■　景気悪化の元凶　★　固定資産税　２４　■

>>951
よその国のことには口を出さない！

とにかくねじれ国会では小沢の土俵には乗れない。
来年、自民が法案を次々に通す内に、民主に大スキャンダルが
でてくるんだな。民主とはそんな政党。それを心配する小沢が
逸る連中を抑えての党首討論に臨んだが、はぐらかし
にあってしまった。マスコミは選挙特需が消えてあせるばかり。
いままで、マスコミも政治かも、中小企業や派遣労働者のことを
真剣に考えたことがあったかな？マスコミで働く派遣社員は首に
ならない？

ボーナス激減
残業代カット
来年以降のことを考えると貯蓄するしかない
遊ぶ金などない

>950
土地1200万円、建物50万円／坪×36坪＝1800万円とする。
各市町村によって、評価額の取り方はまちまちであるが、取得費を評価額とすると、

土地の評価額1200万円、課税標準額1200万円×0.7＝840万円
ただし、小規模住宅用地特別措置法により840万円×1／6＝140万円
土地固定資産税の税額140万円×(固定資産税率1.4％＋都市計画税率0.2％)＝22,400円

建物の評価額1800万円、課税標準額1800万円×1.00＝1800万円
建物固定資産税の税額1800万円×(固定資産税率1.4％＋都市計画税率0.2％)＝288,000円
ただし、新築後５年間は２分の１の144,000円、６年目以降は288,000円

したがって、新築後５年間の資産税額は、22,400円＋144,000円＝166,400円／年
６年目以降の資産税額は、22,400円＋288,000円＝310,400円／年

土地固定資産税および建物固定資産税の全国の総収入はそれぞれ３兆7000億円づつ
だから、建物固定資産税を全廃し、土地固定資産税は現在の特例をそのままにする
政策を打ち出せば、この家庭にかかる固定資産税は、総額22,400円ポッキリに軽減
され、家庭の固定資産税の負担は大いに助かる。
税収は３兆7000億円の減収となるが、この代替財源はカットされている地方交付金
をもとの状態にもどせば事足りる。

米国のサブプライムローン問題は、政治的には新自由主義的なものの産物ではなく、
経済の拡大を福祉の領域に依存するまでになった結果、破綻したのですから、
日本は、福祉に経済の成長を依存する方法を取り入れるまでに、民間の活力を
最大限に引き出せているかのチェックを行う必要があります。

米国の経済破綻で、日本が、その対処方法を、成功者の立場で米国にレクチャーしようとしていることは、
噴飯ものである。
日本の失われた１８年の間に、西欧諸国、米国、インド、中国、ブラジル等々、大きく経済を成長させました。
反省すべきは米国ではなく、日本の官僚なのです。

米国の利益に従って、日本のシステムを、米国の望む方向へ”改革”した結果が、
日本の国際的な地位の低下を招きました。

日本の地価が下がり、日本は慢性的な信用不足に襲われ、その信用不足は、日本経済の成長を阻害する足枷となり、
日本の競争相手国である、西欧諸国や米国は喜んでいたかもしれませんが、日本国民にとっては、奈落の底に落とされるような
痛手です。

インセンティブや福祉政策で、経済を動かそうとする前に、今行っている経済政策や
法規制、法律が、市場原理と整合性があるか否かの、検討を先ず行うべきなのです。

とても重い税を土地所有に課税して、常に地価を下方に引っ張るような状態を放置していると、
日本経済は駄目になり、派遣労働、少子化、重犯罪などなど、すべて、日本政府の官僚社会主義者による、
日本の信用体系の破壊から、このような産物と問題が発生します、

固定資産税は諸外国でもかけられてんの?
欧州とかもある意味社会主義国家が多いけど。

>958
日本のように、納税者が『所有者』であり、課税基準が『資産価値そのもの』
である国は、アメリカを除いて、先進諸国にはありません。
『不動産の保有』に対して毎年課税するバカな国は日本とアメリカだけです。

ＥＵ諸国では、納税者は『占有者』であったり、または課税基準は『賃貸価値』
であったりで、『財産の保有』に対して課税する思想そのものがありません。
竹中平蔵はこれら日本、アメリカ、ＥＵ諸国全てを、『同じような資産税』と
表現して、日本の固定資産税がＥＵ諸国にも存在するかのようにプロパガンダ
していますが、日本とＥＵ諸国との資産関連課税は全く異質なものです。
ＥＵ諸国の資産関連税は、むしろ日本の消費税もしくは住民税に相当します。
しかし、不思議なことにこのような竹中平蔵の発言に対して、政治家、有識者、
マスコミの誰一人として、異議を唱える者は現れませんでした。
資産家を擁護することは、伝統的に左傾している政治家、有識者、マスコミに
とって潔しとしないものだからでしょう。冗談のような話ですが、おそらく
そういうことだろうと思います。

民主党の政権が誕生した後の展望が一切開かれていないのに、反自民だけで、
民主党政権を望んでいる世論は、日本のマスコミで作られている”世論のミスリード”でしょう。

自民党を追い出された小沢氏の私的恨みに振り回される状態の日本をいつまで続けるのだ。

>>960
そもそも小沢って経政会の会長だろ
経政会時代には目的のためなら賄賂も喜んで受け入れたような人間だよな
そんな人間信用できねえよ
小沢を党首にしてる時点で民主党の政治の下手さがよくわかる
小沢を追放すべきだ

菅、鳩山、岡田ともに、経済政策が良く見えないし、外交も特定３国寄りだし、
ちょっとマシなのは前原くらいか。
固定資産税については、松野頼久が一生懸命に軽減を主張していた。ただし、
ちょっと、理論武装が弱いと感じた。
自民党でも、民主党でも、他に注目の議員がいたら教えて下さい。政党に
こだわらず、日本の資産状況の惨状が見えていることが第一ですから。

企業の解雇に対して、日本政府として何らかの手を打たなければ、
各企業は暴走して解雇の嵐となり、日本経済全体が崩壊する。

企業の行動原理と、政府の行動原理とは異なるモノであるとの正しい認識を
もって、麻生首相は早く、解雇に対しての”反作用”の手を打たなければなりません。

麻生首相が衆議院の予算委員会で、歴史学者が指摘するだろうが、１９９２年からの
地価への規制が誤っていたと私は思います、と述べておりました。

株価の頂点から２年遅れて、地価か下落したが、その２年の間はまだ、経済が成長していた。
しかし、総量規制などで土地への規制を始めた後に、日本経済は駄目になった。

つまり、麻生太郎氏は、最高のＩＱの持ち主とのことです。

たび重なる公共工事への財政出動をして、国家や地方公共団体の財政を壊すような事しなくても、
地価を下げなければ、それで良かったのです。

>>962
固定資産税は地方税の主な財源になっているけど
民主党の主張する地方への権限、財源移譲を本当にやれば、首長によって廃止する自治体が出てくるんじゃないかな。
橋下とかはやりそうだな。

>>965

明治政府の地租との関係をすべて調べているわけではないが、少なくとも明治4年の
政府予算9000万円のうち9割は地租だったそうだ。
地租の割合が5割を切ったのはいつごろなんだろう？
下関講和条約による賠償金（当時の3-4年分の国家予算らしい）は一般会計に入ったのか？
誰か教えてくれ。

地方自治体の税金関係の仕事をしている奴の話では、一戸建てを持つ住民は確実に
固定資産税を払ってくれる対象なので賃貸層より大歓迎なんだとか。

仮に首長が廃止を言っても議会が通らないと思う。
おそらく議員の住む地域だけ固定資産税が安くなるという可能性はあるｗ。

農業経済社会⇔地租

　　↑
　明治期の日本

税が今の税目に分化したのは、社会の変化に歩調を合わせての必然的な動きです。


世界最大の農業国である米国は、広大な農業地帯があり、そのような農業経済の地域に於いては、
日本の明治期の”地租”で課税は経済的に整合性を持ちます。
日本の底意地の悪い官僚は、その米国の農業地帯の地租＝固定資産税と、日本のような工業国で都市が連担して
いる国の固定資産税を比較して、日本の固定資産税は安いとのウソを吐いて、日本の固定資産税を引き上げました。

建物の固定資産税を軽減したり無くすことは、インセンティブで国民を釣り上げて、
住宅投資させることですが、その以前の問題として、社会の総信用量を引き下げ、
日本の国富を減らせている土地への固定資産税の重課税政策の問題に対して、
日本国民は真摯に向かわなくては、日本国は滅びます。

インセンティブ［incentive］誘因．刺激．特に企業が目標達成のために設けるさまざまな刺激．たとえば
　　　　　　　　　　　　　　　消費者・販売店・自社の社員などに与える報酬や賞．

incentive /
名
1　誘因,（…への）刺激《 to... 》;（…させる）動機《 to do, to doing 》.⇒MOTIVE類語
Good grades are an 〜 to study hard [=to hard study].　 よい成績をとることが猛勉強の動機となっている.
2　（増産のための）報奨金［物］.⇒TAX INCENTIVE
━　慝刺激［激励］的な
an 〜 speech　 挑発的な演説
an 〜 tour　 報奨旅行.
〜･ly副

>968
>建物の固定資産税を軽減したり無くすことは、・・・その以前の問題として、
>土地への固定資産税の重課税政策の問題に対して、日本国民は真摯に・・・

建物固定資産税より土地固定資産税の軽減が先だというように聞こえるが、
それは絶対に違う。建物固定資産税のほうが、課税理由が希薄であり、資産略奪的
である。また、地価の変動(＝収益性)に影響されず、田舎の収益のないところにも、
一定額がかかり続けるなど、固定的固定資産税の弊害が著しい。
土地価格は道路建設という行政サービスにより確実に上がり、行政サービスの恩恵
が明らかであるが、建物価格を上げる行政サービスは存在しない。
土地固定資産税は地価の変動(＝収益性)に応じて課税額が変わる変動的固定資産税
であり、田舎の収益のないところでは、それなりに下方に変動する。

>965
税源委譲が行なわれたからといって、自治体の首長が自発的に固定資産税を軽減
するなどは考えにくい。自治体には国の全体経済という視野がないので、逆に、
徴税の利便性に走って、資産課税は強化されると思う。
資産課税は憲法にかかわる重大な行為なので、国が管轄すべきと思う。イギリス
などでは、自治体の税はカウンシルタックスのみで、占有者に対して課税する
という方法を取っており、よって、日本の住民税に相当し、所有にかかる日本の
固定資産税とは意味が異なる。所有にかかれば、財産権の侵害であり、地方自治体
が簡単に資産課税を管轄するなどやってはならない。

今年に土地を買った人が、それまでの道路建設などの公共投資分の
公的な部門への回収行為の対象者にならなればならないのですか？？？
違うでしょう。その土地を買った人に”売った人”が、この公共投資で地価が
上昇して利益が出たことから、土地譲渡益税を納税するのでしょう。

固定資産税は、そのような公共投資の投資金額の公的部門への回収の機能を担っているのではなく、
当該土地が行政から受けている行政サービスの対価です。

建物には、土地よりも、行政サービスが明確に確認出来ることがあります。
それは、建物への防火及び消防行為です。
防火及び消防行為に関して、建物の使用者は、行政サービスの対価として、
固定資産税を納税しないと、”ただ乗り”になります。
固定資産税の課税の軽重問題が重要であって、建物には非課税で、土地には課税せよ、との
論にはかなり無理があります。

>971
>今年に土地を買った人が、それまでの道路建設などの公共投資分の
>公的な部門への回収行為の対象者にならなればならないのですか？？？

これについては、所有者がＡ→Ｂ→Ｃ→Ｄと変遷しても、ＡＢＣＤで全体として
負担すると考えることも出来る。ＡＢＣＤの内で誰が損をして、公共投資分を回収
さえ出来れば誰が得をしても関係なしとするもの。また、土地と建物で決定的に
違うのは、土地は生産できないということだ。究極的な主(あるじ)が天皇であるか、
人民であるかに関わらず、生産できないという｢かけがえのなさ｣は、単純な｢所有｣
という概念だけで管理してはならないとも言える。
これに反して、建物は純然たる生産物で、消耗品であり、純然たる私有財産である。

>971
>建物には、土地よりも、行政サービスが明確に確認出来ることがあります。
>それは、建物への防火及び消防行為です。

それを言うなら、いくつかの疑問が残る。
(疑問1)
消防が与えている保護は建物だけでなく、国民生活そのものであり、通常の救急活
動もあるし、災害の種類も地震、水害、山火事、それらの予防等広範囲に及ぶ。
目的は第一義的に人命にあり、建物の保護活動に矮小化されるものではない。
それらの費用を建物だけに負担させるのは建物保有に言い掛かりをつけたタカリと
も言えるのではないか。国防にも同様のことが言える。
(疑問2)
建物だけの消防活動に限定するならば、消火出動に関する費用はあまりにも微々
たるもので、とうてい建物固定資産税額の大きさを説明できない。
建物火災の消防活動費の適性負担額について考察するには、消防活動費用を個人負担
する為に消防保険というのを作ったと仮定してみると良い。年間の保険料相当額が
受益者負担的金額と言えるだろう。おそらく、火災保険よりはるかに安くなるはずだ。
これが建物の消防活動費用の税負担としての適性額というものである。
(疑問3)
失火の原因はほとんど占有者側であることも勘案する必要がある。建物火災は
人災であり、所有者側はむしろ被害者である。責任負担の問題としては出火責任者
又は占有者が負担すべきものだ。税としては住民税とするのが妥当だろう。

テスト

行政サービスが建物価格に影響を与えるかどうかについて

建物価値は立地に左右されることはない。行政サービスは地域や立地によって様々
に異なるので、立地に左右されなければ、建物価格が行政サービスの影響を受けて
いないということが想像できる。高い建物を買わされたという話はあるだろう。
しかし、実際欲しかったのはその建物の建っている土地なのであって、土地代の
上乗せと思ってしぶしぶその建物を高い値段で買ったのである。土地の値段を上乗
せされたにすぎない。理由は簡単である。古い建物をわざわざ高い値段で買う必要
はない。同じ物を新たに建築すれば良いからだ。(ただし歴史や事業成功による
個別的に付加価値の付いた場合は除く。これは歴史や事業の値段である。)
原則では、どんな建物でも行政サービスによって新築価格より高くなることはあり
得ない。東京と田舎では消費者物価や人件費が多少異なるので建築費も多少は
違ってくるが、同一地域なら接面道路や繁華街など立地の違いによって建築費用が
異なることはない。あくまで、経済問題として建物は消耗品であり、建築費がその
価値の全てである。土地の場合における道路建設が土地価格を押し上げるという
特別または計測可能な恩恵に比肩するような、消耗品の価値を上げる行政サービス
はあり得ない。

機械類にも固定資産税がかかるが、これもおかしい。
例えば、金属加工用工作機械が都市圏の工場に配置された場合と、田舎町の工場に
配置された場合とでその機械の価格に差が出るかという問題だ。あり得ない。
機械も本質的に消耗品なのであって、取得価格から経年減価した以上の価格は
つかない。行政サービスが機械の価格に影響を与えないどころか、機械に特化
された行政サービスそのものが存在しない。建物も機械と同様なのである。

土地の価格変動に対する課税は、不動産譲渡益税という税目で行われます。
株式の譲渡益に対しても課税されますが、株式の保有税はありません。

資産を保有するからといって、それに課税すれば、日本国憲法第２９条第１項違反になります。
固定資産税には行政サービスの対価という機能がありますから、この日本国憲法第２９条違反にはなりません。
行政サービスという費用が掛かる事を、当該の不動産に与えているのですから、公的な部門が、その与えた費用を
回収することは当然なことなのです。公的な部門が、不動産などの所有者に、他の者たちと異なって、
サービスを無料で与えることは、社会経済と整合性はありません。

”固定資産税は行政サービスの対価”でよいのです。
しかし、日本の固定資産税は、米国政府の要請により、地価が慢性的に下落するほどの
重さで課税されております。米国の狙いは、日本経済の弱体化でありました。
地価の下落で国富を毀損した日本は、慢性的な信用不安に襲われるようになりました。
そして、地価の下落により収縮した信用量に合致する実体経済の大きさになり、
日本経済の世界的な地位は下落しました。
黄金の国ジパングであるならば、日本の地価は高くて当然なのです。
低地価を求める野卑なる心は、亡国を求める野蛮な心です。
日本国を滅ぼして、民が惨めにならないためにも、早く日本の馬鹿官僚を粛清して、
日本は、正しい資産政策を行う必要があります。

オーストラリアのように、ＡＢＣＤの誰が土地を占有していても、固定資産税を課税して、
相続税や売渡税は非課税との方式をとっているところもあります。
つまり、誰が持っておろうが政府は、それに対して”無関心”で、固定資産税だけは
いただくとのシステムです。だから、土地を持っている者が替わるという売り渡し行為や、
相続という行為には、政府は干渉せずに、非課税（経済的な干渉無し）としております。

アメリカでは経済の民間活力を得るため、資産関連の税負担が非常に軽くなっている。
例えば不動産購入時、日本では不動産取得税・登録免許税・特別土地保有税・印紙税
が掛かるが、アメリカでは殆ど無税である。保有している間、日本では固定資産税
・都市計画税・特別土地保有税がかかるが、アメリカでは固定資産税だけである。
また、不動産の売却による譲渡所得税も日本では、26%〜52%の税率であるが、
アメリカでは期間の区別なく15%〜28%の２段階である。さらに、建物の減価償却期間
は日本の６０年に対しアメリカは２７．５年。投資総額における評価比率も日本では
土地８割、建物２割だが、アメリカでは全く逆である。つまり投資総額は同じでも
支払う税金は、減価償却費が大幅に計上できるアメリカの方が安くなる。

最悪のアメリカでさえ、地価を維持しようとし、下げる政策を行なっていない。
世界で日本ほど地価に憎しみをもって課税している国はない。これは、日本の政治家
の想像力が乏しく、頭が悪いため、地主階級＝ブルジョアジー＝悪という左翼偏執狂
症候群から抜け出せないためだ。

モノを買う場合、買う方は安いことを望み、売る方は高いことを望む。
この需給が成立する”高さ”が問題なのです。つまり、供給曲線と需要曲線が交差する”点”の高さが
正常か否かの問題なのです。
株価が成立（売買の成立）する時が常に正しい価格との論を展開する人がおりますが、それは正しくありません。
株価純資産倍率ＰＢＲ”1”を、日本の優良企業の株価が下回っている状態は異常なのです。
市場が壊れている状態ですから、その時は、政府の経済政策や、株式に関する税法などの法律関係が
狂っていると”直観”で捉えて正解なのです。
日本の地価の下落で、慢性的な信用不足になっている状態は、自然現象ではなく、日本政府の政策間違いなのです。

土地の国家所有は、大化の改新の際に”公地公民”が宣言されておりますから、
社会主義の”専売特許”ではありません。
土地の自然的な属性から、自然のモノは誰のモノでも無い状態が良いと思い、
国家所有が最適との思考に走る者がおりますが、国家所有は誰のモノでも無い状態ではなく、
機能的及び現実的には、官僚のモノだったりします。北朝鮮では、金正日のモノです。
昨年の秋に、中国では、物権法(〔法〕他人の行為を介することなく直接目的物を支配して利益を享受しうる権利。)が
施行されました。
中国は、「社会主義市場経済」の下、民の経済活動が活発になり、人権意識に目覚める民を、物理的に保障する
システムとして物権法を施行したものと思われます。
近代社会は、「所有権の絶対」が大前提となって出来上がっているシステムです。そして、市民的人権を表面的な文字面だけではなく、
機能的に、物理的に担保している仕組みが所有権なのです。
力が民に分散されている体制が所有権体制で、民主主義なのです。
民から土地の所有権を取り上げることは、政治的には、民主主義の破壊となり、経済的には、市場経済の破壊となります。

日本の馬鹿官僚は、土地の所有権を、実質的に取り上げる行為、つまり、固定資産税などの土地関係の重税化を
行いました。それ以来、日本経済は疲弊したままです。地価は国富そのものだからです。
国富を減じて、信用を収縮させれば、日本経済は崩壊の方向へと進むのは自明なることです。

>981
>国家所有が最適との思考に走る者がおりますが、国家所有は誰のモノでも無い
>状態ではなく、 機能的及び現実的には、官僚のモノだったりします。

なるほど、この不況下で、自分が貯金を切り崩しながら固定資産税を払い続けて
いて、こんなことをやっていてはダメだと絶望的な気分になりながら、ふと、
公務員を見ると、なんと、奴らは定期預金を積み上げ、さらに、この不況下で住宅
を購入しようとしているではないか。固定資産税を介しての富の移転を実感する。
ああ、そうか、土地は公務員のものだから、自分は固定資産税を払っていたのか。
あれっ？しかし、この土地の代金を払ったのはオレのはずだが、あれは代金じゃ
なかったのか？土地の代金を払っても、土地は公務員のものなのか？

地価は高止まり、半額にしてもなかなか売れません。
もっと固定資産税あげて、流動性を高くしよう

セイの法則の世界に、まだひたっている人がいるのです。その責任は、日本の教育者にあるのでしょう。
今の東証の株価が下がる方が、株の売買高が上がると思っている者は、アホです。

地価も株価も、市場が壊れた状態を放置している日本の官僚が馬鹿なのです。

麻生太郎さんにやってほしい政策
( これをやれば体制的、永続的に景気は回復する。)

1.建物固定資産税の全廃、土地固定資産税額の適正化→資産の健全性の回復

2.金融庁の金融機関監督の全廃→金融機関の自主性(自由)の回復、融資基準の多様化
(サブプライムローン破綻によって国際基準などインチキであることが証明された。
結局は自己責任による選択の問題なのである。それなら、融資にブレーキをかける
以外に意味のないような監督行為はさっさとやめてもらいましょう。)

麻生太郎さんにやってほしい政策
( これをやれば体制的、永続的に景気は回復する。)

1.建物固定資産税の全廃、土地固定資産税額の適正化→健全な資産の回復

2.金融庁の監督の全廃→金融機関の自主性(自由)の回復、融資基準の多様化

(サブプライムローン破綻によって国際基準などインチキであることが証明された。
結局は自己責任による選択の問題なのである。それなら、融資にブレーキをかける
以外に能のない監督行為はさっさとやめてもらいましょう。)

企業が資金調達を市場からが困難になってる現状で銀行からの借り入れ
が増えているそうだ。そうなると市場主義のアメリカ路線の小泉竹中路線は崩壊し土地担保主義が
主体に回帰することが必然なんで、そのためには早急に固定資産税の正常化も必要不可欠。

今日放送のテレビ東京のワールドビジネスサテライトで、地方自治体の税収不足
の話題が出ていて、収入確保のため、自治体によるネット公売への出品が増えて
いるという。出品は２種類あって、�@市税滞納による差し押さえ物件�A自治体の
所有物件だと言う。全体に自治体に同情的なものだった。
解説者が、自治体の税金は景気に左右されないものが望ましいと言い、諸外国の
自治体の税収比率を図で見せながら、資産関連税を十把一絡げに財産課税と表示し、
どの国も財産課税の比率が大きいことを解説しながら、イギリスの自治体の税収は
100％が固定資産税だと言っていた。

ワールドビジネスサテライトにして、この有様だ。諸外国の資産関連税が日本の
固定資産税とは比較にならない課税方法を取っていて、納税者が所有者でなく占
有者(住人)であったり、賃貸価値が課税基準であったり、日本の固定資産税より
住民税に近いものである。解説者の勉強が足りないのか、意図的であるのか分から
ないが、日本の固定資産税は諸外国の資産関連税とは比較にならないひどいもの
だということが理解されるのはいつのことだろう。

>988のつづき
また、地方自治体の税収不足がひどくなり、市税滞納による差し押さえ物件
の公売が増えてきていることについて、この番組ワールドビジネスサテライト
の感性のニブさはどうしようもない。税収不足は法人市民税の減収もあるが、
そればかりではなく、差し押さえしなければならないほどの市税滞納もある
のである。すなわち、担税能力のない市民にまで市税の重圧がかかっている
ということではないか。問題はその差し押さえの数である。例外的に差し押
さえが発生しているのではなく、相当な数量で差し押さえが広がっている。
いくら不景気とは言え、課税方法に問題があるのではないかという疑問は
起こらないのだろうか。
差し押さえられた市民が多数にのぼるにも関わらず、その市民側の言い分を
省みないのは、人として失格ではないか。

1995年だったろうか、国は財政不足から地方交付金５兆円を停止し、
そのかわり、市町村税である固定資産税を５兆円増やした。
つまり、それ以来、確実に、地方から毎年５兆円が中央に吸い上げられている
ということだ。地方に金不足が起こるのもあたりまえだ。

日本では、近い将来、不動産を持っているのはアフォだということになるよ。

結局、消費税増税が嫌なのは公務員なんだよなあ、
各種手当で補填できない税で公務員を支持母体である自民はやる気ないし、税の抜本改革もやらないで公務員に優しい
税制しか考えないヤツラ。

世界は、日本は中世へ。
江戸時代へ。
5公5民　４公６民・・・・
お役人様ご勘弁を。もう払えません。所得税に、年金、健康保険、固定資産税、
相続税・・・　　生かさず殺さずだよ（悪代官）

>>872
土地は1/10になります、今住んでいる土地以外は早く売りなさい。

新スレ
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1229022406/

固定資産税を財産税と勘違いしている奴が多い。
応益税と言っても、何のことか分かっていない。

日本の固定資産税の低さを示すデータってありますか？

税制調査会の議事録なんかを読んでみると、課税の理念とか正当性とかに関する
議論は全く無くて、税収に占める比率とか、技術的にどう税額を決めたとかの
議論ばかりだな。特に地方税関連で固定資産税なんかは、時間的にもほとんど
割いて無くて、その内容も、税収全体に占める割合が高いので重要な税金だとか、
評価をどうしたかとかで終始している。何しろ時間がないそうだ。
税制調査会で、国民経済の基礎としてのあるべき税制、あるべき課税原則などの
体制的議論が行なわれることなど未来永劫ないと思わなければならない。
やはり、理想の追求を、適当にパッと集めた税制調査会などのお手盛会合などに求
めることは無理なようだ。理想の追求は政治家に託すしかない。志ある政治家が
熱意をもって、粘り強く主張し続ける以外、体制を変える道はないのだろう。

銀河鉄道だ

暴○団もと付き合わないとやっていけません



by せんだ

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　　政治とは、あまりにも重大な事柄なので、
　　　　政治家に任せておく事はできない。
　　　　　　　　　　 ∧,, ∧　（シャルル・ド・ゴール）
　　　　　　　　　 (`・ω・´)
　　　　　　　 　 　 Ｕ θＵ
　　　　　　　 ／￣￣�T￣￣＼
　　　　　　　|二二二二二二二|
　　　　　　　｜　　　　　　　　｜
　 　パシャ　パシャ　パシャ　パシャ　パシャ
パシャ　パシャ　パシャ　パシャ　パシャ　パシャ
　　∧_∧ 　　　 ∧_∧　　∧_∧　　　　∧_∧
　(　　 )】　　　 (　　 )】 .【(　　 )　　　 【(　　 )
　/　 /┘.　 　　/　 /┘ └＼ ＼　 　└＼ ＼
ノ￣ゝ 　　　 　ノ￣ゝ　 　　　ノ￣ゝ 　　 ノ￣ゝ

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