【アメリカ】　三角合併の解禁　【オワタ】　★３

◆借り株禁止の影響は大きい。
（１）ヘッジファンドは最先端の金融工学を駆使して売りと買いを同時に執行し、現物と先物
　　の時間差を利用し、株式や商品間の値ザヤを確実に稼いだ。

（２）その際、売りは信用取引ではなく現物株を直接借りて売るという手法を開発したから、
　　空売りの実体が見えない。姿なき巨大な実弾売りを浴びて暴落する銘柄が続出し、
　　ヘッジファンドは売買手法で圧倒的優位に立った。

（３）新興市場でもヘッジファンドは借り株を用いて売り崩したから、突然、根拠不明の
　　暴落が頻発して、新興市場の人気が離散した。

（４）麻生首相は就任早々借り株によるカラウリを禁止した。金融庁は先週、初めて発行
　　株式数の0.25％を超える借り株の明細を開示させた。

（５）借り株によるカラウリの禁止は世界的な趨勢となっている。ヘッジファンドの運用には
　　大きな痛手となるだろう。

（６）ヘッジファンドの創始者であるジョージ・ソロスは先週、米議会の公聴会で証言し、
　　ヘッジファンドの規制に賛成した。

（７）資金量が半減したヘッジファンドは、規制強化を受けてさらに資金を失う可能性がある。

（８）しかし10月以降、大暴落した日本の株式市場で個人投資家が買いの主役に浮上し、
　　毎週3,000億円を買い付けている。次いで日本の公的年金も毎週2,500億円を買い
　　付けており、推定2兆円の買い余力を残している。今後の日本の株式市場の需給関係
　　は必ずしも悲観一色ではない。

金融強化法案は早く通さないと、
時価会計廃止、資本注入、
損失処理しない外資系金融機関に攻撃される。
新年度の1月からは攻勢に出るかもしれない。

小沢氏はどうなんだろう。
日本の政治停滞とこの人の活躍時期は一致している。
早めに真面目な分析が必要かもしれない。

http://blog.goo.ne.jp/kitanotakeshi55/e/288da2a3fbd71bb80647b39be7ae5b83

日本株。
ここにきてすごい買い物に衝突、っていわゆる手口には出てこない。
個人の皆様がネット経由で買い向かっている、という新しい展開ですね。
いいぞ、がんばれ！

もしかすると今年は記念すべき年になるかもしれませんね。
この際、政府の買い取り機構の出動で後押しするとか、
いいんじゃないですかね〜・・・
これこそが機敏なる市場との対話、ではないでしょうかね。

日経平均が２万円に戻れば今の悩みの大半は解決します、いや、まじで。

今回の「金融サミット」（G２０）に関する欧米メディアの反応をすべて
チェックしたという「ある人物」からメールが入って来た。「日本にとっては
最低のG２０。株を上げたのはフランスと中国。日本は評論の対象外。
経済・外交上のチャンスを逃したのは残念！」と書いてあった。
http://ichita.blog.so-net.ne.jp/2008-11-17

山本一太の情報源はどこだ？というか、情報の裏ぐらい取ろうよ。
国会議員がこんなデマを出すようではいけない。

ワシントンでのG20サミット：　エコノミスト
http://www.economist.com/finance/displayStory.cfm?story_id=12623258

The G20 meeting in Washington, DC, did not fix global finance.
But it brought more than empty rhetoric
ワシントンでのG20会議は、世界金融を修理出来なかったが、
空約束以上のものをもたらした。
As well as promising a broader policy response to the current crisis,
the G20’s leaders laid out a detailed plan for financial reform. They promised
to strive for a deal on the stalled Doha round of world trade talks by the end
of the year and, more importantly, made a collective pledge not to raise any
barriers to trade and investment over the coming year. Add in the promises
made around the gathering’s fringes, particularly Japan’s pledge to bolster
the IMF’s kitty by lending it $100 billion, and the weekend yielded enough to
justify the traffic jams in Washington, DC and to mark an important shift in
global economic governance.
現在の危機に対して「より広範な政策対応」を約束する他、G20首脳陣は詳細な
金融改革計画を披露した。 膠着状態のドーハ・ラウンドについても、年末までに
協定への「努力」を約束したし、もっと重要なことに、今後一年間は貿易投資障壁
を一切作らない、と一致団結した約束をした。 会議の合間でも結ばれた約束もあり
（特に1,000億ドル融資してIMFの資金力を強化する、という日本の約束）、この週末は、
ワシントンDCの交通渋滞を正当化し、また世界経済ガバナンスにおける重要な
シフトを印すに、十分な成果を生み出した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081129-00000085-mai-bus_all
解体ｷﾀ━ヽ( ﾟ∀ﾟ)ﾉ┌┛)`Дﾟ)･;'━!!

>>273

シティは本体そのものが倒産の危機なので、その傘下は言うに及ばず。

キヤノン

一次産品クラッシュがスーパーサイクルへの信仰をチェック
http://www.telegraph.co.uk/finance/comment/ambroseevans_pritchard/3702661/Commodity-crash-tests-faith-in-supercycle.html

リオ・ティントは一次産品バブルのピーク頃、怒涛の拡大策用資金調達の
ために、巨大スケールで債券を発行して未来をギャンブルってしまいました。
で、金返せ、の時が来た。 債務縮小を目指した死に物狂いの努力の中、
CEOは来年、従業員14,000人をクビにして、投資も50億ドルほど縮小する。
曰く「前代未聞の急速かつ深刻な世界的景気低迷のせい」だとか。

留めは中国が刺したようだ。 リオ・ティントのポートフォリオのほぼありと
あらゆる部分が、金属価格大暴落で滅茶苦茶にされているにも拘らず、
2009年の鉄鉱石買付契約を82%も縮小したのである。 銅鉛錫トリオの
値段は、今では夏のピークから60%以上も値下がりしてしまった。 実は
値下がりのスピードも幅も、1929年から1933年の大恐慌の間に下った
より物凄かったりするわけで。

石油、金属、食品のマルサス的不足が復活して、ついでに旧世界での
減少した需要も中国とインドの産業革命が埋めちゃうから、一次産品
バブル崩壊なんて直ぐに終わってV型回復だよね、というのが市場の
信仰箇条だった。 が、この「スーパーサイクル」論そのものが、今では
怪しくなっている。 世銀が今週公表したグローバル・アウトルックは、
信用過剰が一次産品の価格を、このサイクルで持続可能な水準を
遥かに超えたところまで押し上げてしまっていた、と示した。
「長期的には、採掘一次産品の価格は下落するだろう」と記した。

産業革命時代の一次産品ブームはほぼ10年間継続し、実質価格は
60%上昇した。 今回、値上りはピーク時で109%にもなった。
「今回のブームの一次産品価格の上昇は前代未聞だった」と記した。

更に、オリンピック以来、中国は行き詰っているようだ。当局者は来年
の成長率は5%などと言い始めている。 5%というのは、都市に雪崩れ
込んだ移民労働者を吸収するのに必要なレベル以下である。製造業は、
アメリカとヨーロッパの需要に大いに依存している。 免れるどころか、
中国は今や世界貿易縮小をまともに食らって苦しんでいるところなのだ。

一次産品業界の総意などというものは存在しないが、アジアの20億人
が経済的に参戦することは、今後何年間も価格を支えてくれる「ゲーム
の転換点」になる、などと殆どの政治家は未だに考えている。 北海、
メキシコ湾、シベリア西部の油田の埋蔵量は減少中だ。 ブラジルと
アンゴラの沖、ロシアの北極圏の「北極」、カナダのオイル・サンド、
といった新しい油田は掘り辛い。 資本市場がフリーズしたおかげで、
計画も棚上げになっている。

全米科学アカデミーによる調査は、地殻にあった銅の26%が既に磨り
潰されたり埋め立てられたりして失われている、と発見した。プラチナ
の未来なんかもっと暗い。 世界の自動車産業が、10年間触媒コンバ
ーターを製造する分もないのだ。

石油価格は世界経済嵐が荒れ狂うにつれバレル25ドルまで下るかも
しれないが、スーパーサイクルは未だ健在だ、とメリルリンチのコモディ
ティ・リサーチ部長フランシスコ・ブランチは言う。

「数ヶ月間は非常に大変になるだろうが、来年上半期中に価格は底打ち
すると予想している。皆の頭にある問題は、これが不況か恐慌かという
ことだ。悲惨過ぎることになるから、政府が債務デフレの発生を許すとは
思わないけど。借金多過ぎ。だから答えはインフレ絡みだね」。

2007年に380億ドルでカナダのアルカンを締め括りとする、大規模な
拡大策を借金でやった結末からリオ・ティントを救うには、回復は間に
合わないかもしれない。

リオ・ティントは「これまで売却するはずではなかった重要資産」の
処分も止むを得なくなる、つまり誰も売り買いしない市場で強制処分
させられる、ということをアルバネーゼ氏は認めた。

同社は資金調達のために「クラウン・ジュエル」をオークションしなくちゃ
いけなくなるだろうね、とSGアセット・マネジメントのショーン・ジャコモ。
鉱工業債は現在恐ろしく高くなっている。ジャンク債よりちょっとだけマシ、
というBBB格付のリオ・ティントが許容可能な条件で資金調達が出来る
かどうか、全くわからない。

アルバネーゼ氏は、390億ドルある借金を、来年までに100億ドル減らす
ことを目指している。「僕らの緊急課題は借金返済だ」と彼は言った。
これは時間との競争である。 アルカン買収の時の借金約190億ドル
（現在、LIBORを30-35ベーシス・ポイント上回る利率）が、今後2年間の
間に満期を迎える。 この状況では、金利スプレッドは恐ろしく高いだろう…
まあ、貸し手が見つかったとすれば、の話だけど。

「リオ・ティントはやっちまったなあ」とカンター・フィッツジェラルドの
チーフ・エクイティ・ストラテジスト、スティーヴン・ポープ。
「大手鉱工業者の中でも一番借金が多いし、今じゃ借換なんてとても
とても。ブームの時は好きなだけ借金するのもお茶の子さいさいだった
けどね、祭は終わっちゃったからね。BHPビリトンが660億ドルで買って
やるよ、って言った時、なんで金を受け取らなかったかねえ」。

BHPビリトンの方は危機一髪で難を逃れた、というところだ。このオー
ストラリアのライバル会社は、今や待つだけだ。 そしてリオ・ティントが
世界中に持っている、素敵な鉱山やらなんやらを頂いていくだけだ。
わかんないけどね。 もしかしたら、結局丸呑みしちゃうかもしれないし…
はした金で…。

原田武夫：「1ドル＝50円台時代」の到来と保険業界の激震　12月10日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081210-00000034-scn-bus_all

　日本の主要各社が公表している財務諸表を点検してみる。
すると、細かなことは判明しないものの、生命保険セクターが最大で
10兆円、メガバンクが同じく最大で約10兆円程度、これに対し損害保険
セクターが最も多くて4．3兆円ほどの米国債をそれぞれ保有している
ことが判明する。―――大変気になるのが、生保と損保との間にある
明らかな“ギャップ”である。

そこからは、米国債がデフォルトになった場合、日本の生保業界に
大激震が走る一方、損保業界は生き残るという「青写真」が見えてくる。
つまり、有り体にいえば来年1月以降、日本の保険セクターでは、
「損保が生保を食う」というこれまでは想定外の事態があり得るわけである。
当然、それは“救済”という名目のM＆A（企業買収）ということになり、
日本株マーケットで巨大なマネーの「潮目」を作り出すに違いない。

　ちなみにこうした事情は必ずしも日本だけのことではない。ドイツでは
現在、金融監督当局より11月20日付で国内保険各社に対し、「12月22日
から来年1月11日までの間、各社経営幹部に対して必ず連絡が取れる
携帯番号を教えること」という極秘の通達が出されているという情報がある。
ドイツ政府はその理由などにつき、多くを語ってはいないようであるが、
考えられる最悪の事態は米国における金融メルトダウンがさらに進む結果、
米保険大手に何らかの形で激震が走り、その結果、世界的に保険業界の
再編が進むというシナリオであろう。

快挙：イギリスの２・５％の消費税減税　１２月２日　デフレ・インフレの一般理論
http://siawaseninarou.blog.so-net.ne.jp/

さすがに経済学の発祥の地だけのことはある。理論が無くても
何が問題なのかが良く分かっている。又日本のやり方も大いに
反面教師になっているようだ。これでイギリスは余程の事がない
限り日本のような所得デフレまで落ち込まないだろう。

ただ少し早くに過ぎたきらいがある。イギリスは、今はまだ資産の
暴落の渦中に有り資金が市場から大幅に奪われているところで
あるため、この消費税の減額による、資金の増加策が資金の
減少額を上回ることは無いからだ。資産の暴落が一段落着き、
落ち着いたところでやれば効果的面であったろうに。しかしこの
消費税減税は、確実に、資産デフレを最悪の事態まで行くまでに、
止め、所得デフレまで進まないであろう。すばらしいことだ。
日本ももう少し利口であれば良かったのに。

もう少し後１年後ぐらいが良かったと思う。いずれその効果が
無ければもう一段消費税を下げればいいだけだ。１０％ぐらい
まで下げれば既に回復基調に入っているだろう。この消費税の
減額がいいのは、借金が増えずに景気を下支えすることである。

２、３年後の政府の政策余禄が違ってくる。これが企業への補助金
や公共投資であれば借金が増えその効果もほとんど無いから、
赤字財政の上に赤字を作ることになり、政策の余力を無くしてしまう。

しかも消費税のいいところを良く分かっていることだ。単なる所得
減税は貯蓄に回る分が多く、消費に回るとは限らないが、消費税
減額分は確実に消費に回り、売上が増えるからだ。

これをヨーロッパの他の国やアメリカが見習えばこの大恐慌も
もはや怖くは無いだろう。もう既に回復の道筋が見えていると
言えるだろう。イギリスの心配なことは理論を知らないため、
消費税の減額の効果が少なかった場合に、もう一段の消費税
下げをできるかである。

ハートランド理論が分かっておれば難無くクリアできるであろう。
（デフレ・インフレの一般理論http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi
又はhttp://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarouデフレと消費税参照）

ここで日本の政策担当者や経済学者、政治家が良く検討すべき
ことは、イギリス政府は消費税の減額により増収になると踏んで
いることだ。私はイギリスの消費税減額は時期が少し早かったので、
それほど増収になると思わないが、日本でやれば、確実に増収が
期待され、経済はイギリスより速く復興に向かうであろう。

日本の政策担当者や５大新聞は、デフレ下での消費税増税の
失敗やガソリン税の復活の失敗を謙虚に反省し、再び消費税を
下げたり、ガソリン税を下げる段取りを取り付けるべきであろう。

それが日本の復活の第１歩なのである。

うむ

IH：　NYSEとの提携が、東京証券取引所への信頼回復に繋がるかも
http://www.iht.com/articles/2007/01/30/business/exchange.php

NYSEと東京証券取引所の首脳陣は、戦略的提携を話し合うべく
会議を行っている。日本の証券取引所が、数々の恥ずかしいシス
テム障害の後、投資家の信頼を取り戻す助けになるかもしれない、
とアナリスト達は言っている。

NYSEグループの最高経営責任者ジョン・テインと、東京証券取引所
の西室泰三社長は、週末パリで会談。次の会議はニューヨークで
今週水曜日に開かれる予定。先週スイスはダヴォスで開催された
世界経済会議で両者は、交渉も終わりに近付いている事を認めた。

アナリスト達は、合意の範囲は恐らく技術高官と共同上場を絡めた、
限定されたものとなりそうだ、と言っている。一部の人々は、NYSEが
民間企業である東京証券取引所に名ばかりの資本参加するかも
しれない、と推測しているが、東京側の広報担当は、これは同証券
取引所が2009年に上場するまであり得ないと述べた。

東京証券取引所にとって、世界最高の証券取引所との提携は、
数々のコンピューター関連のシステム・メルトダウンによって傷つけ
られた評判回復へ向けた動きとなるだろう。2005年末と昨年初頭に
起こったこれらの障害は、アジア最大で最も洗練された株式市場
であり、ニューヨークについで世界第2位の市場である、東京証券
取引所に対する投資家の信頼を傷つけた。

「TSEは、未だに整理作業中で、投資家の信頼を回復させようとして
いる」と東京証券取引所に言及して、セレント・コミュニケーションズ
のニール・カトコフが言った。

NYSEにとって提携は、ニューヨークの約1/3に当たる$4.6兆もの
資本を抱えた、アジア最大の市場との連携を可能とするものだ。
資本の交換もなく、提携を限定的なものとするだろうから、この
提携はニューヨーク側にとってリスクは殆どない、とアナリスト達
は語った。つまり、たとえ東京側の問題が続いたとしても、ニュー
ヨークを責める投資家は殆ど出てこない、という事だ、との事。

東京証券取引所の障害は2005年11月に2つの事件で始まったが、
この取り木はコンピューターの障害で短時間取引が停止され、
その後みずほ証券のブローカーによって$3億5,000万もの損失を
生じる事となった。

盗人が　被害者のフリする　朝鮮流

韓流は　　放火強姦　　詐欺たかり

危ないぞ　その宗教は　　チョンの罠

鏡見て　　「捏造ニダ」と　　喚くチョン

強姦は　　朝鮮人の　　国技です

脳みそが　両班儒教で　　腐ってる

ダイオキシン　　ヘドロ・ダニ・ウジ　　チョーセンジン

暗闇に　　薄気味悪い　　朝鮮人

魯迅さえ　　呆れるほどの　　阿Ｑチョン

今週の「たけしのＴＶタックル」で評論家の三宅氏が「政府発行紙幣を５０兆円出せ」
と発言していましたが、テレビでも政府発行紙幣が語られるようになりました。
普通は政府が国債を発行して日銀が買い取って紙幣が使われるようになるのですが、
政府にも通貨発行権がある。通貨発行権と基軸通貨体制とはセットであり、
米国債が買われるのは米政府にはドルを好きなだけ発行できるという特権があるのだ。

もちろん普通の国が紙幣を乱発すればジンバブエのようになってしまう。
日本やアメリカのような経済基盤が強固であり経済供給力の範囲内であれば通貨を
発行してもインフレは発生しない。しかし政府日銀は日本のデフレギャップすら
把握していないようだ。彼らの経済学ではデフレギャップは存在していないからだ。

麻生内閣では定額給付金が問題になっていますが、１２０００円というちっぽけな
金額ではなく、１人につき百万円給付したらいいのではないかと思う。もちろん
政府発行紙幣であり赤字国債は関係が無い。全部合わせても１３０兆円で済む
から非現実的な話ではない。４人家族なら４００万円で高級自動車が買える。
１０人の大家族なら家が買えるだろう。

冗談も休み休み言えという声が聞こえてきそうですが、ポール・クルーグマン教授
が言うように「大規模で慣例にとらわれない財政・金融政策を迅速に行うことが重要」
なのだ。もしかしたら１２０００円の定額給付金はテストケースであり、成功すれば
さらなる大規模な１人１００万円の定額給付金が実行できるかもしれない。内需を
拡大するには消費の拡大が必要であり、経済対策を打つよりも国民に直接給付
した方が効果があるだろう。

もし１人１００万円使えば５万円の消費税が戻ってくるし、所得税や法人税などの
税収入で５０兆円ぐらいの税収があるはずだ。消費税だけでも６兆円の税収になる。
このような計算を財務省や日銀はした事があるのだろうか？

宮内は計画的だな。
事業庁時代の車両保守契約にオリックスオートリースが入札参加
してきて格安で落札。リース会社が何で畑違いの請負をするのか？
と思ったが、なるほど。内部事情を知るためか。

最終的には簡保生命を買収だろうな。
郵政ネガキャンに利用され、広告料だけ払わされたアリコ哀れ。
オリックス生命にかんぽ横取りされては日本にいる意味が無い。
おそらく撤退だろう。

アメリカ経済が死んで、年次改革要望書で圧力をかけるパワーも
いまや壊滅的。
宮内、ケケ中のやりたいほうだいだな。
衆愚政治の完成ってとこか。

シティグループ、モルガンに証券子会社の売却交渉
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090110-OYT1T00324.htm

　かねてから、予測されてきましたが、シティ・グループが分割されることに
なったようです。Breaking Up Is Hard To do。シティを巨大怪獣にした、
元会長のサンフォード・ワイルが、「サンフォードが悪い」だったということに
評価が確定したんですね。（しかし、ワイルはまだ上級顧問に居すわっている）

　個人向け証券部門のソロモン・スミスバーニーを本体から分割して、
これにモルスタが５１％出資（残余分数年以内に買い取る可能性付）する
ことが決まった、と土曜日の午後にメディアが一斉に報じました。やがて、
モルガン・スタンレー銀行の一角を担うのでしょう。ということは、日興シティ
はこれから、日興モルガンスタンレー証券になるのか？そうなると、東京
三菱ＵＦＪ証券９０００億円出資は、何だったのだろう。当座の急場シノギで
金を出させられただけじゃないか。

　去年の段階で、私がシティが分割されると読んだのは、シティは９９年の
証券法改正（グラス・スティーガルの廃止）でまず最初に証券と銀行のワン
セット商法を始めたという点に注目したからです。他のＪＰモルガンチェース
にしても、バンクオブアメリカにしても、トレーディング業や証券化ビジネスに
関与していた、投資銀行の部分を持っていなかった。これが結果的に、
シティのように投資銀行部門の損失を一気に喰らうことを防いだわけです。

　ＡＩＧにしても、ＡＩＧファイナンシャル・プロダクツ（ＡＩＧのロンドンにある
デリバティブやＣＤＳの開発を行った部門）を抱えていなければ、こんな
事にならなかった。

　ロバート・ルービンは、今回、シティの上級顧問の職も含めて（ボーナス
も退職金も含めてらしいけど）、辞するということです。ルービンは現在、
外交問題評議会（ＣＦＲ）の理事長もしておりますが、こちらにもさすがに、
ここまで来ると変動があるのではないかと思います。

　ルービンはオバマ政権の経済顧問として、「ハミルトン計画」をブルッキ
ングスで仕切っておりましたが、最近、このハミルトン計画は活動をあまり
していないようです。（ブルッキングスは外交面でＭＧＩレポートなどを出して
活動しているけど）その意味でも、シンクタンク系で経済政策の実際上の
立案が、ジョン・ポデスタのシンクタンクに周ってきたようです。

　シティは、「証券部門は切り離すが、昔のシティバンクとしては何とか
残っていくだろう」というのが、私の予測です。こちらはどうなるか、今後を
見守っていきましょう。ワイルの負の遺産という点では、保険部門のプライ
メリカも売却の対象になるんじゃないかな。

　シティのＣＥＯであるヴィクラム・パンディットは元々モルガンスタンレー
の出身。会長のウィニフレッド・ビショッフ卿は、シティが買収したシュロー
ダーの出身です。このトップも、役立たずと批判されています。

　私はここで、次のシティ・グループのＣＥＯあるいは会長職には、現在、
シティグループのの副会長、シティバンクの会長兼ＣＥＯをしている、
ウィリアム・ローズをそのまま据えるであろうと予測してみたいと思います。
この人はアジアに強いです。しかも、証券部門の出身ではない。生き残った
シティバンクを保持するためには、一番適している人材です。
（ただ、年齢がかなりいっていますが）

>>287
宮内というより層化からすると、ありゃりゃ、失敗した、ってとこじゃね？
自民もズコッってところじゃろ。完全オカルトの自民公明は無理。

アメリカは民間銀行を国営化して救済しようとしている。
これは究極のモラルハザードであり、自分たちの損失を
みんな国におっ被せて銀行経営者達は逃げ切るつもりだ。

中国が世界を不況のどん底に連れて行くって？
http://blogs.telegraph.co.uk/ambrose_evans-pritchard/blog/2009/01/15/will_china_lead_the_world_into_depression

Oh no!　ソシエテ・ジェネラルのアルバート・エドワーズから、またまた
恐怖の警報だ。何もかも売れ、全部売れ。 ウィスキーをたっぷり用意して
地下室に隠れろ。 S&P500が半世紀分の下値支持線をブチ抜け、500へ
突進しようとしている。

「テクニカルに言って救済の時だ。エクイティ・リスクは減らし、総崩れの
覚悟をしろ。米国不況の可能性は高い。また、中国の2009年崩壊も大惨事
になりそうだ」。

エドワーズ氏（「オーストリア学派」の人だから過剰借金は憎悪するよ）は、
この巨大危機の訪れを先見し、明白かつ断固たる警告を出した数少ない
エコノミストの一人だ（今頃、僕も知ってた知ってた、と言いながら実は
保険かけてた連中とは違います）。 金利はゼロまで引き下げられ、債券の
利回りも史上最低になるだろう、と彼は言っていた。

要点は、これが暴露しちゃってる通り、市場は中国成長ミラクルなんて詐欺
にかけられ、グローバルFXとトレーディング・システムのリスクを思いっ切り
舐めていた、ということ。

「中国経済は破綻中。これが政権交代の可能性を高める。これを阻止する
ために、当局は人民元をデバリュエーションしそうだ。その結果起こる貿易
戦争で、大恐慌が再び起こるかもしれない。君、政治家は『正しいことをする』
なんて、本当に信じているのかね」。

エドワーズ氏はS&P500のMACDが上離れした10月末以来、エクイティに
関して戦術的にはブルだった。このテクニカル指標は、2日前に再び崩れた。
彼は、CBOEプット・コール・レシオが（指標とは逆に）この一年間で最低レベル
にまで落ち込んだ、と言っている。でも僕に説明しろなんて言わないでね。
僕はテクニカル・キチじゃないからさ。

「デフレのドツボ」は相変わらずお店の中に居座ってるけど、これは日本の
失われた十年の繰り返しにはならないのね。FRBの究極刺激策は、そのうち
（2〜3年後？）インフレがやって来ることを指し示している…ハイパーインフレ
になりませんように…。

中国の発電量が3ヶ月間減っている、と彼は指摘する。要するに、OECDの
主要中国経済指標が、崖から跳んだってことだね。輸出もアジア全域で
減った。「僕等は前々から抱いている、新興経済は世界流動性ポンプの
逆流に特に脆弱だ、って見解を強調し続ける」。

投資家等は中国当局が事態をコントロールしている、などという「感動的な
信仰」を抱いている、とエドワーズ氏は語った。「中国の経済状況が、中国
共産党政権そのものを脅かすほど酷いことになり得るのか。あたりまえでしょ。
なり得るのです。1993年末、当局は人民元を33%も切り下げた。」

この繰り返しは、続・スムート・ホーリーへの最も確実な道だろう。

「継続的で大規模な金融刺激策と財政刺激策が、大恐慌の繰り返しを阻止
するよ、なんて自信が渦巻く中、僕等が代わりに注意すべきは競争的な
デバリュエーションと世界貿易の破綻だろうね」。

そうかな〜…。僕は中国首脳陣が1998年みたいに、我慢の子になって責任
ある振る舞いをするだろう、と信じているんだよね。アルバート・エドワーズが
間違っている、なんて方も全力買いはしないけどね。どうよ？

中国からのコメントとか大歓迎♪

小泉のせい

米中貿易対決、近付く　　ヘラルドトリビューン
http://www.iht.com/articles/2009/01/19/business/inside20.1-410748.php

バラク・オバマは確実に中国の貿易黒字に取り組むだろうが、実際に
彼がこれに取り掛かれば、中国政府は女優グレタ・ガルボを気取って
「放っておいて頂けないかしら」と言いたくなる誘惑に駆られるだろう。

新生超大国として、中国は自らの政治的見解に世界に注目するよう
迫っている。 対照的に為替政策と貿易政策をまとめるに当たっては、
中国政府は殆どぽつねんとして、今や世界第3位の経済大国の能力
以下の役割しか果たさないことに満足している。

しかし2009年は、ガルボ的自己防衛という選択肢が選べなくなる年と
なるかもしれない。 中国が経済レーダーをかいくぐり続けたいと思い
続けているかもしれないのと同じくらい、国際経済は直ぐに（中国に
大役を任せて）バランスを取り直さなければならない、との見解が
専門家の間で強まっている。

西側が深刻な不況に見舞われる中、中国政府が超巨大貿易黒字の
削減に真剣にならない限り、ジョージ・ブッシュ大統領の下ではほぼ
抑え込まれていた中国叩きが、貿易為替戦争に突然変異するかも
しれない、とこれらの専門家は心配している。 「しばらくの間、貿易
問題は中米間で拡大し続ける摩擦エリアになるだろう」、と中国現代
国際関係研究院の崔立如院長はグローブ誌に語った。

警報を鳴らしたのは、11月と12月の中国の貿易データだ。 輸入は
輸出を遥かに上回る勢いで減少し、中国の世界の純製品供給国と
しての地位を強化した。 感情的な言葉で言えば、中国は他国から
「成長を盗んでいる」のだ。

「世界の需要が減退する中、世界経済は悪戦苦闘しており、これが
今年、中国と貿易相手国との貿易摩擦を悪化させるリスクを高めて
いる」とロンドンのキャピタル・エコノミクスのエコノミスト、マーク・
ウィリアムスは言った。

人民元を切り上げ市場開放を進めない限り中国を罰する、という
アメリカの対中懲罰法案は殆ど進んでいないものの、その経済的な
意味合いは世界的な信用危機の深まりと共に劇的に変化した。

アメリカ政府は民間分野の需要が元気な限り、多額の貿易赤字も
乗り切れるだろう。 しかしアメリカの消費者も遂に借金返済のために
質素倹約を始めてしまい、その結果生まれる総需要の穴を埋め、
失業者が増加を抑止するために、オバマも大規模な財政出動という
手段に出なければならなくなるだろう。

経済的にも政治的にも、大きな双子の赤字は永遠に抱え続けられる
ものではない。 ということで、アメリカ経済を復活させるには、2008年
1−11月期に2,464.5億ドルもの対米貿易黒字を叩き出した、中国との
バランス調整が必要になる、との結論に至るのだ。

「来るオバマ政権が中国に貿易問題のスポットライトを当てる、という
話が増えているのも当然だ」とワシントンのヘリテージ財団、デレク・
シザーズはレポートに記した。 「保護主義センチメントが強まって
いる時、連邦議会を抑制するのはいつも大体大統領なのだから、
暗雲は明らかに厚みを増している」。

問題は、中国政府が別の見方をしているということだ。 中国中央銀行
のリサーチ部門長Zhang Jianhuaは、アメリカが中国や他の黒字国に
アメリカ病の責任を押し付けるのは無責任だ、と語った。

「アメリカの政策ミスと監督機関の失敗こそ、今回の金融危機の直接
的原因であり、経済構造とマクロ経済政策に横たわるアメリカの巨額の
貿易赤字の根本的な原因だ」と彼は中国共産党の宣伝紙、人民日報
に記した。 Zhangのレトリックが国内向のものだったとしても、彼のコメ
ントは代表的なものであり、アメリカ政府と中国政府の世界の経済問題
の見方が危険なほど異なっている、ということを際立たせている。
更に、中国の最近の政策行動の中には、世界的バランス調整を考えて
行われた、とはとても思えないものがある。

国内の失業者数を抑止するために成長を促進しようと必至の中国は、
税控除を拡大し人民元の対ドル値上りを阻止して、輸出産業向けに
新たなインセンティブを作り出した。 要するに、米中政府の関係は
一触即発の火薬庫状態だ、ということだ。 発火は避けられないという
わけではないが、政策失敗リスクは高まっている。

「景気が悪いと皆財政協力について話し合うものだけど、景気が悪い
時は皆自分が一番可愛い、というのが現実だ」と北京人民大学の国際
安全保障教授Shi Yinhongは言った。

日本の新キャリー・トレード…ハンドバッグ　　ファイナンシャルタイムズ
http://www.ft.com/cms/s/0/72572a92-e7df-11dd-b2a5-0000779fd2ac.html

数年前のこと。 円のことなら何でもかんでも担当していた当時の財務省次官。
御付の連中と一緒に、東京の某レストランへ行きましたとさ。 お供は気付か
なかったが、彼には近くの女性客2人のお喋りが聞こえてしまった。 その頃、
日本円が値上りしていて、輸出業者救済にまた日銀砲ぶっぱなすんじゃね、
なんていつもの詰まらない憶測が出ていた。 だが、ペラペラと良く喋るこの
女性は、日本円復活に大喜びだった。 彼女は友人に、最近行った海外旅行
でゲットした、素敵なバッグやらブランド物の服の話をしまくっていた。

この会話は次官に大きな影響を与えた。円安こそ日本の国益である、という
常識にどっぷり浸かっていた彼。 反論の力にショックを受けた。 特にそれが
元気な消費者から出てきた反論だったものだから、ぶっ飛んでしまったのだ
（消費者って日本経済の万年弱点だし）。 あの時、日本政府が大枚はたいて
米ドル買いまくって日本円を叩きまくった、2003年は繰り返されなかった。
実は、介入はゼロだったのだ。 かのご婦人は、恐らく、ご満足だったろう。

日本は円議論を再開した。今回ばかりはちょっと厳しい議論だ。この6ヶ月間、
円は対ドルで110円から90円にまで値上りした。 7月以降、ヘタリ続けるポンド
に対しては3/4も値上りした。別に日本経済の底力を反映している、ってわけ
じゃない。 それどころかあなた…ホント、日本は工業生産も輸出も激減して
アップアップなんだから。 資金のアメリカ送還と同じように（あそこだって景気
が良いわけじゃないけど）、投資家は金を本国に戻して安全を求めてるし。

日本の場合は、いわゆるキャリー・トレードの巻き戻しが燃料になってるかな。
今、アメリカのとの金利差はなきに等しいぐらいになっちゃってるから、あの
流れも止まったからね。円高で株も暴落したし。日本株式会社のリーダー、
トヨタは昨年、アメリカでの売上が15%も落ち込んだ。 今、契約社員を数千人
クビにして、何十年ぶりかの営業損失15億ドルを警告している。

驚くまでもなく、介入話はちらほら出ている。またまた日銀砲が火を噴くのも、
時間の問題じゃないのかなあ。 そうする前に、反論するのも良いかもね。

その1。 何十年も日本経済のエンジンだった日本の大手輸出儀業って、
一般的に思われてるほど、為替変動に弱くないのよ。 1985年のプラザ合意
で先進国にボコられて（強制的に思いっ切り通貨リバリューさせられちゃって）
以来、日本企業って為替リスク・ヘッジ名人になったのね。別にね、金融エン
ジニアリングでやったんじゃなくて、プラントの散らばり具合を変えたのね。
安い生産拠点（特に中国）の利用を増やして、それでもって製品が売られてる
場所（主に欧米）で製造することで、この手の企業って為替変動への耐性を
強化してきたわけだ。

中には短期的に痛い会社もあるよ。 ソニーなんて、対ユーロで日本円が
1円上がる毎に、営業利益が75億円（8,450万ドル）減るとか言ってるじゃん。
でも円高って、否が応でも生産性を改善させるよね。 多くの日本企業は、
円安に胡坐かいちゃってたんだよ。 なんでもいいけど、円は速報値が示し
てるほど強くありませんから。 ホントはね、インフレ調整するとさ、2007年
中旬までにプラザ合意前夜の辺りまで戻ってたんだよね。 この数ヶ月間の
日本の輸出の破綻って、日本企業の競争力のなさってより、世界的な需要
が無くなっちゃってたってことの方が、遥かに原因としてはおっきいね。

巨大メーカーは円安じゃなくてもやってけます、って話よりもっと説得力が
あるのって、日本経済の無視されてる部分って、実は円高で得してるかも
ねって話だよね。 その第一位は消費者でしょ。 少なくとも輸入品に対しては、
円高と一緒に購買力は上がってるんだもの。 今は昔の6年間の日本経済
回復とやらじゃ、消費者が一番損してたんだからさ。 大手輸出企業はウハ
ウハのぼろ儲けだったけどさ。 働いてる方におこぼれは殆どなかったじゃん。

今に始まったことじゃないけど。 巨大メーカーに贔屓した消費者無視って
のが、政官財の「鉄の三角形」が刷り込んだ戦後パターンなんだよね。
でも、今ってこれまで以上に消費を贔屓する政策が必要なわけでさ。
しかもそれって、日本だけじゃなくって、借金燃料バブルを支えた世界の
不均衡を何とかするのを助けるためにも必要なんだよ。

得するのって、別に消費者だけじゃないよ。 日本の労働者諸君の2/3を
抱える、星の数ほどある中小企業の利益になるんだよ、ってKBCフィナン
シャル・プロダクツのジョナサン・アラムは言ってるね。

まあ、悲しいかな、世の中そう単純じゃないんだけどさ。 第一に、輸入品
の値段が下るもんだから、日本はデフレに逆戻りしちゃう危機にあるん
だよね。円高がそれに燃料投下しちゃうでしょ。 金利を低くしておくと資産
バブルを煽るから、って根拠で金利を上げろ上げろ、って言ってる、もっと
どーよって感じの連中も円高賛成なんだよね。 理論的にはさ、それにも
利点はありますよ。 でもね、経済にはこんなヘロヘロの勢いしかない上に、
結局一度も決定的にデフレをやっつけてない日本で、んなこと言ったって
無理に決まってんじゃん。

でも要点は変わんないけどね。 経済の一部に良いことは、それがどん
だけハッキリしてても、全員にとって良いわけじゃないかもよってこと。
誰かハンドバッグ買わね？

アニメのゴルゴ１３とかで「報酬はスイス銀行の秘密口座に振込んでくれ」
と書かれていましたが、とうとうＵＢＳ銀行の秘密口座が陥落しました。
アメリカも、いよいよカネに詰まっているわけです。政府がこういう裏金に
目を付けるようになったら末期症状で、ヤバイ。

ＵＢＳの顧客情報はスイスの法律で守られていますので、スイス政府は
「顧客情報の開示はアメリカと戦争になっても拒否」となりましたが、
ＩＲＳも強行で結局「アメリカ人のＵＢＳの秘密口座は閉鎖をする」で妥協して、
資金は顧客に返金することになったそうです。顧客への返金方法がこの
記事の小切手なのですが、小切手の額面は当然、数億〜数百億円です。
ＵＢＳが発行したこんな金額の小切手を換金したら直ぐにＩＲＳにばれて
しまいます。ＵＢＳの秘密口座の資金の税金など当然申告していないで
しょうからばれたら脱税容疑で逮捕です・・・。

「世界で最高峰の秘匿性を誇っていたＵＢＳの秘密口座が陥落した」
ということは、常々警告しされていた「国家が富裕層の金融資産の強奪
を開始した」と言うことに他ならないと思います。

イオンに初の外国人役員、米コンサル会社社長を起用

　イオンは、米コンサルティング会社社長のジェリー・ブラック氏（４９）を
５月の株主総会後に執行役に起用する。イオンの役員に外国人が就任
するのは初めて。グループ全体の事業戦略やＩＴ、海外事業を担当する。

　国内市場が中心の流通業界では、外資系傘下の企業を除けば、
外国人を幹部に登用するのは珍しい。ブラック氏が経営するコンサル
ティング会社は、イオンのＩＴや物流管理などの業務改革に携わっていた。

（2009年1月24日21時40分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090124-OYT1T00814.htm


※　社外取締役を調べている私の意見では、社外取締役の義務化は
　　日本経済にとって、功罪あるうちでは「罪」の方が多い。社外取締役が
　　株主の代理人と称して、高額の役員報酬をふんだくっていった結果、
　　日本の企業はガタガタになっているからだ。

　　　社外取締役のような名誉職は本籍で給与を得ている場合、役員
　　報酬は無給（あるいは相殺）で引き受けるようにさせるべきだ。社外
　　取締役義務化は一種の陰謀である。大手銀行の役員報酬についても
　　公的資金を受けている以上議論されるべきだ。

ん

　今日、久しぶりに電気自動車の先生の所に行った。
先生のところに、米国から多くの問合せが来ているという。

　オバマ政権の米国は本気で環境技術を日本から取得するように動いて
いるが、日本の大手企業からは多くの有能な定年退職者が出ている。

この定年退職者の頭脳と景気後退で止める環境系企業の研究者・技術者
を米国企業は狙っているようである。昔の韓国サムソン電機と同様に
日本人技術者が米国で研究し、日本企業より上を行く物を作る素地が
揃い始めたようである。

　もう１つが、中小企業の技術に米国企業は関心を持っているようで、
今後、日本の技術力がある中小企業を大切にしないと、技術ごと米国が
技術を習得してしまう方向である。

　日本政府や大企業の動きが注目されるが、中小企業の技術を取り
上げないで、大企業優位な資金援助をしているので、どんどん米国に
流れるのではないかと心配している。

　米国企業の日本人技術者狩りが始まったようである。

小泉のせい

ブログ　まなびの途中　２００５年１２月２日


業界最大手の「マルハン」というパチンコ店。売上が１兆２０００億円。
２位の「ダイナム」が１兆円。３位の「ガイア」が３０００億円。
売上だ。これらは、全国に１００店舗以上、所有している３社である。
当然ながら、近い将来、上場を考えている。

しかしながら、なかなか上場を果たすことが出来ない。
一番の問題になっているのが、この業種、「風営法」の管轄下にあることだ。
正確に言うと、２１世紀になるまで、銀行はよほどの「担保」が無い限り「融資」を
しなかった。それに目をつけたのが、オリックスである。融資残高７０００億円だとか、
ぐいぐい市場を席巻し、パチンコ店は次々とオリックスの軍門に下っていった。
このオリックス。リースという名目でお金を「貸す」訳だが、その中で、経営者に
契約させる「保険」が、またすごい。よって、日本で一番の売上を上げている
保険会社は、実はオリックスなんである。えぐいよなぁ。

さてさて、その上場の障害になっているのが、実は「警察」なんである。
普通、日本は、三権分立というシステムが、近代国家としての地位を与えている。
ところが、このパチンコ業界。警察が、立法、行政、司法の三権を一極管轄している
んだから、「闇」になっている。

未だに、民間の組合を作らせて、１台あたり１００円程度の「ショバ代」を徴収して、
その原資で、警察の天下りを可能にさせるといったことが、横行している以上、
警察の「恣意的」な指示１つで、業界がコントロールされてしまう事実は、
全くといっていいほど「健全な業界」とは、言えない。
「換金システム」ですら、その筋の方を排除するために、健全な組合を組織して、
明瞭な換金所をつくったが、その職員、理事には、もちろん警察ＯＢが鎮座する。

もともとの「闇」の業界を、健全化したという、警察の一定の業績は認めるが、
今は、ただ、増長しまくって、ブラックボックス化させてしまった。
「乗り方を」政治家が間違わないことを、祈ろう。

2009/02/06 (金) パチンコで身をほろぼした例（１）　クライン孝子
http://www2.diary.ne.jp/user/119209/

鳩山総務大臣、「かんぽの宿」にすり替えて、パチンコ問題を煙に巻こうと
しておられるような気がするのですが、この私の推測は間違っているでしょうか

一市民氏より
＜＜このところ、多くの方々からパチンコが、如何に日本人を蝕み、如何に国益を
損なっているかを考え、真剣に憂慮する御意見が多くなり、こころ強く思っています。
パチンコがいかに身を滅ぼすかの象徴的な事例を記述します。

中曽根内閣の時代に国の根幹を揺るがし、巨額の赤字を積み重ねていた国鉄の
民営化が政府の悲願であった。国鉄は経営状態だけではなく、体制そのものが
まさに末期がんの様相を呈し、共産党や旧社会党に扇動され、例年のゴールデン・
ウイークの稼ぎ時には定例行事の様にストを決行し、倍倍ゲームで赤字を積重ね、
当時の国鉄総裁も指導力を完全に喪失し、さながら、太平洋戦争末期の日本軍と
同じ状態で、職場ごと、労組が暴走を続けていたに等しい。

国鉄が民営化されたのは1987年だが、そこに至るまでの年月は長く、民営化で
大揺れした国会が懐かしいくらいだが、当時の国会は今とは較べようもない堅実さ
を失っていなかった。かくして国鉄が民営化され、民営化後のJR各社に再就職が
認められなかった職員たちは、自主退職、或いは、指名解雇の肩たたきで退職した
と承知しているが、当然破格（？）の退職金が支払われた。

退職した職員たちは、失業保険を受給しながら半年間はのんびり暮らしていたと
聞くが、将来を真剣に考えている者は本気で民間や地方の自治体などに就職して
職場にとけ込んで今日に至っている。一方民間の職場になじめなかった者や、
就職しなかった者は、酒とパチンコに明け暮れて身を持ち崩した者も多くいる。

何故かといえば、国鉄職員は民間企業の職場では使いものにならないのである。
と言うよりも、まともに働く意志のある者が少なかったと言うことである。
要するに、民間の会社では勤まらなかったのである。

マルハンの爺はどっかに日本から搾取した銭で
銀行建てて、ユダヤ金融屋FRBばりに
世界支配目論んでおるようワニね〜

>>306-307
最近の都会の繁華街からパチンコ店が次々廃業しているようですが、
サラ金規制法が効いて来たからでしょうか？　サラ金から金を借りて
パチンコ三昧という人が多かったのでしょうが、最近はギャンブル性が
強くなって数万円が簡単に消えてしまう。母親がパチンコに夢中に
なって子供を死なせたという記事を時々見かけますが、ヒマになると
パチンコするくらいしかない人が世の中には大勢いる。

パチンコ業界が「風営法」で取り締られているようにまともな業界では
ない。ラブホテルもそうですが博打と売春はヤクザの資金源であり、
隣り合わせにあるのがパチンコとラブホテルだ。その業界に対して
積極的に金を貸しているのがオリックスであり、そのオリックスの宮内
会長は総合規制改革会議の議長になり小泉元総理と大変関係が深い。

クライン孝子氏が「鳩山総務大臣、「かんぽの宿」にすり替えて、
パチンコ問題を煙に巻こうとしておられるような気がする」と書いて
おられますが、パチンコ業界の黒幕がオリックスであり、オリックスを
叩く事がパチンコ利権を潰す手段になる。だから「かんぽの宿」で
オリックスと日本郵政のインサイダー疑惑を暴く事とパチンコ業界を
叩く事とは同じ事なのだ。

要するにオリックスは金になることならどんなダーティーな事でも
やる企業であり、そのようないかがわしい企業の社長が小泉内閣の
構造改革の推進役だったのだから、今回のような疑獄事件が起きても
おかしくは無い。ホリエモンや村上ファンドは捕まりましたが、オリックス
の宮内会長にまで捜査の手が伸びる日も近いだろう。

きのうのＮＨＫテレビでも派遣問題の特番をやっていましたが、この
問題の根源はやはりオリックスの宮内会長が絡んでおり、製造業への
派遣の解禁を提案したのも宮内会長なのだ。まさに諸悪の権限には
オリックスの宮内ありで、オリックスは実質的に外資であり宮内は
日本人の顔を持った外人だ。

最近、心寒くなる格付け関連のニュースが続いています。

『米ムーディーズ：3026億ドルのＣＭＢＳ格付け見直し−不動産下落で 　ブルームバーグ　2009年2月5日
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=acR.QmwIMsn8
　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは５日、総額3026億ドルの
商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）の格付けを見直している。（後略） 』

『米バンカメとシティの優先株をジャンク級に格下げ＝フィッチ　ロイター　2009年2月7日
http://jp.reuters.com/article/financialCrisis/idJPJAPAN-36352920090206
　フィッチ・レーティングスは６日、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）とシティグループの
優先株を投機的（ジャンク）等級に格下げした。クレジット損失が拡大し、資本や、
一部債務の返済能力を圧迫する可能性があるとの見方を示した。（後略）』

『米ＧＥ、格下げされれば減配の可能性＝ＪＰモルガン　ロイター　2009年2月7日
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT837669120090206
　ＪＰモルガンのアナリスト、ステファン・トゥサ氏は６日、米ゼネラル・エレクトリック
（ＧＥ）について、「ＡＡＡ」格付けが引き下げられれば、減配を余儀なくされる可能性が
あるとの見解を示した。（後略）』

『Ｓ＆Ｐが米カリフォルニア州の一般財源債をＡに格下げ、他社も追随の可能性　ロイター　2009年2月4日
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS837139520090204
　格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２日、４６０億ドルの
米カリフォルニア州一般財源債の格付けを「Ａプラス」から「Ａ」に引き下げた。
アウトルックは「安定的」とした。（後略）』

『フィッチがロシアを「ＢＢＢ」に格下げ、原油安や資本流出で　ロイター　2009年2月4日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36293220090204
　フィッチ・レーティングスは４日、ロシアの外貨建ておよび自国通貨建ての長期
発行体デフォルト格付（ＩＤＲ）を「ＢＢＢ＋」から「ＢＢＢ」に引き下げた。商品価格の
下落や資本流出、外貨準備の減少などを挙げて、長期格付けの見通しは、
さらに下げる可能性がある「ネガティブ」とした。（後略）』

　格付け制度の最大の問題は、格付けをしてもらう方、つまり債券を発行する
方が格付け機関に報酬を支払うという点です。つまり、格付け機関はお金を
貰った相手を格付けするわけで、ここには明確な利益相反が存在しています。
本来は債券の投資家のために、中立の立場から判断を下さなければならない
格付け機関が、格付け対象からお金を貰うことで利益を上げているわけです。

　格付け制度を正しいシステムとするには、債券発行者ではなく「投資家」が
格付け機関にお金を払うべきだと思っています。ちなみに、今回の世界金融
危機で、各金融機関の経営者たちはそれなりに責任を取りつつあります。
（税金で穴埋めさせられる国民が納得できるレベルかどうかは別にして。）
しかし、格付け機関が何らかの責任を取ったという話は聞きません。
　
　さて、この格付け機関が全く相手にされていない金融市場が世界に一つ
だけあります。そう、日本です。日本のソブリン債の格付けは、格付け機関
の気の向くままに下げられ、最近は上げられていますが、別に国債価格や
金利が大きく変動することもありません。格付けがいかに無意味なものか
証明されているわけなので、格付け機関は恐らく日本が大嫌いでしょう。

　そもそも最高格付けの米国債よりも、格付けが低い日本国債の方が金利
が低い時点で、格付けには矛盾が生じているわけです。ローリスクの債券
（米国債）が、よりリスクが大きいはずの債券（日本国債）よりも、高い利回り
を要求されていることになりますので。まさしく、m9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰてなもんです。

　韓国などは、ムーディーズのソブリン債格下げでアジア通貨危機に突入
したことから、格下げを日本人が想像する以上に恐れています。日本人から
してみれば、「格付け？プｗ」という感じですが、こんな余裕なことを言って
いられるのも、日本が世界最大の対外純債権国であり、国内に膨大な金融
資産を溜め込んでいるからです。
　
　今回の経済危機で、格付けの仕組みも大々的に修正される気が致します。
少なくとも、次の世界的な経済秩序を考えたとき、今のままの矛盾に満ちた
格付けシステムは不要だとは思いませんか？

　格付け制度の最大の問題は、格付けをしてもらう方、つまり債券を発行する
方が格付け機関に報酬を支払うという点です。つまり、格付け機関はお金を
貰った相手を格付けするわけで、ここには明確な利益相反が存在しています。
本来は債券の投資家のために、中立の立場から判断を下さなければならない
格付け機関が、格付け対象からお金を貰うことで利益を上げているわけです。

　格付け制度を正しいシステムとするには、債券発行者ではなく「投資家」が
格付け機関にお金を払うべきだと思っています。ちなみに、今回の世界金融
危機で、各金融機関の経営者たちはそれなりに責任を取りつつあります。
（税金で穴埋めさせられる国民が納得できるレベルかどうかは別にして。）
しかし、格付け機関が何らかの責任を取ったという話は聞きません。
　
　さて、この格付け機関が全く相手にされていない金融市場が世界に一つ
だけあります。そう、日本です。日本のソブリン債の格付けは、格付け機関
の気の向くままに下げられ、最近は上げられていますが、別に国債価格や
金利が大きく変動することもありません。格付けがいかに無意味なものか
証明されているわけなので、格付け機関は恐らく日本が大嫌いでしょう。

　そもそも最高格付けの米国債よりも、格付けが低い日本国債の方が金利
が低い時点で、格付けには矛盾が生じているわけです。ローリスクの債券
（米国債）が、よりリスクが大きいはずの債券（日本国債）よりも、高い利回り
を要求されていることになりますので。まさしく、m9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰてなもんです。

　韓国などは、ムーディーズのソブリン債格下げでアジア通貨危機に突入
したことから、格下げを日本人が想像する以上に恐れています。日本人から
してみれば、「格付け？プｗ」という感じですが、こんな余裕なことを言って
いられるのも、日本が世界最大の対外純債権国であり、国内に膨大な金融
資産を溜め込んでいるからです。
　
　今回の経済危機で、格付けの仕組みも大々的に修正される気が致します。
少なくとも、次の世界的な経済秩序を考えたとき、今のままの矛盾に満ちた
格付けシステムは不要だとは思いませんか？

日本のサブプライム問題はこれからです。
これから、消費者金融が次々と弾けます。

◆427 ：爺々通信社：2009/02/12(木) 12:06:56 ID:C3QD9hJX

「宮内オリックスの表紙は、英文カタカナで飾られているが、本文中身のうす汚さ・・・
われわれ同胞の星は地に堕ちるだろう」ｗｗ
やっぱりなあ。

　さて、肝の宮内義彦の出自である。在日被害者は、わかりやすく系図メモで解説する。
それを瞥見しつつなんだが、宮内の父・義作 （明治３８年１２月２１日生まれ）、母・マサエ
（明治４３年３月７日生まれ）の間に生まれたのが長男・義彦。ここで特記するが、
マサエの父・宮内彦太郎（本籍地・神戸市灘区中郷町３−６）と河本ルイの間に生まれた
のがマサエ。つまり、義作は妻マサエの父親の 宮内姓を名乗ったわけやね。

　義作の手による義彦の出生届は山口県下関市である。
義作はよくある戦前、朝鮮半島からの出稼ぎ組の一人いうことだろう。
だから 義彦はチョン日のハーフということや、正確にはな。

◆ところで、義作・マサエの結婚は昭和２年１月１２７日。翌年、姉・美知子が生れ、
昭和１０年９月１３日に義彦が生まれた。 義作の日本国籍編成⇒帰化は昭和３８年
１月１１日。だから、姉弟はかなり長い戦中戦後を朝鮮人として生きたことになる。
一家は江東区大島６丁目、品川区中延１丁目、神戸市灘区など、ま、どちらもあちら系
の多い各所を転々としているわけだが、 それだけにあの冷酷な宮内イズムは貧困と
差別の産物といえるのだろう。「小泉規制改革を利権にした男」といわれる所以でも
あるんだろうが、さてヘイの内か外か、この男の去就は当分目がはなせない。

小鼠も宮内も半島人の血を受け継いでいたわけやね。それならつじつまが合うな。

ん

スイスの秘密口座に関する続報です。アメリカは元々、税金を払いたくない人達が
建てた国なので、こうまでして取り立てるのは、建国の精神に反するのではないか？（笑）


スイスユニオン銀行、アメリカとの7.8億ドル税金バトル、顧客を差し出してギブアップ　テレグラフ
http://www.telegraph.co.uk/finance/4694758/UBS-gives-up-clients-to-settle-780m-US-tax-case.html

　UBS（スイスユニオン銀行）は、長期に亘る刑事訴追を780百万ドルの
罰金支払で納めてもらう一環として、節税スキームに関わったアメリカ人
顧客の名簿をアメリカ当局に引き渡す。

　米国人顧客情報の一部を明らかにするという前例の無い動きは、スイス
の銀行エリート　――これまで秘密保持をこよなく愛してきた――　に対する
スイス金融市場監督庁の命令によって為された。

　米国司法省は、水曜日に、国税庁の業務を妨げ米国から詐取する行為に
共謀する罪で、スイスの銀行に対する訴訟に入ったと言った。43ページ協定
において、フロリダ裁判所は、2000年から2007年の間にUBSが顧客の金を
オフショアに置いて脱税を助けてきたとした。

　罰金は7.8億ドルで、3.8億ドルはビジネスから得られた利益と関連する一方、
4億ドルは期間中に逃れた税金と関連する。

　フロリダ裁判所は、2月11日にUBS側が支払いに同意したと示した。
そして、期間中にUBSが、オフショアに2万人のアメリカ人顧客と200億ドル
の資産を持っていたこと。その内、1万7千口座の存在と名義を、米国税庁
から隠匿したことも明らかにした。

　昨年の6月に、以前UBSの銀行員だったブラッドレー・バーケンフィールドは、
税関職員を欺くために、ダイヤモンドを歯みがき粉のチューブの中に入れて
密輸入した事を認め、アメリカの億万長者イゴール・オレニコフが数百万ドルの
税金を回避する手助けをしたことについて、有罪を認めました。

なんという共産主義･･･

ルービニ曰く、ガイトナーはアメリカの銀行を国有化すべきだ
http://www.telegraph.co.uk/finance/financetopics/financialcrisis/4634398/Roubini-tells-Geithner-to-nationalise-US-banks.html

ティム･ガイトナー曰く、アメリカ最大手の銀行をいくつか国有化しなければ
ならず、また、アメリカの救済費用総額は約2兆ドルに達するだろうと。

同業者の間ではほぼ一番初めに金融危機を予期していたことで尊敬される
人物、ノリエル・ルービニは、米国財務長官は先週発表した大雑把な救済策を
もっとかなりつめなければならないと警告し、オバマ政権は破綻しつつある
大手銀行の国有化を迅速に進めるべきだと論じた。

クリントン政権ではガイトナー氏の同僚だったルービニ教授は、デイリー･
テレグラフ紙に「多くのアメリカの銀行は債務超過。大手も含めてそうだ」と
語った。国有化は慎重な手さばきが必要な「政治的に果敢な決断」だが、
彼はより広範な経済のために「今直ぐにでも」実施しなければならないと述べた。

ルービニ教授は、既存の7,000億ドルという銀行危機解決用の税金に加え、
ガイトナー氏は1−1.250兆ドルの追加資金を議会に求めなければならないかも
しれないと計算している。

ロイズ･バンキング･グループの国有化を拡大すべきか拡大せざるべきか首を
ひねる中、更なる銀行危機に直面しているイギリス政府にも、ルービニ教授は
厳しいアドバイスを出している。「イギリスでは、政府が様々な措置を通じて瀕死
の銀行を国有化した。だが今問題なのは、事実上の国有化を法律上の国有化
にしたいのかどうか、ということだ」。

「それは必要だし、私もイギリスはそうなるだろうと思っている」と彼は続け、
そのような決断を「支持する」と述べた。政治家は「そう望まないかもしれないが」、
政府が迅速に銀行を国有化して、市場に戻す前に問題を解決する方が市場の
ためになる、などと説明する前に「行動すると説得力がある」と彼は付け加えた。