【破綻】ニュースのコピペ

http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20071117/8371.html
県２５億円増収と試算　法人２税・消費税 税源交換案

2007年11月17日

大都市と地方の税収格差是正に向け、県は増田寛也総務相が経済財政諮問会議で提案した地方法人二税
（法人事業税・法人住民税）と消費税を税源交換した場合の影響額を試算した。
消費税１パーセント分（二・六兆円）を交換した場合、東京都など七都府県の税収が減る一方、他の道府県は増収となり、
富山県は二十五億円増える。
総務相案に対し、財務省は法人二税を再配分する案を示して反発するなど、税収格差是正策は来年度の税制改正論議の焦点。
石井知事は「これまでの知事会の主張に沿っている」として総務相案を支持しており、
偏在性の少ない税体系と地方交付税の充実を政府・与党に働き掛けていく考えだ。
税源交換は都市部に税収が偏る地方法人二税を地方交付税原資とし、偏りの小さい消費税を対象項目から外して地方税に振り替える。
総務相案では消費税率１パーセント分と、同額の地方法人二税を交換する案を示した。
県の試算は消費税１パーセント分と法人事業税を税源交換した場合の各都道府県の税収影響額を、
十八年度決算と十九年度地方財政計画をベースにして算出した。
これによると、東京都が二千八百三十七億円の減収となるほか、愛知県七百九十三億円減、
大阪府百九十四億円減など七都府県でマイナスになる。半面、
北海道が五百八十六億円の増収になるなど他の道府県がプラスとなる。
北陸三県では富山県が二十五億円、石川県が二十三億円、福井県が三億円の増となる。
石井知事は九日の会見で、財務省などが示す法人二税の再配分について
「一見良さそうに見えるが、狙いは交付税の減額。地方には全くメリットがない」などと指摘。
全国知事会地方税制小委員長として、総務相案と同様の趣旨の緊急提言をまとめている。