議員という立場」の二
つです。議員が苦心して作った法案は、法制局などで勝手に添削されて閣議に上げられます、こ
うして役人の権益が守られた法律ばかりが作られてきました。
さて、裁判員は刑法を知らない国民が判決に参加します、国民の常識の参加という歴史的な改革
です。法も国民投票や国民参加の並存政治で作られなければなりません。
総裁選挙では党員が参加します、党員の参加で、金権に無関係の、よりバランスのとれた選択が
期待できるからでしょう。まさに並存政治(ググって下さい)の理念です。
今回4-5名の立候補者が出るようですが、その中のどなたかが「党意思の決定に総裁選出規定を
準用すべきだ」と主張されるかも知れません、まさに「爆弾提案」ですが期待して眺めています

＞先進国最悪の借金、社会の二極化、治安の悪化・・・国民の閉塞感も世界一という
＞失政は何が原因であったのでしょうか。

先富主義ではないでしょうか。

>先富主義

国民全員が一様に豊かになるのは無理なので、まずは金持ちになれそうな人だけ先に金持ちになって
下さい、上が充実すれば下の方もましになりますという考え方は以前にはありました。
しかし現実は「二層化」でした。「足らざるを憂いず、等しからざるを憂う」です。
以前に来られた官僚さんは「役人の高給が地域の消費経済を引っ張る、それでいいんじゃないの」
しかし、役人の高給は子孫からの借金によっているのです。
こうして東大への家庭教師に時間当たり万の付く費用を掛けても平気な家庭と、月の食費が2万円
などという格差が恒常化してしまいました。これはひとえに議会の人々の多くが元役人そして二世
三世が占めていること、彼らは役人に遠慮、擁護した法ばかりを作ってきたからでしょう、
役人に都合の悪い資料を請求しますと大抵は「見当たりません」です。
それなら俺が探すと菅さんが倉庫に行くと「見つかりました」、24 階の倉庫ですということで、
それならそこに行くと言えば、何とエレベーターの電力が落とされていたという事件もあります。
与野党は対立していないで、役人の人事権を政治家が握るように立法すべきなのです。
しかし　それはできないでしょうね、共産党すら役人擁護なのですから・・

・単純が一番。
・民主主義は市民、国民、世界民の多数決。
・株式市場のように即時に民度が反映する仕組みを
　造った社会が繁栄するでしょう。

＞＞３０世紀からきた漂流者　まーちゃん

・単純が一番。
・例えば酒税。
・ビールは○○％、発泡酒は△△税、第３種は◇◇％・・・
・一律にアルコール量、即ち、＝量×アルコール度数
・これなら、おいしいお酒が永久に安心して飲めるのだよ！

・単純が一番。
・例えば、コンプライアンス。（法令順守）
・単純な感覚から見て、遅すぎな制限速度。
・単純に言えば、そんな制限速度は撤廃。
・そうすれば、日常的なコンプラ違反精神は育たない。（＝偽装壊滅）

・単純が一番。
・例えば、自民党総裁選。
・自民党議員に任せる人はその議員に１票を。
・そうで無い人は、単独で総裁候補に１票を。
・以上で議論は終わり。

0000さん　　
ご理解頂きありがとうございます
荒いシステムと　より精細なシステムを用意し、国民が選択する事が必要と思っています。
票を入れた瞬間に、自由委任ですから「議員の善意」に委ねる制度、間接政治は貴方任せなと
ころがあります。しかし人の真実
は分かりませんし、テーマについて何が正解なのかも又分からないのです。国民はいつまで経
っても議員にオンブされた子供ですから成長することはありません。昨夜のNHKでも、最後に
「投票前によく選ぶ事が大切」・・・が結論です。
しかし現実にはテーマAは与党を、テーマBには野党を支持したい人は選びようがありません、
　しかもバッチを付けた途端に議員の価値観と損得に任せきりになります。
スイス他東欧ではいたるところで政治議論です、しかし粗雑な制度一本の国では国民はつまら
ない娯楽などに時間を費やすほかありません。衆は愚に保つべしという意味の「衆愚政治」ですね

00000さん
>政治どころか、自分の地域の活動自体無関心な人たちが
>多く見受けられます。そういう人たちへの意識付けなくし
>て、直接政治はありえないのではないでしょうか

並存政治では、「多忙・難解と考える人々は半数はおられる」と考えています。そうした人々には
従来の間接政治のままでいいのです。議員を選び、議員は選挙区平均得票数を代行されます。
尚、地域自治体の選挙は国の選挙と比べてどうしても関心は低くなります。投票率３割台など珍し
くもありません。
しかしそうした住民でも、「死刑が廃止されていいのか」などという大きなテーマになれば関心を持
たれるでしょう。並存案は国政の中でも特に大きなテーマのみを扱います。
しかしそれでさえ半数の国民は「議員に任せておこう」とされるでしょう。ですから議員票は５
千万票、参政国民は1500万票と想定しています。しかし並存案が定着すれば関心を持って参政員
登録をされる方々は増えていくと思います。勿論そのためには生体認証技術がさらに高度化する
ことやコンビニのATM普及などのインフラ充実も必要でしょう、最後に、「テーマ毎に公論し、
政党を選択する」間接政治を装っています。

民主党は汎用国民投票案を放棄したのでしょうか

国民が政治に関与できるのが数年に一度であることが本当に国民主権と言えるのかは
大きな疑問です。しかも憲法では「自由委任」として議員は国全体を考えて行動している・・ということになっています。さらに公約や成果に責任は問えません。
言い換えれば、国民受けのする公約を出した党が有利になります。
少し前に、民主党は国民投票について、与党案と内容を異にした「汎用国民投票」を提唱しています。 即ち以下のサイトです。

（１）憲法改正国民投票だけでなく国政の重要問題に関する国民投票制度も一体として導入するとしていること。

http://www.dpj.or.jp/news/?num=589

しかし昨日の小沢氏の提唱では、上記の件については完全に抜け落ちています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080908-00000018-mai-pol
「汎用国民投票」は国民の政治参加という意味で、極めて大きな国民へのプレゼントです。司法制度の歴史的改革「裁判員法」に匹敵する「立法の歴史的改革」です。
昨日の提唱の中でもトップにあっても当然の重要な提唱です。これが消えたという事は、どういう意味でしょうか、国民に明快にご説明を頂きたいものです。

大阪市の米加工販売会社「三笠フーズ」が、工業用の事故米を食用として転売
していた問題で、農水省は、５年間で９６回の立ち入り調査を行っていたが、不
正を見抜けなかった。

　農水省は三笠フーズに対し、事故米を加工する際の立ち入り調査を０４年から
９６回も行っていた。しかし、三笠フーズが二重帳簿を作って隠ぺい工作をする
など、不正を見抜けなかったほか、去年あった不正告発の情報も確認できなかっ
た。これを受けて、農水省では、売却方法のあり方や抜き打ち検査を行うなど、
監視体制の強化を検討する方針。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
しかし、事前に査察日を通知していたのです。
以前には違う業界で　このように頻回の査察で、実態は会社側が故意に負ける
マージャンをしていたということも・・・
さて、民主党・・今からでも「汎用国民投票と公務員３割削減」を復活させれば
勝てるかも・・・・・

・単純が一番。
・偽装は全て無意識から出る。
・無意識は幼心、三つ子の魂百まで。
・幼子は３０キロ制限の道を６０キロで走る父親の運転する車・・・

小沢さんは夕べの記者会見で、「国民の主権の唯一の表現が選挙である」と言われました。これは言い換えれば「選挙以外に国民の意思表現は認めませんよ」とも受け取れるものです。
スイスのような、又並存政治のような参加政治形式などは論外であって、「はじめに間接政治ありき」を確定しようとするものです。
憲法でも地方政治においては直接政治を認めていますが、並存政治は「政党を選択」する間接政治です、ただ現在のように一括一任ではないというだけのことです。
以前の「汎用国民投票」「公務員３割削減」がどうなったのかについて問合せたいと考えます

農薬汚染米について　入札日や時刻まで疑惑企業の都合に合わせたとは・・
役所は普通そこまでしないものなのですが・・どうも馴れ合いが匂いますね

選挙が唯一国民の意思を表現できる場なのは正しい
他に方法がないだろ

それ以外の意思表現は別に自由にやればいい
結局は選挙しかないけどな

小沢氏は「選挙のみが唯一の政治参加、慎重に」とのことです。
しかし、テーマAは野党を支持。テーマBは与党を支持したい場合どうするのでしょう。
そもそも維新の元勲達で幕閣や公家がいたでしょうか
今　8割の国民が　「何とかしなくては」という閉塞感にあるのです。
議員の過半数は　市会県会国会の議員の二世三世と元役人です。
彼らに「役人削減」や献金意思に逆らった施策が可能なのでしょうか
過去何度選挙があったでしょうか、その結果として常に「議員」は信頼のできない
職業の上位を占めているのです。今後何度選挙があり、何度政権が変わったとしても　「役人がハンドル」を握り、二層化が改善されることはありえないと思います。
「一括して自由委任する間接政治」はもはや賞味期限が尽きているのでしょう。
スイスのように重要な議案は国民投票で決めるか、並存政治で国民が議決にも参加する形態でなければならないでしょう。

自民党も民主党も密室で重要な決定をするのではなく、重要な議案は、総裁選挙規定代表選挙規程そのままの「党員の意思」を参加させて決定すべきです。
並存政治
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/