政治経済総合的認識スレッド1

右翼と左翼、資本家と労働者、正規と非正規、フリーター、ニート
高齢化、少子化、国防、天皇陛下、年金問題、官僚不正、
国際競争、中国の台頭、パクスアメリカーナの崩壊因子の拡大
南アメリカ諸国の社会主義化、世界全体で並行して発生しているバブル。
プーチンの独裁化、日本の停滞、
資源高騰、環境問題、人口爆発、砂漠化、食糧生産の困難性の拡大、水資源の不足

社会は第二次世界大戦後ある程度平和となった。
資本国家が勝利をおさめ成長を続けた。
その中で資本社会において必然的に発生する諸問題、また必然的に解決が困難なケースが発生し
それは肥大化し、社会システムにおいてマクロな地位を獲得するに至ってきている。
諸問題の経緯と諸現象の解析によって今後の流れをどこまで読めるだろうか。
また諸問題の対策として一人びとりができることはなんだろうか。

行き過ぎた自由貿易、市場原理は考え直すべきだと思う。

農産物は大量生産できる国から安く買えばいいってのは穀物の国際的な値上がりで
無理とはっきり分かったんだし。投機資金がモノにも流れ込んで値上がり、生活必需品を
中心に各国の好不況に関係なくインフレって最悪だよ。

第二次世界大戦後、資本主義陣営ではパクスアメリカーナの庇護のもと、ブレトン・ウッズ体制を確立させた。
金一オンスを米＄35ドルに設定。日本円は一ドル=360円とされた。
この体制の設立過程で行っていた日本のカネばらまき政策が邪魔となった。そこで日本では傾斜生産方式の主体的役割を担った金復興金融公庫等を
ドッジ・ラインによって廃止させた。日本のハイパーインフレ(35000％程度)は終焉を迎えデフレが生じることとなり、日本はドッジ不況が発生した。
この不況は朝鮮特需によって終了する。

日本国は戦後、バブル崩壊まで世界的にもっとも成長を遂げており、その要は自由貿易にあったといえる。
また共産圏台頭の危機感によってアメリカが日本を防波堤として使う方針を打ち出し、日本に相当な技術支援等の援助を実施している。
日本は他にも、安くて優秀な人材、優遇貿易の実施、安い円等の好条件に恵まれそうした社会情勢の中、加工貿易等の産業によって、躍進を遂げることに成功する。

自由貿易は日本のような資源が乏しい国家にとって非常に向いた社会であった。
なぜならば、資源輸入が困難な社会では日本の発展はほぼ不可能だからである。
例えば1929年の世界恐慌以後のブロック経済の中では日本の円ブロックは資源に乏しく、発展性に著しい影響が及んだ。
ブロック経済が、というよりその結果として生じる資源不足が日本の暴走を引き起こした一要因と取れなくもない。

資源が不足した国家は暴れるというのは一つの法則なのかもしれない。フランスードイツ間のアルザス・ロレーヌ地帯等
EUの前身に欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC）がある。この機関はドイツフランス間での資源を目的とする戦争行為を排除することを目的として1952年に設立されている。
資源は偏りがあっても基本的に世界中に分布されており、ある国はＡというが不足しているが、Ｂという資源が余っているという状況が多数存在する。従ってそれぞれのあまっている資源をそれぞれが交換すれば
みんなが必要な資源を必要なだけ揃えられると考えられる。

このように自由貿易が一定の役割をはたしてきたことを紹介したが、自由貿易にも大きな弱点があった。
それは全人類が必要としている資源が世界全体として生産が追いつかなかった場合、世界全体が資源不足になりかねない。
戦後そうした事態は短期的にあっても(オイルショック)それは政治的な問題であって、生産総量自体は十分需要を満たしていた。
しかし今回の石油等のエネルギー資源、金属資源、食糧資源等の別の価格帯へと移行する爆発的な上昇は世界全体の需要総量が生産総量を上回っていることが理由の一つとなっている。

この問題の原因として、これまで貧乏人ばっかりで石油も石炭も使わない国々が特に1980年以降のグローバル化に伴って、世界最優良企業が多数安い人材を求めて中国、インド等の国家群に生産手段を提供し、金融の流入などに従って富がそれらの国に移転される仕組みができた。
そして発展に比例してその国々の潜在的需要が実質的需要に反映され始めた。
これまで10億人だった先進国の人々に新たに20億人が追加されたら、需要が間に合うのは困難なのである。

そもそも、戦後非常に豊かな生活を送る先進国と、非常に貧しい生活を強いられる発展途上国が混在しているという世界的な格差社会を容認し続けたためにグローバル化という富の移転が発生が急激にそしてダイナミックに動くことになる。
そしてそのツケの支払いは容赦なく訪れるだろう。

グローバル化に伴って世界全体の資源が不足すれば経済はまたブロック化すると考えられる。
日本経団連幹部(名前は伏せる）が現在危惧していることとして、現在の経済規模に合わせて国々の資源購入権というのが出来て、それ以上輸入できなくなってしまったら日本経済が同じくそれ以上発展できなくなってしまう。というのがある。

たしかにこれ以上発展できないというのはあるだろう。だが問題はもっと深刻で購入権を現在の経済規模に合わせて作成するというのは不公平なルールであり
発展途上国に永遠に発展途上国であることを要求するものである。その提案時の発展途上国の不審と反感は非常に高いものとなること疑いない。
資源大国の中国に私たちは購入権を持っているからいくらで売りなさいと命令してきたら、中国政府の感情はだいたい想像できる。

とかく自由貿易によって資源問題が表面的に解消されたがそれが世界全体の資源不足によってふたたびブロック経済へと移行する可能性は十分に考えなければならない。
グローバル化と自由貿易が最終的にブロック経済へと移行するというのは皮肉な話である。

自由貿易が終了した時食糧自給率40％台、石油の99.7％を輸入に頼る話が国がどういった状況へと立たされるのか想像に難くない。

日本国においてアメリカ合衆国の影響力

日本には年次改革要望書(日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書)
というものが存在する。これは前身となるものを含めると1994年から開始されている。
日本はこの要求をだいぶ飲んでいることで知られている。まずその実態を紹介する。

2007年4月までに郵政民営化を実現すること。

郵政民営化に至るまでにおける担当する大臣の発言
2004年10月19日の衆議院予算委員会で年次改革要望書について　「存じ上げております。」と答弁。
2005年6月7日の衆議院予算委員会である国会議員が
当時の郵政を担当する大臣に「日本政府は米国と過去1年間に何回協議をしたか」　という質問に対して17回協議したと答弁。
2005年8月2日参議院郵政特別委員会で年次改革要望書について「見たこともありません」
と答弁。

日本国においてアメリカ合衆国の影響力

日本には年次改革要望書(日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書)
というものが存在する。これは前身となるものを含めると1994年から開始されている。
日本はこの要求をだいぶ飲んでいることで知られている。まずその実態を紹介する。

2007年4月までに郵政民営化を実現すること。

郵政民営化に至るまでにおける担当する大臣の発言
2004年10月19日の衆議院予算委員会で年次改革要望書について　「存じ上げております。」と答弁。
2005年6月7日の衆議院予算委員会である国会議員が
当時の郵政を担当する大臣に「日本政府は米国と過去1年間に何回協議をしたか」　という質問に対して17回協議したと答弁。
2005年8月2日参議院郵政特別委員会で年次改革要望書について「見たこともありません」
と答弁。

以下　年次改革要望書　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8
最終更新 2007年9月22日 (土) 09:53

1997年 独占禁止法改正・持株会社の解禁
1998年 大規模小売店舗法廃止、大規模小売店舗立地法成立（平成12年（2000年）施行）、建築基準法改正
1999年 労働者派遣法の改正、人材派遣の自由化（以後、ワーキングプアが激増する。）
2002年 健康保険において本人3割負担を導入
2003年 郵政事業庁廃止、日本郵政公社成立
2004年 法科大学院の設置と司法試験制度変更
2005年 日本道路公団解散、分割民営化、新会社法成立
2007年 新会社法の中の三角合併制度が施行

郵政民営化をはじめとする構造改革の真相を国民が知ることとなったら暴動が起きかねないので、マスコミ対策は用意周到になされていた。郵政民営化に反対する政治評論家森田実が、ある時点からテレビ局に出演できなくなった[7]。

『赤旗』・一部夕刊紙以外の主要マスコミでは『年次改革要望書』が発表された事実そのものの報道もなされない。国会議員が国会で問題にしても、なぜか全国紙やテレビ局の政治部記者からは一件の取材もない[8]。

引用終了

また年次改革要望書に書かれており、まだ実現していないことには
再販制度・特殊指定の廃止
ホワイトカラーエグゼンプションの実施など

日本国は年次改革要望書という形で相当な要求をされており、日本はまたそのかなりの部分において誠実な対応をしていることが見受けられる。

時代の進行とともに、生産効率は向上している。
発明や工夫、制度的発明を繰り返せば繰り返すほど
生産効率は向上する。しかし生産効率が向上しただけでは、国民の生活は時間的余暇という観点のみで発展したとしかいえない。
しかも、生産性が向上しただけでは、従業員数が減らされ、失業率がかえって高まって
社会においてマイナスになる可能性がある。

生産性の向上はしかるに余暇を発生させる。余暇とは時間である。
しかし余暇を得たものが同時にお金を失ったら、生産にも消費にも介入しない存在が生まれる。
これではせっかく生産性が向上したのに社会の役に立たない。
サービスは生産、分配で構成されるが、生産性の向上が分配の状況を変化させてしまう。
しかし、それがうまく分配できれば、その生産性の余暇をみなで共有できる。
そして新サービスは余暇の総量が増大した時に発生する。

豊かさからみる社会構造でいえば、ごく少数の圧倒的資産家が存在していたとしてもその弊害性は低いといえる。
問題なのはその少数者が時間とともに拡大し、多数のある程度の資産家という状況が構築されると
社会の負担は圧倒的となる。
生産に関与せず、大量の消費に関与する。そうした存在は善悪に関係なく、社会的な負担となることは間違いない。
社会の負担を少しでも軽減するためには、全員が生産活動に従事することが重要であるが、
社会の人口構成等の諸問題や、振興資産家の増加などが発生すると、
その下部階級に属する方々の負担は一様に増加し、社会の不安定要因になるだろう。

ここはできればsage進行でお願いします。

技術は生産性を向上させ娯楽を作った。

資本主義は発達し、技術もまた発達した。生産性効率の拡大は人々に余暇を与え
その余暇を消費するために人々は暇つぶしの手段を求めた。
昔でも娯楽はあった。しかし、当時は生産性が現在よりも相当劣っていたのでその余暇総量も少ないものであった。
しかしその少ない余暇総量でも上部構造に集中させれば、その上部構造の人々は多くの余暇を得ることができる。
たとえばローマ帝国には偉大な娯楽があった。しかしそれは奴隷には無縁のものであったといえよう。
娯楽が生まれるためには余暇を持った上部構造が必要であるといえる。
それは現代でも言えるが、現代は過去よりも生産性が向上したため、余暇の総量は以前と比べると多くなった。
従ってその恩恵を多くの人々が受けれるようになってきている。そして人は多様性を持ったため、娯楽にも多様性を持つことになる。

娯楽で求められることはいかにして効率的に欲望を満たすかというところにある。
そして効率的なそれが作られた場合、それは文化として確立される。

私は娯楽を否定するものではないし、娯楽は悪いものではなく素晴らしいものである。娯楽の否定は文化の否定と同義に近い。
そこから生まれるものもたくさんあるのだ。

私が言いたいのは、資本主義のもとでは、技術が向上すればするほど、娯楽は多様化し、高度化し、
そして社会に占める割合も増大を続けるという原則である。

人にとっては何もしないで８０年生きるのはあまりにつらいのことなのである。

資本主義といっても
日本は修正資本主義の形態を取る。他の資本主義国も同様である。
完全無欠の自由資本主義国は存在しない。

娯楽は欲望の解消となるが、その中でも娯楽に制限が加えられる場合も多々ある。
日本では麻薬や賭博や売春行為等の禁止があげられる。
欲望の解消という行為自体はなんら問題がないのだが
その手段に用いるものが時に自分の人生に大きなマイナスをもたらされることもあるのだ。
麻薬の禁止に関しては、多くの人々に納得していただけると感じる。
それは人生を破たんに導く可能性がきわめて高いものだからである。

娯楽でもダメなものが確かにある。
しかし、そういってしまうと麻薬は酷いマイナスがあるとしても、場合によって若干のマイナスを伴う娯楽も存在する。
アルコール依存症患者がさらにお酒を飲む。ゲームのしすぎで勉強をしないなど。

娯楽は実にシビアである。機械的にただ効率的な欲望解消が評価の重大な部分なのだ。
その人の人生が壊れようが何しようがそんなの娯楽にとっては関係ないのである。
そして娯楽によっては快楽を伴うので依存性が生じる場合もある。そうすると、そうした人の人生の目的が娯楽になりかねない。
それはその人の生き方であるからもちろん尊重するが、そういう人がどんどん増えると社会問題化するかもしれない。

>>9
日本国は年次改革要望書という形で相当な要求をされており、
日本はまたそのかなりの部分において奴隷的な対応をしていることが
見受けられる。
ブッシュの奴隷＝小泉　自民党、読売、産経、など大手マスコミ

新興国で賃金が上昇

新興国の賃金の賃金が増加している。東欧、中国、インド等の国家の平均賃金は１５％〜２０％以上の上昇となっている。
このことは新興国が発達していると一側面ではみなすことができるだろう。
大規模な資本投資があり、また生産手段も獲得したのだから、当然といえば当然のことである。
日本企業の海外戦略に影響を与えることになりそうだ。

米軍が兵士集めに苦労

米軍が最近すこぶる兵士および士官集めに苦労している。
アメリカ軍は志願制なのだが、志願する際にどれくらい兵役に就くかの期間を決める。
しかし、その期間を強制的に延長する事例がたくさんあるようだ。（この延長制度に関してはベトナム戦争以後に整備されたそうです）
また陸軍で志願できる最高年齢を35歳から42歳に引き上げたりしたりして志願を少しでも増やしたいようだ。

また士官でも陸軍士官学校を2001年に卒業した人の46％が2006年段階では軍から離れてしまったそうだ。


アメリカはテロ戦争を行ってきたが、アメリカ国民には最近特にすこぶる評判が悪いのかもしれない。
アメリカは志願制だから、国民が戦争したくなければ志願に応じないという手段を取ることができる。
そうなるとアメリカは戦争をしたくてもできないだろう。そしてイラク撤退も現実味を増してきている。

しかし現実問題、今イラクから撤退すればイラク国民がみんな仲良く暮らしましたとさ。とはならないだろう。
今までスンナ派の故フセイン元大統領がシーア派やクルド人を殺戮と弾圧によって抑えてきた。
しかし、それをアメリカが倒してしまったのだから、民族問題は表面化する。そしてそれぞれが勢力となって、戦いを始めている。
さてアメリカ軍が撤退した場合、民族問題はより一層深刻化するかもしれない。
次の大統領は撤退にしても継続にしても、あまり良い結果が望めない。難しい決断が迫られている。

国家公務員制度改革基本法案採択

公務員制度の見直しが行わる。
主な変更点は
�@内閣人事局の設置-幹部職員の任命に政治家の介入の増加
�A国家戦略スタッフの新設、官民から公募し彼らが政策立案にかかわる。
�B国会議員と接触する場合は記録に残す
�C定年を65歳に段階的に引き延ばす可能性あり
�D省庁による天下りの禁止‐再就職等監視委員会の設置（予定通り発足できない可能性あり）、官民人材交流センターによる天下りの一元化


意見
一言でいえば、政治家の権力増加である。
官僚は一般に腐っているといわれている。しかし、官僚と政治家どちらが腐っているかといわれれば、官僚と政治家どちらがバカなのかといわれれば
その回答はなかなか難しい。
要するに、うまくいくかわからないが、官僚の権力を官僚から奪った政治家がうまくその権力を運用できるかどうかは別問題ということである。

評価
・この改革を行ったことは、民主制という観点から、試験で通った官僚より選挙の政治家に権限があるほうが自然であるし、評価できる。
・権力の集中は行動に一貫性が生まれるので、総理が変わったり、政権が変わったりした際の政策の変化が顕著になることが期待できる。この点も評価したい。
・天下りの廃止と定年制の延長を行い、天下りの弊害を減少させようという取組は評価にあたりする。

注意点は
・政治家が必ずしも正しい判断が出来ないということ。
・権力の集中は腐敗の原因となるのでその危険性。
・国家権力の運用は高度化複雑化した現在、上層部の独断によっての判断は間違っている場合がかなり多い。
そういった間違った政策を押しつけ、押しつけられたほうが従うだけということではとんでもない失敗する危険性が高まるかもしれない。

これからの動きに注目したい。

労働者と非労働者-高齢者の社会負担　年金編

現在少子高齢化が発生し、社会に大いに貢献した方々が労働から引退し、年金やもらい始めている。
現在の国民年金の老齢年金受給者は2200万人（平成17年度のデータを元に推察）を突破している。
国民年金の10年前の受給者は1300万人、20年前の受給者は700万人であった。

厚生年金の老齢年金受給者は1100万人を（平成17年度のデータを元に推察）突破している。10年前は750万人、20年前は410万人であった。

制度は変化を続けているので一概にいえないが、一般に、国民年金では20年前の約3倍、10年前の約2倍の資金が必要である。
また厚生年金の老齢年金では、一般に、20年前の3倍、10年前の1.5倍の資金が必要となる。

国民一人当たりの負担を検討した場合、日本の人口総数もしくは労働人口を計算に入れなければならない。
現在の（平成19年度で計算）人口と労働人口は1億2800万人、6700万人
10年前の人口と労働人口は順に1億2600万人、6800万人
20年前の人口と労働人口は順に1億2300万人、6200万人である。

よってこれを比べてみるに、人口比で見た負担は20年前を1とすると、（実際の計算は四捨五入しないものを使った。平成19年度の年金は推定値で出した。）
時間　総人口[国民年金（老齢年金）、厚生年金（老齢年金）]労働人口[国民年金（老齢年金）、厚生年金（老齢年金）]
20年前（1987年）1 1 1 1
10年前（1997年）1.76 1.75 1.65 1.64
現在　 （2007年）2.91 2.52 2.80 2.43

高齢者を支える負担は20年前と比べておおむね2.5倍以上の負担となっているようだ。
単純に言うと、一人当たりの保険料が20年前と比べて2．5倍必要になったということだ。

補足　このデータの因子抜け
・年金は20年前と比べると減少傾向にあるとよく聞く。それをデータに加えることがなかった。そしてこの事実は数値をある程度平均化させるだろう。
・労働人口は15歳以上なので、保険料を比べるには問題があった。等

参考URL
http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/zaisei/data/data01/kousei/ks-02.html
http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/zaisei/data/data01/kokumin/kk-02.html
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2.htm　

最低賃金　引き上げに向けて

今月10日の政府の最低賃金の方針として、中長期的な目標として高卒初任給程度を目指すこととなった。
2007年の高卒初任給は927円　現在の全国平均の最低賃金は687円である。

もし上がることとなればとてもうれしいことだ。
しかし、この政策に対して芳しく思っていない勢力も存在する。
また中長期的というのがいったい何年単位なのか気になるところだ。
問題の恒久的な先送りは政策を実施していないのと同じことだ。

デリバティブ契約

BISの調べによると、2007年度のデリバティブの規模は44％増の596兆＄であった。
今デリバティブ市場の規模は右肩上がり、そしてその上がり方はより顕著に激しさを増してきている。

ここまでデリバティブ市場が拡大の一途をたどっているのは、社会の不確定要素が増加しているためだとある人から教えていただいた。。
また機関投資家や資本家の投資の性質も変化しつつあるのだろう。

これからの動きにはより一層注視していかなければならないだろう

福田総理の支持率は上昇する？

福田総理の問責決議案が野党を中心に参議院で可決され、衆議院では信任案が可決された。

これに対して、マスコミの反応は新聞ではおおむね福田総理を擁護し、民主党を批判する傾向にあったようだ。
世論はマスコミによってある程度左右されると考えられるが、今回は福田内閣にとってプラスになるかもしれない。

将来の年金制度と労働者の負担レポート

労働者人口予測は独立行政法人　労働政策研究・研修機構のデータを活用し、
労働市場が現行のまま推移していると仮定したデータを活用する。
比べるために2005年、1995年、1985年1975年の統計局労働力調査等活用し、
2055年のデータは将来推計人口データを用いた。

これらのデータを単純化させ、1975年と2005年の労働者が高齢者を支える負担を1とし、それ以降のデータで労働者の負担がどの程度のものか比べてみる。

1975 1
1985 1.242754427
1995 1.634538468
2005 2.305407313
2015 3.240330796
2030 3.919658166
2055 4.74704927

1975 0.43376283
1985 0.539060677
1995 0.709002031
2005 1
2015 1.405535055
2030 1.700202018
2055 2.059093525

これはつまり、1975年を1とした場合労働者の負担が2005年で2.3倍になっており、
2055年には4.7倍になること示している。
また2005年を1とした場合、2015年では1.4倍、2030年では1.7倍、2055年には2.0倍程度が期待できる。

今後の年金をどうするかについては大局的には

1高齢者に今までより多い年金を出し、且労働者の負担を増やす。高齢者保護労働者冷遇
2高齢者に今までと同じ年金を出し、且労働者の負担を増やす。高齢者保護労働者冷遇
3高齢者に今までより少ない年金を出し、且労働者の負担は増やす。痛み分け
4高齢者に今までより少ない年金を出し、且労働者の負担は同じ。労働者保護高齢者冷遇
5高齢者に今までより少ない年金を出し、且労働者の負担を減らす。労働者保護高齢者冷遇
6高齢者に年金を出さないで、且労働者に負担はない。労働者保護高齢者虐殺

のいずれかだと考える。
選択肢として6は実質的にとってはならない。6を行うということは年金制度の破綻を意味する。
1,2,3,4,5のいずれかが実質的な政策となる。
個人的には3がもっとも平等かなと感じる。しかし、高齢者によってはそれで死活問題となることが十分考えられるので、その部分に対し十分考慮することが重要と感じる。

前原民主党副代表ピンチ…

前原副代表が民主党で相当やられているらしい。
原因は参院選での民主党マニフェストで必要となる財源が改革だけでは足りないと批判したためのようだ。
ほかにもいろいろ調べてみれば本質が見えてくるかもしれないがそれは自重ということで。知りたい方は自分で調べてみてください。

しかし、内容だけでいえば、確かに民主党のマニフェストは財源面で問題を抱えているといわざる負えない。
民主党がよりよくなっていくことは国民にとって有益なのだから、民主党には政策面の努力を期待したい。


アイルランドがリスボン条約を否決

EUの新体制を構築するためのリスボン条約がアイルランドによって否決された。
この条約はすでに27カ国中18カ国で批准されているが、加盟国すべての批准が必要となるため、新体制発足は遅れそうだ。

この決定をすることによってたぶんアイルランドは相当冷たい目で見られるのだろう。
そういうことがわかっていてなお否決したのだから、アイルランド国民はなかなかガッツがあるように思える。

それにしても民主国家の集合体が一体となった決定をすることがいかに難しいものなのか今回は見せつけられた。民主主義とはままならぬ。

民主国家-その限界点

現代の大衆民主制は従来の独裁型タイプの政治システムと比べて、効率性は一般に高まったといえる。
しかし、この民主制には複数の制度的欠陥を抱えており、また常に衆愚的要因を継続的に持ち続けており、さらに民主制と言いつつも民意に沿わない政治が行われる場合もかなり存在する。

問題の主な所在
1大衆民主制とは普通選挙を用いた代議制とほぼ同義である。
従って大衆民主制とは、制度的には立候補者の中から選挙によって選び、その選出者たちは選挙という行為でもって正当性を得て、主権（政治）の運用を行う制度である。
なので、民主制ということをいっていても実際には民衆の意見が反映されないケースが複数存在すると考えられる。
2制度的に最終的に多数決で決めねばならず、民主制概念を制度的に実施するには困難性が存在する。
3大衆全体の総意が総合的な観点から必ずしも正しい判断をするわけではなく、多数者が間違えるケースも複数考えられる。
4大衆が判断とする情報源を支配してしまえば、大衆の行動の誘導が可能となる。
5政治家は選挙権を有する人々以外にも、複数のステークホルダーを有しており一般に選挙権を有する人々に属するステークホルダーの地位は低い。

問題の事例

1バブル以降の日本社会をみていただけばわかるように国家政治が民意に反した場合は歴史的に継続的に存在してきた。
議員や官僚のそれぞれの利権を拡大することが目的であるかのような行動を繰り返し、大局的な政治における資源配分においても、平等に行われていない部分は存在し、
かなり偏った資源配分が行われたころがあったのは周知の通りである。（現在でも見えないところにあると考えられる）

2民主政治では多数は少数に譲歩し、少数は多数に少数より多く譲歩することによって成り立つ政治という側面を持つが、国会を見ていただけばわかるように、野党は相当軽視されてきた。
予算は基本的に財務省案、旧大蔵省案がそのまま採用されており、野党の活動は無視されていた場合が多い。
また死票等の問題も存在する。
国民的視点に立った場合少数が優遇されたケースも実際に多数存在する。そこは自重せざる負えない。

3大衆民主制とはシステム的に衆愚と隣り合わせの関係にある。
アテネは民主制の元でデロス同盟の資金を流用しペロポネソス戦争の原因となった。
ペロポネソス戦争では戦略的になんら価値のない島を占領したりと衆愚的な行動が複数見られた。
現代日本社会の世論を見ても、不愉快な現実から目をそらしている。日本国は多大な無駄を持っており、それのみが日本低迷の本質的な原因だと理解している。それに伴い、不愉快な現実から目をそらすような意見が称賛を浴びている。

4判断は情報によって行われる。その情報源にある種の指向性が生じた場合、その指向性に沿った判断が行われる。指向性とはたとえばマスコミでは、単純な間違いや誤報報道から。報道の偏り。報道すべきニュースを報道しない。意図的な虚偽記載。記事の捏造。等
2008年6月4日の報道ステーションにて誤解を生むような報道がなされたという。
それは2008年6月10日の時点で司会者が弁明をしている。
しかし、司会者がもしも、誤解を生むような報道を本人も事実と捉えてコメントしたならば、あのコメントはごく普通であり、当然であるといえる。私でもそう思うだろう。
判断は情報によって行われるのだ。従って、若干の事実の相違でも人間の状況判断そして国民の世論は大いに変化するのである。
それが意図的に行われた場合（朝日のそれをいっているわけではない。朝日は誤解を生むような報道で意図ではないとしている。）、多大な危険が存在するのである。

5政治家には有権者以外にも多数の関係者がいる。そしてそれは多くの場合、多数の関係者のほうが力を持つ。
選挙人以外の権力者とは、家族、力のない選挙協力者、力のある選挙協力者、他の議員、官僚機構、他の政治家、地域組織、地域住民、企業、政党、企業連合組織などである。
そしてそういったステークホルダーの力は有権者の比ではないのだ。
従って、議員はステークホルダーとして影響力が多い方々の政治を行うことになり、
民意に沿った政治が行われない原因となる。

>>25
高齢者に今までより多く年金を支給して労働者の負担を減らす方法がある
つまり財源を無形金融資産である政府紙幣発行特権を大規模に発動させるか、発行特権の日銀への売却によって得られる財政収入を用いればいい

近年、日本人の国語力の低下が顕著になっている。
これはゆとり教育によって、特に国語の時間が減少したことが主な原因である。
日本の国語力を向上させるためには、教師の土曜休みを月〜金休みに分散させることに
よって、授業週６日制を復活させるしかない。
週６日制授業を復活させ、日本人の国語力を回復すべきだ。

>>30
その手法を使えば確かに
高齢者に今までより多く年金を支給して労働者の負担を減らす　ことができる。

だが、何もないところから価値を生み出すと
それはひずみとなる。それはシステム的に表裏一体の関係にあり、なくすことはできない。
そして継続すればそのひずみは巨大化していく。またその期間は額にもよるが思ったよりも短いものとなるだろう。
最終的にはそのひずみによって社会システムそのものに致命的なダメージを与えることとなる。
従って、貴方のおっしゃることは正しいが、個人的には賛成できない。

>>32
国家政府としての価値は無いのかね？

そういった政策で経済社会が良好な状態になるのに社会システムにどう悪影響が及ぶのか？
今のままで行くほうがよほど経済社会が混乱するだろ

>>33
国家政府としての価値はある。国家の信用によって紙幣の価値が成り立っているのだから
貴方の指摘は正しい。

国家が紙幣増刷を行い、且国民に配るという政策は手段としてはある。
しかし、それによってサービスの総量が増加するわけではない。
金の性質のひとつとしてサービス券としての性質を有する。

例を挙げるならば、肩たたき屋さん（サービス）が一件あった。この店では一日に10人肩たたきができる。
この地域には高齢者が10人住んでおり彼らに一日に一枚ずつ肩たたき券（金）を10枚配っていた。この状況ならば、みんなが一日一回利用できる。

だが、このあと高齢化が進み高齢者の人数が20名になった。そうすると一日に20枚肩たたき券を配ることになる。
しかし、肩たたき屋さんは一人10人までしか見られない。もしも平等にすると、高齢者は2日に1回しか肩たたきをしてもらえないのだ。
つまり、高齢者の方々に2日に一度一枚配ったときと同じなわけである。
いくら肩たたき券があっても、肩たたき屋さんが足りなければ、サービスを受けれない。

金を増刷しても同じことがいえる。金がいくらあっても、サービス提供総量そのものが増加しなければ、サービスを享受することができないのだ。

そしてそういった本質的なカネ余り現象では一般に資本主義では、貨幣の価値そのものが低下することになるのだ。（インフレーション）

しかし、国家の信用というのはなかなか揺るがないものという観点もある。
国家はすこぶる大きくタイムラグがある。国家が紙幣増刷したからといって、その瞬間に紙幣の価値が低下するわけでもない。

また資本主義社会で適切な価格設定ができない場合も複数ある。

例えばホリエモン　彼は会社の株式を10分割や100分割にしたりした。
そうした場合、一株当たりの価値は10分の1ないし100分の1になるはずである。
しかし、実際はそうはならず、10分割した後の株価は10分の1より大きい価値を示したのだ。

またオランダのチューリップバブル　チューリップの値段が家と等価かそれ以上となったそうだ。

また日本のバブル、世界恐慌前のバブル、原油高騰、資源高騰、サブプライムローンの過大評価
など適正に評価できないことは複数ある。（原油と資源はもしかしたら適正評価なのかもしれない）

そうした社会の中で日本の増刷にもタイムラグがあるし、適正評価がなされないかもしれないと考えてしかるべきである。
現在でも日本銀行は50兆円国債を持っている。それでも円の価値は0とはなっていない。

このように整理してみると、原則的にサービス提供総量と貨幣の関係は重要だが
一定の範囲内においては金の増刷するのは政策的におおいに可能性があるものだと意見を変えたうえで結論する。

>>35
サプライサイド経済学ですか
｢供給はそれ自体の需要を創り出す｣セーの販路説ですね

今の日本の経済状態はずっと深刻なデフレに陥り、二十数年デフレギャップとなって現れている

肩たたきをしてもらいたい高齢者がいっぱいいるのに、お金がないから肩たたきを控えている状態
肩たたき業界も肩たたきに来る高齢者が減ることで縮小している状態
そういう中で高齢者がお金を得ることで肩たたきをしてもらいに行く
そうなると今まで遊休していた肩たたき業者がフル稼働状態になって儲かる

>>36
総有効需要が縮小し生産能力に余裕がありデフレギャップとなっている状態でインフレギャップを危惧する必要はない
実質GDPが完全雇用、完全操業の状態にある潜在GDPより下方に大きく乖離しているデフレギャップ状態を狭めないといけない
実質GDPが潜在GDP以上に乖離する状態(インフレギャップ)になれば真逆の政策オプションを発動させればよい
良好な経済状態になるように保守点検して、良好な経済状態を達成させる政策なのだから円に対する信認が暴落するわけがない

>>37

現代日本の状況が　肩たたきしたい高齢者がいっぱいおり、且肩たたき業界は存在しているにも関わらず、業績不振である。
という状況である可能性を認める。
その場合、業界は自己の能力を有効に活用できず、非効率が生じていることを認める。
そうした状況の中では、サービス券を提供した方が社会の効率性が大幅に上昇する可能性を認める。

肩たたき業界は一日に10人の肩をたたくサービスを提供できるが、高齢者全体では一日に5枚しかサービス券をもらえない。
そうした場合、半分のサービス能力が浪費されているのだから、非効率と判定される。

>>38
現代日本の総有効需要が縮小していっているという認識を基本的に一貫して認める。
その上で業績不振の企業が多数あるのだから、生産能力に余裕があることを認める。
従ってインフレギャップを危惧する必要性がないということにおいて基本的に合意する。

しかし、提供できる金額は、一定の範囲内であると考える。
つまり生産能力に余裕が埋まる程度までが増刷できるお金の総量と考える。
お金の循環は資本主義の根幹の一つであると同時に、その循環によって社会はうまく成り立つ。

従ってその流れが止まってしまっているならば、その流れを良好にすることは社会発展において重要だと結論する。
また経済状態を良好にするための政策は当然のことなので市場が認める可能性が多大にあると判断する。

日本国のお金の流れの鈍化から発生するコストの検証

お金の流れに関わるであろう要因

1 社会不安拡大による貯蓄意欲の増加に伴う流れの鈍化と購買意欲の減少
2 家計の貯蓄総量の低下に伴う、購買能力の低下
3 労働者の給与削減に伴う、購買能力の低下
4 労働者間格差（正規、非正規）の発生による非正規の購買能力の低下
5 国債の大量発行によって市場に流れるお金の総量の減少
6 勝ち組と呼ばれる現代世帯の購買意欲と購買能力の上昇
7 政府活動に伴う、お金の流れの変化
8 企業活動に伴う、お金の流れの変化
9 最小限生産消費世帯の増加による購買能力の低下
10 世界経済の影響に伴うお金の流れの変化

1 2

社会不安拡大による貯蓄意欲の増加という現象はバブル崩壊以後（かな）言われている。
将来の不安が存在する場合、消費を抑え貯蓄を行おうとする。

http://www.stat.go.jp/data/kakei/family/4-5.htm
現在でもお金を結構持っている世帯はいる。しかし、使おうとしない場合があるのだ。
この手の状況が現出してしまうと、たとえお金を配っても使わないで貯蓄に回すというケースが出てくる。
こうなってしまうとお金を配った意味がない。
増刷してお金を配るということはお金の総量が増加することとなり、お金ひとつあたりの価値は株式を10分割したのと同じ現象で減少する。
つまり貯蓄損という現象が生じることになる。これでは今まで真面目にためてきた人にすこぶる失礼といえる。
従って、そうした社会不安をなくしていく努力が政府に求められる。

また別の考えとして、お金を貯めることができないほどの人々に対し、優先的に提供する方法が考えられる。
生活保護などはその最たるものだが、受給される方々は基本的に貯蓄をしない。というかできない。
つまりそれは全て使われるので、効率性向上という観点からは重要な要因である。

3

労働者の給与が下がったかどうかは別として国民所得に人口と物価を加味した所得判断では、1991年がピークであり2002年までほぼ一貫して低下し、1991年を100とすると90ほどまで下がり、それ以後は上昇傾向である。
91年を100とすると現在は97程度である。(注意　物価計算を一回多くしている指標の可能性あり)
(この期間中、世界全体は成長傾向であり、　発展途上国の発展は目覚ましいものがあった。
そのため日本の地位は相対的に低下したといえる。)
今年度はわからないが（景気後退の公算がある）、2002年度以降は一貫して全体の給与平均は増加したといえ有効需要の増加要因となる。

内閣府の国民経済計算確報の雇用者報酬と労働力調査の雇用者人口を活用し物価を加味した場合（これも物価を加味していいのかわからないが）１９９０年以降基本的減少傾向にあり１９９０年を100.0とすると、91.3であった。

減少傾向の場合は当然有効需要の減少要因となる。

ちょっと休憩　日本国民は2択を望まず。

前日の毎日新聞の調査結果が公表された。内容は自民党福田総理と民主党小沢代表のどちらが総理にふさわしいかという調査だった。
結果は福田総理１９％、小沢代表１４％だったそうだ。一応福田総理のほうが支持を集めているということだ。
しかし、これには続きがあり、どちらもふさわしくないと考えるものは57％にも上っている。

日本国民の世論は他局的であり、自民民主のどちらか二択を迫るシステムは世論をうまく反映できないかもしれない。

4

現在非正規労働者は2008年1〜3月の平均で1737万人おり、全体の34％に達する。
政策転換をしない限り今後も非正規雇用は増加していくと考えられる。
また非正規と正規の賃金格差は
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z06/kekka1-10.html
となっており相当な格差がある。10年前20年前と比べると非正規雇用者の社会に占める割合は増加しているといえ
その分購買力に悪い影響を与える。

5
現在の国債は
http://www.mof.go.jp/gbb/2003.htm
となっており
保有者は
http://ameblo.jp/negimari/entry-10063810292.html
となっている。
国債発行がなされているため、その分だけ、社会にお金が流れていないことになる。
これはお金の流れに影響を与える。

>>44
クラウディング・アウト現象のことを言っているのか？
なら、そういう現象が現れないようにケインズ政策をとればよい
日銀の買いオペや、直接引き受けや、政府紙幣発行特権の発動によって財政政策の財源を調達すればよい

>>45
クラウディング・アウト現象かどうかわからないが、1990年代以降銀行は民間にお金を貸し渋り、国債を大量に抱えたという歴史的事実があるだろう。
しかし私はクラウディング・アウト現象のことを言っているのではなく、国債発行という政策がお金の流れになんらかの影響を与えたのは事実であろう。といっているだけである。
その程度や、方向性について言及はしていない。しかし、国債がどの程度発行されたのかということは言及することができる。

>>45
また日銀の買いオペや直接引き受けを私は否定しているわけではない。
買いオペでは実際に50兆円もの国債を抱えているのだ。しかし、円の価値は暴落していない。

しかし、法則とは適用範囲が存在するのが一般だ。ニュートン力学も一般相対性理論によって適用範囲があることがわかった。
おそらく、日銀の買いオペ等も限界地点があると考えられる。
その規模はおそらく需要と供給のバランスを崩さない程度、そして円の価値が暴落するような要因を与えない程度と考えられる。

ジンバブエ　財産没収はいいことばっかりじゃあない？

昨今、日本国の上層部の財産を没収しよう。のような主張をよく聞く。

今回はジンバブエ共和国を例に考えてみたい。
ジンバブエはアフリカの南部に属し、南アフリカ共和国の上にある国である。
この国は現在ムガベ大統領が統治しているが、彼は2000年に白人所有の大農場を強制徴収した。
ジンバブエの白人とは一般に上流階級であり、生活が豊かな傾向にある。
これはジンバブエの黒人の人々にも比較的支持された。
しかし、この土地没収とその分配（および前後の混乱）によって生産能力は致命的に低下した。
結果爆発的なインフレが到来し、現在のジンバブエの社会は混乱期を脱していない。

生産手段を奪ったものに生産手段を有効に活用する能力がないならば、その生産手段はがらくた同然である。
生産手段を扱うことはなかなか難しい。専門知識がないもの、生産手段の扱い方企業だったら業界情報、内部情報、をしらないものは運用が難しい。

>>48
ジンバブエスレより
今までずっと少数派の白人が政治の実権を握っていたが、民主的な選挙で、黒人政治家が増える
↓
とうとう初の黒人大統領が誕生
↓
何を思ったか「植民地時代に強奪された白人の土地資産を黒人へと無償かつ強制的に権限を委譲しなさい」法案を提出
↓
大半の白人が安値で土地資産を売り払って外国へ。
↓
今度は外資系企業に対して「保有株式の過半数を譲渡するように、逆らったら逮捕」法案を提出
↓
外資系企業が国外逃亡する
↓
別に国連もアメリカも、どこの国も経済制裁してないのに、経済制裁と同じ状態に陥る
↓
何もかもの物資が国内で不足するので、
「市場に出回っている物資が不足するなら、物資を持つ物は絶対に市場に売らないといけない」法案を提出
↓
物資の強制売却で、さらに物資不足が深刻化。当然需要と供給バランスが崩れて高値になる。
↓
物資が高値に成り過ぎて買えない人が続出
↓
「物資を絶対に安値で売らないといけない」法案を提出
↓
調達コストよりも遥かに安値で売らないといけなくなったので、当然のごとく利益が出ないから国内企業が次々と倒産する
↓
安定していた経済が、脅威の失業率 & ハイパーインフレ になるのを一年も経たずして達成。おめでとう。
↓
失業者があらゆる物資を強奪し、社会不安が増大、交通機関や警察機関も機能しなくなる。政治も収拾がつかず無茶苦茶に。

まとめ　ありがとうございます。そちらのほうが詳しく感謝です。
それを活用して、時系列も入れてみます。

ジンバブエスレより
今までずっと少数派の白人が政治の実権を握っていたが、民主的な選挙で、黒人政治家が増える
↓
1980年とうとう初の黒人大統領であるムガベ大統領が誕生。2008年現在でも大統領、現在選挙に向けて野党の弾圧、排除に奮闘中。
↓
2000年国内の政治不満の噴出をそらすために「植民地時代に強奪された白人の土地資産を黒人へと無償かつ強制的に権限を委譲しなさい」法案を提出
↓
大半の白人が安値で土地資産を売り払って外国へ。
↓
2002年の成長率-12.1％
↓
安定していた経済が、脅威の失業率 & ハイパーインフレ になるのを2年も経たずして達成。おめでとう。
↓
2003年末貨幣インフレ600％超
2006年末インフレ1000％超
2007年3月段階でインフレ率2200％　失業率80％
↓
2007年8月今度は外資系企業に対して「保有株式の過半数を譲渡するように、逆らったら逮捕」法案を提出
↓
外資系企業が国外逃亡する。
↓
別に国連もアメリカも、どこの国も経済制裁してないのに、経済制裁と同じ状態に陥る
↓
何もかもの物資が国内で不足するので、
「市場に出回っている物資が不足するなら、物資を持つ物は絶対に市場に売らないといけない」法案を提出
↓
法案の効果も乏しく(闇市場の誕生？)2008年3月時点でインフレ率355000％達成。まだまだインフレは止まりません。

補足…官僚の国家腐敗もすさまじい状況。

6

勝ち組と呼ばれる方々がいるが、その実際の検証
会社上層部と労働者比較
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je07/07f11160.html

2001年以降格差は一様に拡大し、2001年と比べるとで格差は2倍以上となった。

http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je07/07f11150.html

2001年以降配当は増加傾向（製造業だけなので一概に言えない）にあり、2005年には2001年の2.5倍の配当となった。

格差は急速に高まっているといえる。そして、所得のピラミッド構造はより鋭く高いピラミッド構造となった。
それはそのまま有効需要に反映されるといえ、高所得者層ならではの需要を生み出すと考えられる。
またピラミッド構造の変化に伴う、需要の変化に供給はすぐには追い付かないだろう。
例えば高級車の予約が2年先まで埋まっている等の原因の一因であると思われる。
ここから景気後退局面のため一概には言えないが、今後も高級産業には発展性があると考える。

また金の流れは上層部に流れやすくなっており、総合的な総需要は変化していなくとも、需要性質には変化があると考えられる。
それは一般に、庶民産業に不利に、高級産業に対して有利に展開すると考える。

>>46
それは認識違い
需要の低迷で借りないだけ
デフレとはどういう現象なのかがみえてないから

>>47
だから、何度も言うようにデフレギャップ状態を成長戦略に生かさないといけない
あなたの言い分ではインフレギャップが怖いから成長させない政策(デフレ政策)を維持すべきだ！ということになる。

>>51
庶民の消費性向は高いので総需要はずっと縮小してきている
政府投資も縮小しているので経済規模は縮小均衡してきた

デフレ不況で借りても不良債権になるだけなのに借りるわけない

国債を発行することで市中の金まわりが悪くなるのを防ぐことで安心して財政支出の財源を確保できるのに・・・
そうしないことでいるほうが悪影響が甚大であることの認識不足

>>52　>>55

いやバブル以降の貸し渋りは確かに存在した。これによって倒産する企業は多数存在したとされる。
しかし、デフレが発生したのもまた歴史的事実。一見して並立できないようなこの2要因は実際には並立して存在した。それが事実であろう。
日本国の経済は幾分か大きく、多数の要因が混ざり合って構成される。ときに互いに相殺されるような要因もあるが、
この場合がそれであろう。

>>53
お金を発行して配る政策を私は否定していない。
ただ、想定しているお金の発行の程度の具体的な額が示されないと、なんともいえないところはある。
一年間でどれぐらいの発行を想定しているのか？

>>54
高所得者層と庶民を比較した場合、庶民のほうが消費性向が高く、高所得者層のほうが消費性向が低いという
基本的原則の存在を支持する。確認していないが、現時点では庶民のほうが消費性向が高いと想像する。
従って、高所得者層に資金が移動しやすくなると、総需要は低下するという可能性をおおいに支持する。

借りてもデフレ不況下では不良債権になるのがおち
貸ししぶりは当然のことで貸せないし借りたいけど借りれない状態
デフレ不況を退治すればよいのだ

丹羽春喜先生のデフレギャップ推計によると
2000年の潜在的(完全雇用・完全操業)実質GDPが878兆円
同年度の実質GDP486兆円にくらべおよそ400兆円の乖離(縮小均衡、デフレギャップ)となる
政府による政策不況の是正が求められる

>>58
具体的な数値をありがとう。

つまり、総額として400兆円程度まで発行できるということであるとの主張と理解する。

ご存じのとおり　GDPギャップの出し方は58のような完全雇用・完全操業で比べるタイプと、平均的な稼働率で出すGDPギャップで比べるタイプがある。
後者が一般的に採用されているが、丹羽春喜先生を提示されたということは後者の問題性についてよくお考えなのだろう。

確かにGDPギャップは完全雇用・完全操業で出す方がはるかにわかりやすく、また使いやすいであろう。

ただ若輩者である私にはわからないのだが、常にデフレキャップが発生するのではないのか？
なぜならば歴史的に見て、完全雇用・完全操業を完全に達成できたことはないと思うのだが。（日本はそれに近いところにいったとは思うが。）
もしも、400兆円発行したのち、完全雇用・完全操業が達成できないならば、その際のGDPギャップはまたデフレギャップになり、まだ発行できることにはならないのか？
そこら辺のところの解説を頼みたい。

供託金規制緩和

今自民党では選挙における供託金規制を緩和する方針で議論されているそうだ。
私は自由選挙は基本的に賛成の立場であるから、この動きを評価したい。

さてさて、この供託金規制緩和をどうして自民党は行おうとしているのか…
共産党は次期選挙で財政難是正のため、立候補者を大幅に削ることを決めたそうな。
それで共産党立候補者に入るはずの票が民主党に流れることを恐れているらしい…
だから、供託金規制緩和を行うらしい…

動機が…。

>>59
戦後初期の日本経済の生産能力が劣った時期とか
あと高度経済成長期とか(経済社会の発展＝恒常的なインフレ)
完全雇用を目指す政策がベストだが摩擦的失業や自発的失業を考慮

つまり、常にデフレキャップが生じる現象は基本的に認められたものと理解する。
その上で理想状態である、完全雇用を目指すことを目的としつつも
現実的に完全なる実現は困難であると鑑み、例えば失業率1％とか1.5％程度で設定するべしと理解する。
つまり、デフレキャップ上はその数値を一定値まで低下させることが、重要なことだという主張と理解する。

従って400兆円発行、ならびに使用後　デフレキャップが適当範囲内にまで、低下していればそれ以上の発行はできないものと判断する。

ではその400兆円発行というのは、完全雇用した場合のデフレキャップと同額ではあってはならないと考える。
もっとも、400兆円発行すべしと理解したのは私で61はなんら言及していないわけだが、

実質的には400兆円よりも少ない発行額で行うのがベストだと思われるのがその点についてどう考える？

>>62
そうなんですよ
だから、ディマンドサイドにたった総需要コントロール政策(正統派ケインズ経済政策)が必要なのです
だから、サプライサイドや新古典派経済学や新自由主義は今とるべき政策ではない

7
政府の消費支出の総支出に占める割合は1955年以降ほぼ一貫して低下を続けた。
しかし1991年以降は若干の増加傾向にあったものの、2002年以降は減少傾向にあった。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/toukei.html

関連因子として、1990年のアメリカ合衆国との日米構造協議では最大限度の公共投資を行うように求められている。

日本は1991年から2000年までの公共投資基本計画を総額430兆円と決定した。（アメリカの介入があったかどうかは…）
またこの計画はその後改編され13年間で総額630兆円規模とされた。（実際にはここまでの規模は行っていないとおもわれる)

日本政府の投資は最近は減少傾向にあるようだ。

逆に言うと
インフレギャップの恐れがないほどに日本の生産技術は高い
だから、生産性の向上！技術革新！を提唱する必要なし
それをアフリカのどこぞの国が、南米の国がハイパーインフレになったから日本も…みたいな無意味な議論は百害あって一利なし！

>>63
二つの疑問が生じたため、それを記載する。

1デフレギャップ値を適正範囲内にまで低下させることを基本とした政策を行うとして、
作ったお金をどのように使う？


2デフレギャップ値に基づいたお金の発行そして、活用を行う。
その際、デフレギャップ値は減少するであろう。
だが想定の範囲まで減少しなかったならばそのお金はどこに行ったことになるのか？

例えば400兆円発行して、政策を行ったとしても、>>61で貴方が言っているように、
デフレギャップ値は他の要因によって完全に消失しない。つまり理論と現実が異なる現象が発生する。
いや理論は正しくとも、他の因子が混在している。
その場合そのお金はどこにいっているのか？

額を減らしてみて300兆円発行して、政策を行ったとしたら、失業率は1.5％とか1％とかに本当になるのか？
ならないとしたら、ならない原因となる因子にはどういったものがあるのか？

天才ナポレオンが負けた訳-組織力は天才に勝るのか？

ナポレオンは歴史的に見てももっとも優秀な軍人の一人である。
彼は戦いの前の会議で部下の司令官を呼び出す。
そこでＡは15:00時に100歩前進しろ。
Bは15：30分に大砲を10回●●の方角に20度で10回発射しろ。
などの詳細な命令を行った。そして実際の戦いになると、ナポレオンの予想通りの展開になり完全なる勝利をしていった。

現ドイツの元となったプロイセン帝国もナポレオンの餌食となる。（宣戦布告したのはプロイセンのほうだが）
プロイセンは完敗した後ティルジット条約を結ばされ人口半減、軍隊の制限、賠償金という屈辱的且危機的な状況へと移行することになる。

そしてこの危機的な状況の中であったが故に、プロイセン帝国は複数の画期的な改革を行うことになる。
それは現代的な軍を構築したことである。（他にもあるが省略）具体的には、
徴兵制の改良。
参謀本部を創設し、仮想敵国の設定をしたこと。
また戦いにおいては、上層部が目標・目的を決定するが、その達成においては各指揮官に実行する権限を与え臨機応変な対応を行うようになったことである。

ロシア遠征に失敗したナポレオン軍に対し宣戦布告し戦うことになる。
そしてプロイセン等を主力とする連合軍がライプツィヒの戦いで勝利し、その後のワーテルローの戦いでも勝利することになる。
ライプツィヒではナポレオンは戦力的に圧倒的な不利な戦いを強いられたが、
それはプロイセンをはじめとする連合軍が戦略的に優位な状態に誘導したと見ることもできる。

ナポレオンという一人の天才によって、ナポレオンの敵国の組織が効率的に改革され洗練化された。
そしてその現代的な組織に負けていったナポレオンの敗北は必然と見るべきかもしれない。

ナポレオンの敗北は、一人の天才に対して、判断を多く行える組織が勝利した瞬間でもある。
つまり、社会が拡大するにつれて、一人の権力者の判断には限界が生じることを意味する。一人の人間はどんなに働いても15時間が限界であろう。
そして判断できる個数も有限となる。しかし、社会には何万何十万と判断しなければならないことがある。それは社会が拡大するに比例して増大する。
そうした時、権力者の権限を分け、多数のものに臨機応変に判断させた方が、正しい判断を行える可能性が高まるだろう。

>>66
今よりマシになる
何故か？
高度経済成長戦略だからだ
そのお金はどこに行くのか？
家計所得が今より２倍にも３倍にもなるだろう
国民生活が豊かになる
これぞ富国強兵政策なり

ジンバブエ　ムガベ大統領継続決定！

ムガベが今回の大統領選挙選で勝利することがほぼ確定した。
対立候補のツァンギライ氏が27日に予定されている大統領選挙に立候補することを取り止めたからだ。

相当の弾圧があったのだろう。
（実はツァンギライ氏もなかなかの方のようですので、ツァンギライ氏が勝利したからといってジンバブエが復興すると確約されるわけではないのですが。）

とにかく今後もムガベ独裁政権は継続というムードが漂っている。
ただここまで情勢が悪化すると、革命が起こる可能性も出てきているので情勢判断には注意が必要だ。
ムガベ大統領が軍をどの程度掌握できているかは大事な要素だ。

ここまで悪化した社会状態を改善していくことは現時点ではもはや誰もいないかもしれない。
ムガベ大統領は独裁者だが、ここまで情勢悪化が進めば、独裁者いえども、官僚の汚職を止めることはできないだろう。
社会情勢の悪化、官僚の腐敗は独裁者の権力そのものにもアプローチすることになるのだ。

ちょっと休憩-ジンバブエのインフレについて

2008年3月の時点でインフレ率35万5000％といった。この時点では一米ドル2400万ジンバブエドルだった。
6月23日のレートでは1米ドル218億8800万ドルになった。インフレ率3億2376万0000％？

誤解がないようにしておくが71は堤である。
間違えた。後パスも。

あと誤解がないように
ジンバブエ経済語りたければ自由にどうぞw
あたかも印象操作で日本もそうなるぞ！とかじゃなければねぇ

Ｑ：日本は財政破綻するの？
Ａ：海外から外貨で借金しているならともかく国内の政府部門から企業家計部門への貯蓄移転である限り
　　政府に徴税権と通貨発行権がある以上ありえません。
　　※外貨建て債務は国内政策だけでは償却出来ないので国内に余剰貯蓄がある状態での外債発行は非合理的です。
　　※日本は世界最大の純債権国です。

Ｑ：通貨発行で国債償却したらハイパーインフレになるの？
Ａ：インフレは通貨流通量が財に対して過大になった場合に起こります。たとえ一京円の通貨を発行してもそれが
　　タンス預金なり銀行の金庫なりにしまい込まれたままなら全く物価は上がりません。
　　逆に全く通貨発行量を増やさなくても何かの拍子に皆が一斉に財の購入を行えば大規模なインフレが起こります。
　　通貨発行量を増やしてもインフレにならなければ問題ないし、インフレになったとしても２、３％程度で止めて調整し続ければ
　　後は自律的に税収が増えていくのでそのままで問題ないでしょう。

Ｑ：デフレってお金の価値が上がるからいいことなんじゃないの？
Ａ：お金の価値が上がると言うことはそれ以外の資産の価値、例えば株、不動産、そしてあなたの提供出来る労働力の価値
　　も下がるということなので全く得しません。何より悪いのは投資や労働の価値が低下することで産業全体が力を失っていく
　　ことです。長期的にはお金の価値すら下がっていきます。

Ｑ：二極化って何が悪いの？才能のある人が報われるのは当然じゃないの？
Ａ：例えば才能のあるセールスマンがいたとしましょう。彼は優秀なので訪問家庭の貯蓄が彼の商品価格を上回れば
　　百％売り込めるとします。そして彼はある５０万の商品が一つ売れるごとに一割のリベートを得られるとする。
　　そんな彼が１０００万の貯蓄を持つ人間１０人と１０万の貯蓄しか持たない人間９０人が住む二極化地区Ａ、
　　１００万の貯蓄を持つ人間が１００人住む平均地区Ｂのどちらかを選んで仕事をしなければならないとします。
　　彼の才能の価値がどっちで報われるかはおわかりですね？

Ｑ：所得税・法人税の税率を上げると金持ちが海外に逃げるの？
Ａ：法人税が上がって企業が逃げるようなら今より法人税が高かった時代に
　　とっくにみんな逃げています。企業の拠点選択はインフラ整備、市場規模、
　　生産財の調達のしやすさなど総合的な条件を勘案して行われるので
　　税率が多少上がったところで既存の投資を全部捨てて拠点移動するコストの方が
　　高くつきます。所得が高い労働者も同様で、海外に逃げるなら国内で築いた人脈、
　　その他の無形資産を捨てて再就職するのにそれなりのコストを要求されるでしょう。
　　また仮に逃げたとしても、彼らの貯蓄の移転は円の切り下げとして為替を調整し、
　　日本の外需を拡大してくれるでしょう。

Ｑ：このスレの人はミンス信者ですか？サヨですか？抵抗勢力ですか？
Ａ：違います。我々は経済学的知見から出来るだけ望ましい経済政策を求めているだけです。
　　より望ましい経済政策を掲げる政党や政治家を応援する事はありますが、
　　特定の政治勢力だけに与するものではありません。
　　ちなみに、我々が求める経済政策の観点から、
　　現日本の二大政党である自民・民主双方へ否定的な評価を下しています。

Ｑ：供給超過で何が悪いの？余裕があるってことじゃないの？
Ａ：在庫を増やすことを目的にする馬鹿な経営者はいません。供給超過が続く見込みなら
　　経営者は生産力を削減して在庫を調整するでしょう。そして、これが続けば国の生産力は
　　どんどん縮小し、発展途上国へ逆戻りします。
　　経済の発展には経済構造を混乱させない程度の需要超過状態の維持が必須条件です。

Ｑ：貿易黒字っていいことじゃないの？
Ａ：貿易黒字というは、国内の足りない需要を埋め合わせるものです。
　　つまり国内が不景気なので、景気のよいどこかの外国にモノを
　　買ってもらっているのです。これを外需依存といいます。
　　これに頼りすぎると円高に進んで、国内の景気はさらに悪化してしまいます。

Ｑ：貿易がダメになったら、日本は滅ぶんじゃない？
Ａ：日本が貿易に依存している割合はとても低いです。 ＧＤＰの１割ですし、経常収支は2％くらいです。
　　貿易で最高にがんばってＧＤＰの2％増やすだけなのです。
　　そして貿易というのは、お客様の外国人の事情で 上がったり、下がったりしてしまいます。
　　さらに貿易ばかりに依存していると円高になってしまうのです。
　　→内需拡大がダメになったら、日本は滅ぶ・・・かもしれない。

Ｑ：国際競争力がなくなったら日本は滅ぶよ！
Ａ：国際競争をする貿易の部門は日本ではとても小さいのです。
　　ですから外国に日本製品が競争で負けても影響は少ないのです。
　　また国際競争力というのは、通貨の高い安いに依存することもあります。
　　円が安くなれば努力の必要もなく価格競争力がつくことになります。
　　一方、国際競争力のあるといわれているものは、主に日本国内で 成功したものです（車、デジカメなど）
　　ですから国際競争力ばかり考え（奥田氏のように）日本国民をないがしろに
　　していると、逆に国際競争力がなくなってしまうのです。

Ｑ：インフレになったらバブルがはじけて不況になるよ
Ａ：インフレとバブルは違います。
　　仮にバブルが発生し弾けたとしても
　　中央銀行と政府が適切な政策を取れば不況は小さくすることができます。
　　バブルをバブルと判断することは難しいので不況をできるだけ小さくすることが大事です。

>>73
了解。
>>74-76
自作なのか。コピペなのか。それによって対応を変えねばならぬ。
しかし、

＞Ａ：インフレは通貨流通量が財に対して過大になった場合に起こります。たとえ一京円の通貨を発行してもそれが
＞　タンス預金なり銀行の金庫なりにしまい込まれたままなら全く物価は上がりません。

はいい説明だと感じた。

コピペだお
経済から政治を語るスレpart274
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1213445050/

ここのテンプレね。

>>78
なるほど。じゃあ、あんまり触れないでおく。ひとつだけ
これもいい説明だと感じた。

＞Ｑ：所得税・法人税の税率を上げると金持ちが海外に逃げるの？
Ａ：法人税が上がって企業が逃げるようなら今より法人税が高かった時代に
　　とっくにみんな逃げています。企業の拠点選択はインフラ整備、市場規模、
　　生産財の調達のしやすさなど総合的な条件を勘案して行われる

8
設備投資で比較した場合1991年以降設備投資は基本的に減少を続けたが、
2003年以降は一転して増大傾向にある。
2007年度の設備投資はソフトウェアを除いて52兆4000億円余りであった。

企業設備需要は近年高まっているようだ。
法人企業統計調査より

9

貯蓄ゼロ世帯の％は増加を続けている。
1995年以降一貫して増加を続け、現在では4世帯に1つ、25％以上が貯蓄ゼロ世帯となっており、
1995年の3倍程度となった。
これは国民の消費形態に多大な影響を及ぼすと思われる。
貯蓄ゼロ世帯が増加したのは推察するに、収入が減少した世帯が多数あったものと思われる。

10 世界経済の影響に伴うお金の流れの変化
現在日本ではインフレが進行している。原因は、原油や資源の高騰である。
原油はバブルだという見方もあるが、それだけではすまされない状況にある。
これが新しい価格帯への移行と解釈した場合、昔のような15ドル時代はもう来ないだろう。
これからは100ドル前後を推移するかもしれない。
またその他のレアメタル系資源も軒並み高騰しており、これらは物価水準を大幅に引き上げる要因となっている。
現在インフレが起こっている主因であると考えられる。

民主制の限界点-国民の能力に関する指摘

民主制は今のところ、社会システムの基礎とすべき制度である。
それ以前の独裁的な政治システムよりもずっと納得のゆくシステムとなっている。

しかし、民主制にもその限界点が存在する。
民主制においては国民が主体であるとされる。ただ、その国民の能力には問題が指摘される場合も多い。
一般的な国民は政治に関する関心が低く、おそらく政治についてあまり調べないで判断することが多いように思える。私自身も勉強不足であることを認めざる負えない。
そういった方々の政治的判断はあまり考えないで判断するケースも多い。
特に私個人として感じたのは、民主党大統領指名獲得選挙にて、オバマ氏と同じ名前という理由で、小浜市がオバマを応援した時、
応援する気持ちはよーく理解できるのだが、なんかおかしいなと感じた。

オバマ氏に対する日本のイメージは、誠実、平和主義者、国民に親身、というかんじだと私は感じている。私もそう感じている。
しかしよく考えてみると、私たちはオバマ氏のことをぜんぜん知らないのではないだろうか。
彼自身の出版した本を読んだ人はいるのか。彼がどういった思想を持っているのかしっているのか。
彼の家族はどういった構成をしているのか。私たちは表面的に良いイメージを持っているが残念ながら彼のことをほとんど知らないのではないだろうか。
そんな段階で良い評価を出せるのだろうか。

福田総理が就任した際、年寄りだということによっておおいに批判がなされた。
批判するのは国民に与えられた権利である。しかし、年寄りという理由で批判する方は本当に福田総理がどういった人物か本当にわかっていたのだろうか。

小泉総理が就任する際、非常に高い評価を得て就任した。支持率は90％程度まで上昇した。私も支持してしまった…
あの時私たちは小泉総理のことをどれくらい理解できていたのだろう。

国民が政治的判断することはあまり適さないのかもしれない。専門性が欠けているにも関わらず自分が正しいと考えることは非常に多い。私も多い。
現在の政治は高度化している。その政策を本当に論じるならば、必要な知識を身につけなければならない。
知識がなく論じるならば、それはフィーリング、勘である。
勘が正しいこともあるだろう。そして政治を勘で決めてよいのだろうか。

さらに現代は政党政治である。必要な知識があったとして、それを理解して自分の考えを持ったとしても、
だから●●党の○○に入れるという判断を行うにはこれまた、非常に高度な判断が要求される。

かといって必要な知識を得るには莫大な時間がかかる。はたしてそれを得る時間を得られる方がどれだけいらっしゃるだろうか。
ここにひとつの限界性を感じるところである。

【外食】ハンバーガー1個食べたらもう1個無料！ マクドナルドの「ハンバーガーデー」…7月12・13日 [08/06/27]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1214621121/

原料高の高騰は日本にどの程度影響を与えているのだろう。
日経新聞によると、2008年度一バレル140ドルで推移した場合、
世界全体で産油国に200兆円程度の金が流れるようだ。
また日本国では2300億�j程度（日本のGDPの5％以上）が流れるとのこと。

日本社会の今後、世界の今後を検討する上で重要な要因となるだろう。


貿易統計の食料、原料品、鉱物性燃料、原料別製品の
輸入量の合計は1999年以降基本的に増加し、2002年以降は急速に増加している。
99年16兆7734億円
00年19兆8619億円
01年20兆2669億円
02年19兆7752億円
03年21兆1757億円
04年23兆9141億円
05年29兆0405億円
06年35兆6537億円
07年39兆3266億円

ただし貿易量の総額も大きく増大しているのでその点注意が必要。

ちなみに、2008年の1〜5月のデータの平均が今年いっぱい継続すると仮定した場合
2008年（2008年度ではない）の食料、原料品、鉱物性燃料、原料別製品の輸入量の合計は
44兆4378億円である。

独立行政法人　公益法人

公益法人や独立行政法人は汚職の温床といわれることが多い。
大部分が健全でも一部にそういった事実は存在するものと考えられる。

現在独立行政法人は平成18年度の段階では104ある。
またこれらは平成18年度の段階で、
交付金 1兆7501億円
国庫補助金等 1兆1267億円
施設整備費 1092億円
受託収入 3445億円
で合計 3兆3307億円
となっている。(他に自己収入、出資金、借入金があり主体だが省く)
これらがおそらく国から入ってきているお金であろう。


公益法人は18575あるが、そのうち国の所管となるものは6841である。（2005年10月1日の段階)

このうち国家が補助金を出しているのは平成17年度で480あり
2566億円である。
また委託費は625の団体に1210億円出している。
総額は3776億円である。

都道府県が公益法人に出している補助金、交付金の総額は3366億円である。

[産業資本主義から金融資本主義になりそこなった日本]

日本は1950年以降バブル崩壊まで基本的に成長を続けた。
そしてその時まで莫大な富を蓄えていった、そしてそれは産業資本主義から金融資本主義への移行のための重要な資金となるはずだった。
しかし、1991年以降の政策によって、債権等の借金総額は850兆円近くとなっている。(内国債は680兆円)
そしてこの大部分は国内から調達されている。それは郵便局、年金、銀行、日本銀行、保険、財政融資資金などである。これらによって全体の90％程度は調達される。

この資金をもしも、金融資本主義的な姿勢でグローバルな視点に立って、投資を行っていれば日本も金融資本主義への明確な移行が可能となっただろう。
グローバル社会では産業資本国を支配するのは金融資本国であり、金融資本国は上部構造である。
従って金融資本国のほうの所得も一般に産業資本国よりも上位になりやすい。
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/0117/item6.pdf

既にこの状態になってしまった以上、金融資本国として多少の移行はできても、限界があるだろう。
従って上位所得国へ返り咲くことは難しいところである。（為替によっては一時返り咲く可能性はあるが）


補足として、投資も技術の一である。そして投資に必要なノウハウを獲得することを日本の護送船団方式が主要な阻害要因となっていた事実を認めなければならない。
護送船団方式とそれに関連する国家の指導体制は日本の発展に貢献した制度であった。しかし、この制度は官僚体質によって、官僚はノウハウを獲得しようよはせず、銀行はその官僚の手足になるよう求められ、考えること自体を行ってはいけない制度でもあった。
この制度は構造的に投資に関するノウハウを獲得できない制度であったといえる。
従って、こういった側面からも、日本が産業資本国から金融資本国へと移行できなかった一要因を見ることができる。

[食料規制緩和はどこまで有効か？]


食料価格は皆さんもご存じのとおり高騰している。
2007年以降穀物類の輸出を禁止した国はインド、ベトナム、ブラジル、アルゼンチン、カンボジア、インドネシア、バングラデシュ、ネパール、パキスタン、カザフスタン、セルビア、エジプトであり、
輸出税や、輸出枠を設けた国は中国、ロシア、ウクライナなどだ。

情勢は極めて緊迫したため、その反動が発生した。それは6月3日〜5日まで開催された食糧サミットだ。
ここではそうした輸出規制を廃止しよう。と強く主張された。この流れをうけロシア、ウクライナ、ベトナムなどでは食料輸出規制を緩和する見通しとなった。

しかし、この反動も長くは続かないと考えられる。食料の総需要は拡大の一途をたどっており、本質的な問題解消にはなっていないからである。
本質的な問題解消には、人口の減少、先進国民の減少、食糧の増産などが考えられるが、総人口や先進国の国民の減少は今のところ全く起こる気配がないし、食糧の増産はできるとはいえ限界があるからだ。
今後の情勢に注目していきたい。


ジンバブエニュース
ジンバブエドルは2008年6月30日の闇ルートで一米ドル=1643億1234万4622ジンバブエドルになった。

ムガベ大統領はアフリカ連合首脳会議に出席中だ。
ムガベ大統領も既に84歳なので、ぽっくりも検討しなければならないかもしれない。

[アフリカの食糧増産計画]


先進諸国の食糧問題のひっ迫に伴い、アフリカで食糧の倍増を計画している。
アフリカ諸国の土地利用、生産効率性を鑑みると、実現の可能性は十分にあるものと考えられる。

食糧の増産にあたって、G8が資金・技術の面で協力するとのこと。
これが実現すれば、食糧問題が相当緩和することが期待できる。

問題はアフリカ諸国の政治である。アフリカ諸国は独裁国家、強権国家が多く、汚職も酷いケースが多い。
こういった社会の中で、増産計画の援助がきちんと使われれるか。また、政府のトンデモ政策でせっかくの成果が消失してしまう危険性もあるだろう。
また、環境問題が噴出している中、森を切って農地を作ることが本当に適当かどうか。ということも考えなければならないだろう。

しかし、基本的にはこれが実現すれば食糧問題が相当緩和されることは事実なので、注目したい事実となる。

[政策実施,政策提唱]


政権を実施するということと、権限を伴わない方の政策提唱は全くの別物である。
政策実施は、まさしく総合的、実質的な活動であり、各ステークホルダー(利害関係者)との調整が必要であったりする。
また重大な事実は自己の能力が極めて有限であるということである。
人間に全知全能はあり得ず、また権力のすべてを掌握できるわけでもない。

一方権限を伴わない方の政策提唱は自己の能力のまさしく全知全能に設定し、権力のすべてを掌握しているというあり得ない設定で提唱する場合がある。
それは誰にでも存在し、野党や与党にさえも当然のように存在している。

例えば汚職を廃止しよう。という主張をよく聞く。これは社会システム健全化において重要な政策であり、一般に評価される。
しかし、それを実施する手段を獲得することは極めて難しい。というよりも、汚職を廃止しようと考えた場合
汚職が起こっているところを見つけなければならない。それこそ○○省の○○部の○○が、●●社の●●に●●という形で汚職がいついつから行われている。
というように具体的な事実を発見しなければならない。しかし、汚職をなくそう！というだけではどこに汚職があるかさえもわからないから、対策を打つことが難しい。
またその汚職を廃止する際に、汚職を持っている利権構造体と戦い勝利しなければならない。
さらに汚職体質は制度に組み込まれているもので、その制度自体には役割がある場合も多い。
従って、その改造のノウハウ、能力がなくてはならない。

政策実施と政策提唱には実質性、実行期待性において大きな差があるのだ。

[年金運用]

平成19年度の運用で5兆8000億円程度の損害が出てしまった。
マスコミでも大きく取り上げられている。
今回の失敗はサブプライムローン問題や資源価格高騰によって生じた社会的混乱によって、
運用の15.11％にあたる国内株式で5兆3323億円
運用の9.1％にあたる外国株式2兆1765億円の損失を出してしまったことが損失の主因となっている。

マスコミの方々はおそらく報じないであろうが、平成19年度も含む過去5年間の実績では
13兆5867億円のプラスとなっている。
その点も理解した上で総合的な評価が求められる。

個人的な見解として平成20年度の運用については、社会不安の継続が予想され、将来予測が難しく、投資の難易度は高いと考える。


[ジンバブエニュース]


ジンバブエ・ドルの価格が適正化している。前回紹介した1米ドル=1600億ジンバブエドルだったが
現在は1米ドル=1000億ジンバブエドル程度になっている。
ただしこれは一時的なものだと考えられる。

[発電効率はどうなっているのか？]


現在、エネルギー資源が高騰し、発電コストも高まっているだろう。
その比較検討を行う。(発電コストの正確な検証は大変難しい。またそこまで詳しいデータは使わないので参考程度に見ていただきたい。実際大変大きな誤差が生まれると考えられる)

原子力10.1円/kwh　(5.3)　ウラン価格は爆発的に高騰し、2年程度で10倍程度まで価格が高騰したが、現在は価格が急落し、60ドル程度である。
水力13.6円/kwh　(11.9)
石油火力32.3円/kwh　(11.0)
石炭火力11.3円/kwh　(6.0)
LNG天然ガス21.5円/kwh　(6.4)
太陽光発電50.0円/kwh 2010年までには23円/kwhになるとのこと
風力発電10-24円/kwh

（）は原子力の科学館あっとほうむで示されたデータ
http://www.athome.tsuruga.fukui.jp/index.html

参考までに
太陽光発電で全ての電力をまかなうために必要な建設費は684兆円（実際には太陽光は昼しか発電できない。あと場所、資源）
風力発電で全ての電力をまかなうために必要な建設費は62兆5000億円(実際には場所がない。)
原子力発電で全ての電力をまかなうために必要な建設費は68兆7000億円

以上、数値が大幅なズレていると思われるのであくまでその点十分注意。

[グローバル社会、一蓮托生]


20世紀の歴史が進行し、国際化、グローバル化が促進した。
国々が個別の経済体制を持っていた時代から、全体としてひとつの経済としての性質が高まっている。
現代社会は数十の小さなシャボン玉がくっついてひとつの大きなシャボン玉になったと例えられる。

シャボン玉もはじけることがある。もしも数十のシャボン玉があって、そのひとつがはじけたとしても、他のシャボン玉には影響が少なく全体として見ても、あまり変化がない。
しかし、ひとつの大きなシャボン玉がはじけると、全体としてみても極めて大きな違いが生じてくる。

シャボン玉の中の空気はその中で自由に飛び回る。それがシャボン玉を一つとして構成される主因となる。

数十の小さなシャボン玉がそれぞれ独立していた時、そのシャボン玉をコントロールするものはそのシャボン玉に基本的にひとつあった。人間の頭が一つしかないように、シャボン玉のコントロールも一つでやった方が都合がよい場合が多い。
現在は一つの大きなシャボン玉に数十の頭があってどうコントロールされるか議論される。これまではヘゲモニーを持つ頭が主導的な役割を担い、一個たる様子を担っている要因があった。
その状況が破壊されたのにかかわらず、シャボン玉が一つしかないという状態は、シャボン玉をコントロールできなくなるということである。
シャボン玉が一つになった以上一連托生となっている。従ってコントロールできなくなると悲しいことが起こるかもしれない。

[処分できない国債]


年金、保険、郵便、銀行、財政投融資、日本銀行などによって買い支えられている国債。
現在国債総額が莫大になっているのはご存じの通りだが、国債総額が莫大になっていくに連れて、国債を永遠に支えなければならないという処分できない財産へとなりつつある。
例えば年金で100兆円、保険で120兆円、郵便貯金で140兆円と支えている。さてもしも、なんらかの必要性が生じて切り崩す必要が生じた時果たしてこれを買ってくれるところがどれだけあるだろうか。
処分できない国債は不良債権と似たようなものである。

日本銀行や財務省の内部では、おそらく、●●にはどれくらい引き受ける能力がある。などの情報を持っていることだろう。そしてそれが相当厳しくなっているのだろう。
それは行動によって理解できる。最近国債の運用において、個人国債を始めたり、海外に国債を買ってもらおうと非常に努力している。そこから導き出されることはなんだろうか。

日銀に買ってもらおうと思っても、現在エネルギー資源、鉱物資源、食糧資源などが新しい価格帯へと移行した、資源インフレによる、インフレ圧力が高まっている中でどこまでできるだろう。ある程度はできそうだが。

そしてこれらから導き出される結論は政府の資金管理を高めようと画策しているのではないだろうか。
民間系金融機関、政府系金融機関、これらの管理統制を強化し国債を持たせ続けさせなければ、政府の寿命が短くなってしまう。
戦略的には間違ってない。短期的な破綻が目前に迫れば、長期的にとんでもない事態を招くとしても、目前の問題に対処せざるを負えないものだ。

[増税か、国債か、印刷か]


国家の収入は基本的に税金、国債、紙幣発行のいずれかである。
現代議論中の増税論は国債で補っている、行政サービスを税金でまかなおうとしている動きである。

この反論として、無駄を省けという意見を聞く。それは非常に合理的である一方、それによって問題を先送りの危険性をよく理解しなければならない。
無駄を省くという行為はどんな社会においても常に重要なことであり、議論を分けなければならない。

国債の買い手がなくなるまで問題を先送りにするわけにはいかない。
国債も増税の一種である。国債の買い手の96％は国内にある。
つまり国内の資産によって買い支えられている。そしてその大半は我々の年金、保険、郵便貯金、銀行預金なのである。
つまり実質的な増税が行われている。そこで使われた借金は返済しなければならない。
踏み倒すということは自分を踏み倒しているのと同義なのだ。

税金の無駄な利用の扱いは↓
http://www.kokusaipress.info/19-06t.htm
やっは゜此処から始まっんじゃないかなぁ〜？！
結果はこんなお粗末なもんだね！

[誰にも止められない]


社会システムの流れを変えることは容易ではない。
現代の日本システムを変革するということはそのシステムの恩恵をあずかっている人々と真っ向から対立することを意味する。
社会システムの中で力あるものは何かを支配しているはずだ。

理想的な資源の分配と現実の資源の分配には開きがある。
そして理想に近づける際には変革の領域を住まいとする支配者を潰せる以上の変革の力を必要とする。
そして日本という社会システムは変革するために必要となる力を集中させるには都合が悪いシステムである。
総理といわれるものでも、その力は変革をあるわずかばかりしか進める力しか持たない。
社会によってほとんど実行不可能な改革が現在存在している。

>>96
情報ありがとう。拝見し勉強する。

事象は指向性を持っている。人間という生き物も一定の指向性が期待でき、
その指向性を持った人間によって構築される人間社会システムにも一定の指向性が期待できる。

現代社会システムは時間とともに複雑化、巨大化する傾向が見られ、その主因たる原因は様々な知恵、技術(組織科学等も含む総合的な観点)の蓄積とその活用によるところが大きい。
ただ人類の精神発達の段階は基本的に大きな変化は見られない。どの時代でも、人は人生の目的、自己コントロールに苦しめられた。また実際行動領域では人間関係がどの時代でも人々を悩ませた。
人間はある時気づいたら自我を持った一個体の主体者となっているものであり、人生の目的を意味付けするのは難しい。自己という全くもって不完全な状態(自分が神ではない)且自己を有する状態では、本質的に完璧を求めても得ることはできない。
従って完璧なる目的を持ちたくてもそれはヒューリスティック的な要素はぬぐい去れない。
技術の蓄積は容易でも、精神発達(発達という言葉よりも状態というほうが適切かもしれない)の発展は難しいのだ。
もちろん精神発達においても蓄積させることは可能である。人間の精神発達の要因はその方自身の特性以外には総合的な環境が役割を担う。
その環境に応じて、精神発達にも影響を与える。

環境というのはいわば奴隷主である。人間は鎖に繋がれており、奴隷主は鎖を使って人間を引っ張り、奴隷主に即した精神状態へと移行させる。
これは人間の適応能力という性質から生じるものである。負の連鎖は紹介がしやすい。
虐待された子供が成長し親となり、子を育てる場合虐待する可能性が高い傾向にある。つまりこれには指向性があり見えない鎖が存在していることを意味させる。
親(悪魔)が子供を虐待するという行為(悪魔になる儀式)によってその子も同質の性質(悪魔化)する傾向があるということである。また
親(天使)が子供をあいするという行為(天使になる儀式)によってその子も同質の性質(天使化)する傾向があることも存在するものと思われる。
これらの行為が社会システムにおいて大量に複雑にある意味無秩序に発生しているために指向性が発生せず現状を維持しやすい性質を持っているために、人間の性質が変化していく速度は緩やかである。

[依存グローバル]


グローバル社会は相互依存の関係を用いることにより国際分業を行うことができる。
ただこの依存の弱点として、依存相手がとんでも国家だった場合、自国の主導権を握られかねないものである。
世の中には依存といっても依存には強弱がある。
そしてできるだけ相手国を自国に対して強い依存性を持つようにさえ、一方自国は相手国にさほど依存しない関係を構築した場合、自国は優位な体制を取ることに成功する。
現在の日本は本質的に国際社会に対して、強い依存をせねばならない国家である。それは自国の資源が人的資源に特化しているところに由来する。
しかし、依存性で考えた場合、人的資源を活用して、他国にさまざまなものを販売してきた日本であるが、昨今発展途上国の発展に伴って、
圧倒的な優位性を持った商売敵が現れることになり、産業資本国としての我が国の立場は厳しいものへと移行しつつある。

依存性で捉えた場合、金融資本国よりも産業資本国のほうが優位な立場を取ることになる。
金融資本国はなんら自国では生産しない(実際には結構生産しているものであるが)管理者の役割である資源適当配分によって得られる配当、利息を収入の主体とする国家であるが、
産業資本国が金融資本国を裏切って資本接収を行った場合、打撃が大きいのは金融資本国のほうである。
そういった面で昨今産業資本国が増大傾向にあるのは、金融資本国の安全保障上のリスクは減少傾向にあるといえる。

[海外投資家の国債保有]


今日の日本経済新聞の朝刊によると、海外投資家が日本の国債を50兆円以上保有するようになったそうだ。

こうなった背景には遠因として日本国の努力。また主因としてはサブプライムローン影響の中で日本の信用が相対的に高まったことがあるだろう。
最近日銀の国債保有が若干の減少傾向にあったが、それは海外投資家の国債保有率が高まったためかもしれない。
ただ海外依存が高まるということは海外の情勢に影響を受けやすくなるため、そこら辺は懸念要因の一つとなるだろう

[ジンバブエ報告]

ジンバブエでは1000億ドル紙幣を発行することを決め
またインフレも進行1ドル5000億ジンバブエドル程度になっている。

世界で話題な

トヨタ(笑)　カローシw


ワシントンポスト紙がトヨタを糾弾
「 karoshi 」（過労死）がついに国際語に !!

salaryman (it's almost always a man) who works himself into an early karoshi for the good of his company.
A local Japanese government agency ruled June 30 for the widow and children of a 45-year-old Toyota chief engineer who died in 2006.
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/07/12/AR2008071201630.html


米国トヨタ工場では高待遇！！　時給２３００円！！



政府の財政赤字が増大しても、政府は日本国民の税金で米国債を
買い続けている。米国債を買うことをやめれば、日本の財政赤字は
解消出来る。
米国は日本から借金をして得たカネで、トヨタの自動車を
買いつづけている。
トヨタ、政府の悪党が、日本の財政赤字の原点だ。

>>102

まあ諸事情によって米国債を買ってる面があるが、
とにかく日本の借金返済に回せばいいのにね。

[経済財政白書からわかること]


経済財政白書が発表されたが、私が見て感じた今後の政策方針について

消費税を増税すべきだ。
今後は年金基金を株式投資等に回すべきだ。という意図を感じた。

全体を通してみて今回の経済財政白書は昨年のものと比べ内容が希薄になったように感じる。
国内での格差の進行を示す指標が減少傾向にあるからだ。