公務員は諸悪の根源です １匹目
94 ：来年3月31日期限切れ。揮発油税48円/L：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071103-00000009-gen-ent
>ガソリン高騰！対抗策は「揮発油税」廃止しかない
>11月3日10時0分配信 日刊ゲンダイ
>
>原油価格が1バレル＝93ドルまで高騰したことで、日本国内のガソリン代も来月から6円引き上げられ、ついに1リットル＝150円台に
>突入する。4、5年前と比べたら5割増し。これじゃ若者は車に乗れず、国内の自動車販売にも大ブレーキだから深刻だ。
>防衛策は、原油価格のつり上げを狙う米国・ロシアに「バカヤロー」と言うしかないが、福田政権にそんな勇気があるわけがない。
>となると唯一の“特効薬”は「揮発油税」の撤廃だ。
>これをやればガソリンは、1リットル＝100円程度に軽減できる。
>「日本のガソリンが高いのは有名ですが、それは1リットル当たり53円の税金が上乗せされているからです。うち48円が揮発油税。
>1974年以来、租税特別措置法で本来の倍の税率が課せられるぜいたく品課税となったのです」（自動車業界関係者）
>そして、その税収は道路特定財源として、全国の道路建設にバラまかれているのは有名だが、
>実は来年3月31日をもって特別措置法は期限切れとなる。自民党は、テロ特措法みたいに延長を図っているが、
**************************************************
>一般財源化の問題もあって、自動車・石油業界が猛反対、野党も延長阻止の姿勢だ。
>「揮発油税措置法の延長は、通常国会の最大の焦点であり、台風の目。福田政権は衆院の優位性で予算は成立できても、
>予算関連法の措置法は逆転参院で否決されるから、追い詰められる。
>“道路建設のために、ぜひ延長を”と頭を下げても、野党が“措置法をやめてガソリン代を引き下げよう”とアピールすれば、
>世論は野党の言い分を支持する。来春の衆院解散になれば、この問題が最大の争点になりますよ」（政界事情通）
>衆院解散で自公政権が負ければ、150円のガソリン代が100円になることも可能なのだ。
>来月中旬に訪米する福田首相はブッシュに「原油価格の引き下げ」を頼むしかないが、それが無理なら、
>年内に解散を打ってしまうかもしれない。
>最終更新:11月3日10時0分
>ガソリン高騰！対抗策は「揮発油税」廃止しかない
>11月3日10時0分配信 日刊ゲンダイ
>
>原油価格が1バレル＝93ドルまで高騰したことで、日本国内のガソリン代も来月から6円引き上げられ、ついに1リットル＝150円台に
>突入する。4、5年前と比べたら5割増し。これじゃ若者は車に乗れず、国内の自動車販売にも大ブレーキだから深刻だ。
>防衛策は、原油価格のつり上げを狙う米国・ロシアに「バカヤロー」と言うしかないが、福田政権にそんな勇気があるわけがない。
>となると唯一の“特効薬”は「揮発油税」の撤廃だ。
>これをやればガソリンは、1リットル＝100円程度に軽減できる。
>「日本のガソリンが高いのは有名ですが、それは1リットル当たり53円の税金が上乗せされているからです。うち48円が揮発油税。
>1974年以来、租税特別措置法で本来の倍の税率が課せられるぜいたく品課税となったのです」（自動車業界関係者）
>そして、その税収は道路特定財源として、全国の道路建設にバラまかれているのは有名だが、
>実は来年3月31日をもって特別措置法は期限切れとなる。自民党は、テロ特措法みたいに延長を図っているが、
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>一般財源化の問題もあって、自動車・石油業界が猛反対、野党も延長阻止の姿勢だ。
>「揮発油税措置法の延長は、通常国会の最大の焦点であり、台風の目。福田政権は衆院の優位性で予算は成立できても、
>予算関連法の措置法は逆転参院で否決されるから、追い詰められる。
>“道路建設のために、ぜひ延長を”と頭を下げても、野党が“措置法をやめてガソリン代を引き下げよう”とアピールすれば、
>世論は野党の言い分を支持する。来春の衆院解散になれば、この問題が最大の争点になりますよ」（政界事情通）
>衆院解散で自公政権が負ければ、150円のガソリン代が100円になることも可能なのだ。
>来月中旬に訪米する福田首相はブッシュに「原油価格の引き下げ」を頼むしかないが、それが無理なら、
>年内に解散を打ってしまうかもしれない。
>最終更新:11月3日10時0分
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95 ：揮発油税は余っている。：2007/11/16(金) 15:53:21 ID:tAmpFAcN
>>94
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071105-00000004-omn-bus_all
ガソリン高騰──揮発油税の暫定税率を廃止しよう
11月5日15時20分配信 オーマイニュース
ガソリンの価格が上がり続けている。2007年11月1日には1リットル150円をつけた地域も出始めた。
私の住む埼玉県川越市の国道254号線沿いは、ガソリンの価格が安い地域として有名だった。
しかし11月1日に1リットル140円を下回るスタンドはなくなった。
私の給油記録では2007年3月-5月には平均117円で給油していたので、今は2割も値上がりしている。
しかし政府は何ら手を打とうとする気配が無い。
私が給油しているレギュラーガソリンの伝票には、ガソリン税として1リットルあたり53.8円が課税され、更に消費税の記載がある。
このガソリン税の内訳は48.6円が国税の揮発油税として、5.2円が地方税の地方道路譲与税となっている。
揮発油税は「道路特定財源」として国土交通省の財布に入る。2007年度では約3兆4076億円。
この膨大な税収の使い道は道路局が配分を決める。
この道路特定財源は「道路整備」に使途が限られていた。
しかし、公共事業の削減で多額の余剰金が出ることを危惧した国土交通省は、揮発油税に関する法律を改正し、
2003年度から「道路関連事業」という別名目の使途を認めさせた。
2007年度は約2878億円ほどが配分され、低公害車の普及促進や住宅の耐震改修費などに使われるという。
また政府も2006年末の閣議で、余剰分を「一般財源」に組み入れることを決めた。
2007年度は約1800億円が一般財源に回されている。早い話が揮発油税として徴収した税金は、
本来の目的に使う以上に「余っている」のだ。
そもそもガソリンにかかる揮発油税は「1リットル24.3円」が本来の税率だ。
しかし現在は暫定税率として「1リットル48.6円」を徴収されている。道路整備を促進するために決められた暫定税率は、
公共事業費を削減し財政再建を目指している現状では徴収できる道理がない。
何より本来の税率に戻すだけで1リットル24.3円もの値下げができる。
揮発油税自体の議論はじっくりやるとして、まずこの暫定税率をただちに廃止させることが先決だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071105-00000004-omn-bus_all
ガソリン高騰──揮発油税の暫定税率を廃止しよう
11月5日15時20分配信 オーマイニュース
ガソリンの価格が上がり続けている。2007年11月1日には1リットル150円をつけた地域も出始めた。
私の住む埼玉県川越市の国道254号線沿いは、ガソリンの価格が安い地域として有名だった。
しかし11月1日に1リットル140円を下回るスタンドはなくなった。
私の給油記録では2007年3月-5月には平均117円で給油していたので、今は2割も値上がりしている。
しかし政府は何ら手を打とうとする気配が無い。
私が給油しているレギュラーガソリンの伝票には、ガソリン税として1リットルあたり53.8円が課税され、更に消費税の記載がある。
このガソリン税の内訳は48.6円が国税の揮発油税として、5.2円が地方税の地方道路譲与税となっている。
揮発油税は「道路特定財源」として国土交通省の財布に入る。2007年度では約3兆4076億円。
この膨大な税収の使い道は道路局が配分を決める。
この道路特定財源は「道路整備」に使途が限られていた。
しかし、公共事業の削減で多額の余剰金が出ることを危惧した国土交通省は、揮発油税に関する法律を改正し、
2003年度から「道路関連事業」という別名目の使途を認めさせた。
2007年度は約2878億円ほどが配分され、低公害車の普及促進や住宅の耐震改修費などに使われるという。
また政府も2006年末の閣議で、余剰分を「一般財源」に組み入れることを決めた。
2007年度は約1800億円が一般財源に回されている。早い話が揮発油税として徴収した税金は、
本来の目的に使う以上に「余っている」のだ。
そもそもガソリンにかかる揮発油税は「1リットル24.3円」が本来の税率だ。
しかし現在は暫定税率として「1リットル48.6円」を徴収されている。道路整備を促進するために決められた暫定税率は、
公共事業費を削減し財政再建を目指している現状では徴収できる道理がない。
何より本来の税率に戻すだけで1リットル24.3円もの値下げができる。
揮発油税自体の議論はじっくりやるとして、まずこの暫定税率をただちに廃止させることが先決だ。
96 ：暫定税率の理由とは？：2007/11/16(金) 15:54:32 ID:tAmpFAcN
>>95のつづき。
暫定税率は揮発油税だけではない。
自家用車の場合、自動車重量税は本来の税率の約2.5倍、自動車取得税は約1.6倍にかさ上げされている。
また軽油引取税は約2.1倍になっている。
自動車取得税と軽油引取税は、地方財政を支えている重要な財源だという現実はあるが、やはりその議論は別に必要だろう。
しかし自動車重量税については、今も暫定税率を適用している理由を説明してほしい。
揮発油税の暫定税率廃止による税収減で起こる弊害よりも、1リットル24.3円値下がりする経済的効果の方が、
国民生活にははるかに大きい恩恵があるのではないだろうか。
（記者：星野 文孝）
暫定税率は揮発油税だけではない。
自家用車の場合、自動車重量税は本来の税率の約2.5倍、自動車取得税は約1.6倍にかさ上げされている。
また軽油引取税は約2.1倍になっている。
自動車取得税と軽油引取税は、地方財政を支えている重要な財源だという現実はあるが、やはりその議論は別に必要だろう。
しかし自動車重量税については、今も暫定税率を適用している理由を説明してほしい。
揮発油税の暫定税率廃止による税収減で起こる弊害よりも、1リットル24.3円値下がりする経済的効果の方が、
国民生活にははるかに大きい恩恵があるのではないだろうか。
（記者：星野 文孝）