不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から64

まともな暮らしを維持出来なくなるだろう
昨晩、生活実態を周知している研究者と、官僚と政治周辺の人物を招いて
いろいろ語り合ったのだが、そこで驚いたのは今の官僚や政治家が庶民の暮らしを
知ろうとしない事だ
言い換えると、暮らしにくいとか、先行き不安だと言う言葉は計数化出来ないし、
数値として評価するには余りに漠然としていて、議論の俎上には乗せられません・・・
信用出来るのはそれこそ国の出す経済統計と日銀短観などだけであり、その数字に対して
検討分析をする事が政策の基本である・・・のだそうだ
たとえば、研究者がホームレスの数や自殺者を取り上げると、その経緯が特異性のある・・・
病気持ちであるとか（精神病院への通院歴など）或いは犯罪経験者であるとか、普通でない
何かを持っているからその様な結果になったのでしょうと、普通の人と言う定義を示してくれと
こう来る
つまり、社会現象を彼らに説明する前に、定義論が先にあってその定義も計数化出来ていないと
研究の対象にはならない
だから、庶民の暮らしをテーマにしようとしても永遠に俎上には乗らないだろう・・・
その研究者は驚いていた
研究者は幾つかのサンプルを持ってきて、その暮らし向きが今これだけ厳しいから
経済政策では暮らし向きを少しでも良くする事を考えて欲しいと言えば、その企業は儲かっていても
何かの理由で給料を増やせないのであり、それは国の施策ではない・・・
企業に求めるべき事を国に求めてもそれは何も出来ない
国は、大所高所から経済政策を決めるのであって、個別の特異なケースに対処する事は
実質的には無理である・・・
少なくとも、小泉改革でチャンスは拡がったのであり、そのチャンスをモノにしている
起業家は急増している
結果ＧＤＰは伸びているではないか・・・それが事実だと言う事だと突っぱねた
今の経済政策に誤りはなく、より日本市場に金を招き入れる施策こそこれからの
経済政策の柱であり、その結果庶民の暮らしも良くなるのだろうが、それはあくまで
自助努力であるし、各企業内の問題でそこまで政府は関与しない・・・と言う