自治労の実体「影に中国の存在」

このレポートを欺瞞に満ちた世の中に生きる全てのサイバーパンカーと２ちゃんねらーに捧ぐ。

自治労、中国共産党、反基地運動、社会保険庁民営化挫折、安倍政権崩壊、民主党躍進・・・
すべては繋がっていた。

第一章「自治労の左翼思想と反基地活動の現状」
第二章「やはり繋がっていた、中国共産党と自治労」
第三章「自治労の選挙運動と民主党への支援」
第四章「そして、憲法改正と社会保険庁解体の改革は絶たれた」
第五章「中国共産党、民主党、自治労、共通理念で共闘していく」

それは、年金問題と社会保険庁の失態が世間で話題になっていた頃の話である。
当時、自民党は社会保険庁の民営化を検討しており、
腐敗と不正が蔓延る社会保険庁の解体と円滑な年金運用が期待された。
国民投票に関連する法案が可決、憲法改正に向けた大きな一歩となった。
しかし、この現状に強い危機感を抱いていたのが自治労、
そして憲法改正と集団的自衛権の延長線にある日米印豪同盟を
推進してきた安倍政権を快く思わなかった中国共産党であった。
そして、選挙戦が近づくにつれ、自治労が動き出した。
私は、不可解な安倍政権に絡む選挙直前の相次ぐ
スキャンダルに何等かの見えない力の存在を感じた。
その頃から、自治労という組織が背後で暗躍していることを知り、
自治労を調べていくうち、
今回の安倍政権崩壊に導いた真の黒幕は
中国共産党ではないかと思うようになった。
そして、本格的な調査は開始された・・・

おい！サンケってる>>1をかわいがってやれ！

第一章「自治労の左翼思想と反基地活動の現状」

自治労という組織を知る意味で自治労の活動を探ることから始めた。
そして、辿り付いたのが自治労関連のサイトであった。
そこは、私の想像を遥かに越える左翼的で反日的な内容であった。
以下のサイトでこのような驚くべき詩が掲載されていた。

自治労音協通信
http://www.jca.apc.org/~jicogawa/mg353.html
◇発表曲◇
君が代は
あばよ天皇、さらば君が代
小さな骨
いろんな顔いろんな声

「君が代は」
君が代は気味が悪いよ
千代に八千代に血塗られている
日の丸の赤は　人民の血
白地の白は　人民の骨

天皇批判、国旗への侮辱、一部の国の職員までもが加入する自治労の実体は、
私としては非常に衝撃的であった。
私は、自治労の活動をもっと探ることにした。

これは、私が実態調査を進めていくうちに偶然にも入手した一枚の画像である。
この画像は、ある在日米軍基地で行われた反基地運動の一場面である。

http://www.death-note.biz/up/img/3711.jpg

団体の旗に記載されている団体名に注目していただきたい。
そこにあるのは、「自治労」という組織名。
自治労という組織が左翼的思想を持っていたことは知られていた。
連合の組織として社民党を支援していたことを考えれば不自然ではないが、
政府の職員で構成される自治労が反基地運動まで展開しているのは驚きであった。
もはや、リベラリズムという生易しいものではない。
これは、社会主義思想や共産主義思想の考え方を持つ人々特有の行動である。
私、数年前に個人的な事情で自治労の関係者と接触したこともあったが、
左翼思想にどっぷりと浸かっていたことに驚いた。
当初は、個人的なものであると考えていたが、まさか組織的に左翼的思想が
蔓延していたとは夢にも思わなかった。

>>1
今のダブルカルト政権の支持者というのは
こういうトンマな思考をする連中しかいないわけだ
今の自公支持者はなりすまし朝鮮人だと揶揄される所以だな

第二章「やはり繋がっていた、中国共産党と自治労」

私は、反基地運動まで展開している自治労という組織が
次第に中国共産党との結びつきを疑うようになった。
それは、双方の思想、価値観、利害関係があまりにも一致することに他ならなかったからである。
あるブログでは、このようなことが述べられていた。

社会保険庁改革は、反日運動の拠点である「自治労」つぶしであり、「戦後レジームからの脱却」の大きな一歩
http://me1962.iza.ne.jp/blog/entry/204096

≪引用開始≫
年金5000万件の処理漏れの原因を作った「自治労」が、実は、中国や北朝鮮と一緒になって、わが国の戦争犯罪を追及する運動の中心であることは、意外と知られていない。
戦後50周年に際して、「侵略と植民地支配」に対して「謝罪と反省」をすべきだという国会決議を求める国民請願署名を推進したのも、この自治労だ。
現在、教科書の沖縄戦集団自決に関する記述に付けられた検定意見をめぐって議論が起こっているが、この検定意見の撤回を求める署名運動を推進しているのも、自治労だ。
http://me1962.iza.ne.jp/images/user/20070623/86399.jpg
≪引用終了≫

しかし、自治労と中国共産党の繋がりを示す確実な証拠を私は必要としていた。
意外なことに自治労は中国との関係を公然と認めていた。

自治労の代表団が、中国のナショナルセンター中華全国総工会を訪問しました。
http://www.jichiro.gr.jp/international_dept/kaigai/20041022-28_acftu/

中華全国総工会は中国共産党中心の労働組合である。
ここで自治労と共産党の繋がりを発見するに至った。

第三章「自治労の選挙運動と民主党への支援」

安倍政権のスキャンダルが続出する中で選挙運動が活発化していた頃、
社会保険庁改革で自治労が民主党を支援しているという情報が飛び込んできた。

民主党と自治労の関係、隠された構図
http://blog.goo.ne.jp/kazu4502/e/7144dd077162221b401e5da9054820fa

≪引用開始≫
ところがその社保庁解体に対して執拗に抵抗した勢力があったわけです。
それは誰なのかと言う事です。
急に安倍政権が社保庁解体に手をつけようとした時に、
突如、年金問題が浮上し、それがなぜか、
安倍政権への猛烈な逆風として作用することになります、
不思議、不可解なことですがなぜそれが安倍政権に逆風になるのか、
この唐突な年金問題の浮上は社保庁官僚が意図的に民主党に情報を
リークしたことが端を発したと指摘されています。
では参院選の結果はどうだったでしょうか、
日本の国民は自治労や日教組を支援母体とする民主党を選択してしまいした。
国民はこのからくりをまったく知らなかったのです。
マスコミに誘導され、本質もわからず、全てを安倍政権に押し付けたのです、
憲法問題から争点を外した朝日新聞、
自治労と民主党にまんまと国民は騙されてしまいました。
年金問題など、政治とカネ、事務所経費がなぜ、
自民党だけに集中しているのでしょうか、
では民主党議員の事務所経費はなぜ追求されないのでしょうか、
それは自治労がリークしないからです。
≪引用終了≫

しかし、未確認情報故に実態を探る必要があった。
自治労は、今までは社会党・社民党の支持基盤であったわけだが、
以下の情報筋の話として二大政党化を意識していることもあってか、
自治労が民主党支援へと傾いたことが伺えた。

注目の自治労臨時大会開かる、自治労再生へ課題はのこる
http://www.bekkoame.ne.jp/i/ga3129/389jitirou.htm

≪引用開始≫
本部役員はこれまで、民主党支持の主流である
組織力の大きないくつかの都道府県本部を中心として選出されていたが、
不正問題追及の中から、この点にも批判が集中し、
今回の中央執行委員長をはじめとする役員補充にあっては、
この点を配慮した人事となった。
しかし本来ならば責任追及と運動の再生をめぐって
競争選挙もあってしかるべきであり、
役員選出の過程が未だに不透明だという批判も当然ながら大会代議員から出された。
≪引用終了≫

選挙終盤、自民党は自治労批判を強めて以下のパンフレットを配布するようになった。
これは、自民党の自治労への宣戦布告以外の何物でもなかった。

http://www.death-note.biz/up/img/3715.jpg

第四章「そして、憲法改正と社会保険庁解体の改革は絶たれた」

安倍政権は何故か選挙直前でスキャンダルが続出した。
何故、選挙直前だったのか？
普通に考えれば、明らかにタイミングが良すぎた、
そして、背景に何等かの政治的意図があったと考えるべきであろう。
このタイミングは明らかに選挙を意識したものである。
安倍総理は、あまりにも多くの敵を作ってしまった。
中国として不都合であった日米印豪の急接近、
憲法改正の先にある集団自衛権と新同盟の可能性、
社会保険庁解体に伴う自治労の弱体化、
教育改革に伴う日教組の弱体化、
民主党の支持基盤である労働団体等への脅威、
中国、自治労、日教組、民主党、どれもが左派である点、
共闘するというのが自然な流れである。
しかし、自治労だけについて言えば中国との関係は今に始まったことではない。
年金問題がクローズアップされていた当時、
中国食品が問題となっており、
日中関係のカードを民主党やメディアは、あまり使えなかった。
それよりも安倍政権のスキャンダルは安倍政権を崩壊させるのに都合が良かった。
自治労は民主党に接近し、共闘の体制が準備され、
安倍政権を崩壊するシナリオが練られた。
自治労の不正は安倍政権に転化されて自治労は脚光を浴びなかった。
結果、自民党は福田政権が誕生し、小沢氏は民主党での主導権を握り、
どちらも中国と自治労に都合に良い親中派が台頭し、
タカ派が急激に勢力を弱めた。

第五章「中国共産党、民主党、自治労、共通理念で共闘していく」

最初は推論だけで証拠もなく疑っていた茶番劇の全貌、
中国共産党、自治労、安倍政権のスキャンダル続出の背後関係、
最近になって噴出した沖縄集団自決問題、民主党を結ぶ見えない点と線、
私は調査の結果、自治労と中国は共通の利害で一致している点、
多くの状況証拠と物的証拠から安倍政権スキャンダルの背後に中国共産党が
間接的ながら自治労と共闘して暗躍していたのではないかという結論に至った。
ある意味、自治労は中国共産党の工作員団体として機能、
政府内部の不正に関連するデータを蓄積し、
安倍政権のように中国共産党として不都合な政治家は
蓄積されたデータを利用してスキャンダルを意図的にリークしているという可能性もある。
私は、中国と自治労の関係が日本を中国による政治的植民地化を
実現する為の工作団体であると思う。
事実、オーストラリアに亡命した外交官が中国による豪州政治的植民地化計画を暴露、
日本でも多くの工作員が潜伏している可能性が高いと告発、
民主党タカ派の前原氏の失脚、安倍政権の崩壊、親中派小沢民主党の台頭、
そして親中派福田政権が誕生し、すべて中国として理想的な政局となってきている。

【豪州】「中国は豪州の政治植民地化を画策」４人目の亡命者元北京大教授語る[050615]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1118823814/

我々は、自治労についてもっと知る必要がある。
彼等と中国の関係をより確実に暴き出さなければ日本の将来に深刻な影響をもたらしかねない。
欺瞞に満ちた世の中で戦い続ける人々に一人でも多くに真実を知ってもらいたい、
そして勇気ある者に実体解明に繋がる多くの情報をここに求む。
内部告発も歓迎する。

中国共産党「日本解放第二期工作要綱」
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/S47/4708/470801china.html

中国共産党の世論工作部隊、
地下評論員の皆様の意見もお待ちしています。
あっ、既にいらっしゃるようですねｗ

【PR時評】中国「地下評論員」の是非
http://plaza.rakuten.co.jp/masatotakahashi/diary/200505240000/

＜終＞

　　　　　　　　　　　　　　　,,.ｪ=ミミミミミヽ-､
　　　　　　　　　　　　　　/ﾐﾐﾐﾐﾐﾐﾐﾐﾐﾐﾐﾐﾐﾐﾐﾐヾ、
　　　　　　　　　　　　　/ﾐﾐﾐﾐﾐ``　　　　　 　 　 ヽ
　　　　　　　　　　　　 /ﾐﾐﾐﾐ　　　　　　　 　　　　 ヽ
　　　　　　　　　　　　 lﾐﾐﾐﾐﾐミ　　　　　　　　 　　 __i_ 　　　　ん、暴力団対策法 ?
　　　　　　　　　　　　 〉ﾐﾐﾐﾐﾐ　　　<;;;;=＝=っ　 彡＝-､、
　　　　　　　　　　 　（;;--.ﾐﾐﾐ===---i'ニニ、）-i"-‐〈=.P
　　　　　　　　　　　　i|i⌒>`ﾐ　 　 ￣|!　　　 ﾉ￣`!、　 !ヲ
　　　　　　　　　　　 （:!:!ﾋ,〈　　　　　 ヽ--,ェ'_,　,_)､ー'i　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　 !;!､__ﾉ　　　　　　 ,/　_ｪ_II,,_ ）　 |　　　　 まあ、とにかく暴力団は、うさんくさい目で見られていても、
　　　　　　　　　　　　 `ｰi　　　　　　　　　<ｰ';';';';';'>　 !　　　　　　　　社会で、存在することは法律で認められている 　　　　
　　　　　　　　　　　 　 ﾊ !　　　　　　　　　 `'''''''"　　ﾉ-､__　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　 　ノ　 !|、　　　　　　　ヽ、　　 ,ノ ｲ `i　￣`ー-､、_　　　　　　　 　
　　　　　　　　,, -''/　|　　! `-、　　　　　　　`'''''"／ |　　i　　　　　 　￣`ヽ、 　　　　
　　　　　,,- ''"　 /　 ｌ|　　ヽ､_ `ー--=====ﾆﾆ／　　〉　　!　　　　　　　i　　|.ヽ、 　　　
　　,,-‐'"　　　　 |　　| !　　　ヽ`ー------‐''ヲ　　　/|　　|　　憂　国　命　 |　|　 　＼

大 日 本 愛 国 勝 共 連 合 会　隊長 55歳 ( 元指定暴力団, 秦野組組員 傷害罪逮捕歴有)　

【右翼対策　警備情勢の展望と警察の対応】
警察は、市民の生活に支障を与えるような悪質な街頭宣伝活動に対しては、暴騒音規制条例違反等
で3件5人を検挙するとともに、その内容や形態をとらえ、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反等によ
り、93件154人を検挙しました。警察では、今後とも各種法令を駆使し、テロ等重大事件の未然防
圧に努めるとともに、各種違法行為に対する取締りを推進していくこととしています。
http://www.npa.go.jp/kouhousi/biki2/sec03/sec03_06.htm

三無事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E7%84%A1%E4%BA%8B%E4%BB%B6
1961年12月12日に起きた、旧日本軍の元将校らが画策したクーデター未遂
で、破防法の適用により、初めて有罪判決が下された事件でもある。陸軍
士官学校第59・60期同窓会「国史会」の急進派が中心になった事から国史
会事件とも呼ばれる。
（中略）
* 無戦争…ミサイルや宇宙兵器の開発による外国からの侵略の阻止
（中略）
武器調達に韓国の大物実業家・康烱吉、韓国の陸軍少将・朴林垣、中国の
実業家・李樹森が関与。三無塾の他、右翼団体「菊旗同志会」が決起に参
加する予定だった。

読んだけど、
なんか、無理やりだね。

１．小沢民主党躍進、野党参院の過半数の議席確保
２．突如再開された中国国内の反日活動

↑
１．２．は連動していると見る。
中国共産党の傀儡、小沢民主党が参院を制し、自民党による法案は全部潰せる、事実上の
拒否権を握った事で、日本の政治を完全に麻痺させる事が随意に出来るようになったからだ。

しかし、もっと恐ろしい事がある。
それは、日本はもう、中国の侵略に一切対抗出来なくなったということだ。
なぜなら、民主党が拒否権を発動する為に、政府は防衛出動を命令する事が
不可能になったからだ。

防衛出動は内閣総理大臣が出せるが、国会の承認を要する。
しかし、小沢民主党は防衛出動を参院で否決する。
中国軍が日本の領海、領空、領土を侵し、日本国民が死亡しようとも、
小沢民主党が防衛出動を参院で否決すれば、自衛隊は防衛を中止し、
撤退しなければならないのだ。
衆院で２／３で再可決することは不可能。
よって、日本は中国の侵略を防ぐ力を既に失っているのだ。
日本は為す術も無く、蹂躙されるに任せるよりほか無い。

中狂が組合なんて言う欧米的組織活動を認めるわけがない。

漢民族支配の軍事政権に過ぎない。
いまさら、共産主義でもないだろ。

�@　公務員の法外な給料（民間の倍額）
�A　所得税の最高税率を引き下げて高額所得者を減税した事
�B　公務員の税金の無駄使いと公金横領
�C　社会保険診療報酬の経費水増し税制

以上の４つが理由で消費税を値上げしようとしているのである。


口実は、福祉目的税とか年金財源とかほざくだろうが、騙されるな。


その理由の総てが強い立場の者であることに気付く。
今の政権は強者に甘く弱者に厳しい日和見政権なのである。

●●●●●●稀代の劣悪協定〔日中記者交換協定〕●●●●●●
（日本マスコミに対して中国批判を禁止）

朝日、毎日、共同通信系は〔日中記者交換協定〕の最優等生集団

中国北京政権（工作員）は、元ミャンマー大使　山口洋一＆テレビ朝日を利用し北京政権への
批判をかわし反米批判に転化しようとプロパガンダした。（＝中国北京政権の狗、共産党員ら）
↓を恐れて中国北京政権（共産党）の工作員は、>>1のように必死こきまくり。

【中国北京政権（一党独裁・基本的人権弾圧政府）が恐れる構図】
国際社会や日本国民の、ミャンマー軍事政権に対する批判拡大
↓
ミャンマーを援助する中国共産党政権に対する批判拡大。民主化運動拡大、人権運動拡大。

キャノンは外資51％超えました。
政治資金規正法に抵触するので、献金を自粛なさい。

奥田・御手洗みたいなのが、経団連の実態なので、
まともな日本人は不買でお願いします。　　

中国の存在？！
むしろありがたいじゃん
中国様のおかげで日本は安泰なんだから
現実を直視しろ

『米中関係「最重要」　ヒラリー・クリントン議員　アジア政策 』 (2007/10/17 産經新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071017-00000066-san-int

米次期大統領選に向けた民主党の指名レースで、圧倒的な支持率を集めるヒラリー・クリントン
上院議員は１５日、外交専門誌「フォーリンアフェアーズ」（１1−１2月号、電子版）に寄稿し
た外交構想に関する論文で、米中関係を「今世紀の世界で最も重要な２国間関係」と呼ぶなど、
中国最重視のアジア政策を表明した。

民主党の「公務員給与削減」はまやかし。そのぶん、あるいはそれ以上の
「御手盛制度」をからならずつくる。それが民主党の年金制度。
民主党の案では共済年金制度はなくならない。
役人天国制度がますます温存されるだけ。

消えてない年金データを、「消えた年金データ5000万件」と言ってみたり、
「消えた年金（５０００万件）」と連想させる煽動してるのが民主党。
誰が権力闘争のために国民を騙すことを平気でやってる「嘘吐き」かは明白。

今ではとうとう「年金問題は政治とカネの問題」などと、
すり替えたがってるのが民主党や社民党。
年金データ未照合問題は、あくまで労働運動によって起きてる問題。
つまり、「年金一本化（各共済組合消滅）」に
反対する官公労の反逆を民主党がうまく利用したにすぎない。

社会保険庁（社会保険事務所）の職員らが加入してるのは、社会保険（事務所）庁所管の
「厚生年金」ではなく、「共済組合*」が所管する共済年金であることを忘れてはならない。
（*厚生労働省共済組合や厚生労働省第二共済組合が所管する年金）

社会主義政党が、結局は役人組織温存政策に走るのは、それこそ「歴史の必然」。

　

民主党のマニフェストの中身を見たらとてもじゃないが投票なんてできない。
個別所得補償とか、地方重視って要はバラマキやりますって書いてるだけで
それに公共事業が減って困った田舎の土建屋とか、補助金が打ち切られて困る
生産効率の低い小規模農家が組織的に入れただけ。
こんなバラマキを掲げて風頼みで選挙戦を戦った連中に責任ある政治なんてできないだろ。
自治労やら55年体制下の既得権益層に食い込んで勝った
民主党なんぞに入れる奴はまさに愚民としか言い様がない。

↑犬はいらん。

安倍首相はなにと戦ってきたのか。
それは在日・日教組・反日マスコミ・プロ市民。いわゆる売国勢力。

安倍首相が退陣となり彼らは喜んでいる。
米国での慰安婦決議に続き、国内でも反日勢力が勝利を収めれば
ようやく頭を上げようとした日本がまた特アの前に土下座させられる・・
せっかく米紙に慰安婦捏造の証拠を広告掲載するまでに立ち直ってきたのに(´・ω・｀)

これまで多くの政治家が触れることを恐れ、逃げてきた問題に挑戦してきた。
だからこそ抵抗はとてつもなく大きく激しかった。
このことが理解できない国民が圧倒的にに多い。
このままではこの国の将来に大きな禍根を残すことになるだろう。

★★★自治労国費評議会＆民主党のマッチポンプ構造★★★

★自治労自治労国費評議会：経済破壊別働隊（放火部隊）
・民主の指令による社会保障制度構造破壊工作別働隊
・国民の権利（労働協約、労働三権、憲法２８条）の権利意濫用部隊
・計画的サボタージュによるデータ不明によって、
　公共の福祉に反する国民不安を誘導する破壊工作活動
・公共の福祉に反する確信犯集団

★民主党：自作自演の本隊。ファシズム似非消火部隊
・憲法12条、13条無視の屁理屈で労働協約の当事者でない
　自民党や公僕たる政府に全責任を責任転嫁

http://koku.iza.ne.jp/blog/
国会で毎日のように激しく論争されている年金５０００万件記録洩れ問題は、
完全に焦点がずれている。
社保庁問題はかつての国鉄問題そっくりだと認識すべきだ。
調べれば調べるほど２つの問題は同根同種であり、
きのうきょう腐敗したというものではない。
組織腐敗の根源は７０年代にまで遡（さかのぼ）る。
社保庁の自治労国費評議会（今年４月「全国社会保険職員労働組合」と
改称＝組合員１万１０００人）は７２年から７９年まで合理化反対のための
（１）オンライン化反対（２）身分を国家公務員から地方公務員に移せ
という闘争を激しく行っている。
７５年、国鉄では国労・動労が「スト権奪回スト」を行い違法のストを８日間ぶち抜いた。
自治労と国労・動労は共に総評の傘下で運動に参加した。
７３年、国労の富塚三夫書記長は順法ストやストをうつ覚悟を披瀝してこう述べたものだ。
「国鉄が円滑に機能しないことは国の力を弱め、資本主義を崩壊させるのに役立つ」
この倒錯した論理には耳を疑ったが、総評はこれで社会党をバックアップできると信じていた。
傘下の社保庁自治労が同じ動機で仕事をサボっていたのは想像に難くない。
ttp://koku.iza.ne.jp/blog/

ほんと売国ウヨはウザイｗ

安倍首相が何も知らずに居抜きでアパートを相続したら、
店子はみんななまけもので泥棒まで住んでいたようなものだ。
家主は泥棒の責任までは取れない。

しかも、その泥棒グループの出身者が民主党から次々と当選している。
マスコミが報じないから国民はそんなことはちっとも知らない。

マスコミは赤城氏の年間600万円に過ぎない問題ばかりを取り上げ、
小沢一郎氏の35億円の不明瞭資金を不問に付した。
あまりにも均衡を失している。

読んだけどなんか、無理やりだね。

↑カルト人間

妥協して落しどころを探ると・・・・・・・・・・・法案は骨抜きだ
政治に民意を反映させ法案を押し通すと・・一方的だ、独裁だ
部下に大きな権限を与えて任せると・・・・丸投げで無責任だ
官邸主導で進めると・・・・・・・・・・独裁政治は許せない
決断を下すと・・・・・・・・・・・・・・・・なぜ急ぐのか、慎重に議論すべき
保留すると・・・・・・・・・・・・・・・・・・また先送りか
支持率上がると・・・・・・・・・・・・・・人気取りの政策
支持率下がると・・・・・・・・・・・・・・もっと国民の声に耳を傾けよ
靖国に行くと・・・・・・・・・・・・・・・・・近隣諸国の許可を得たのか？
靖国に行かないと・・・・・・・・・・・・・国民との公約を破った
閣僚人事の予想があたると・・・・・新鮮味がない、地味
閣僚人事の予想がはずれると・・・またサプライズの手法、実務派を使え
拉致問題に取り組む前・・・・・・・・・北朝鮮との友好を壊すな、拉致は政治的捏造だ
拉致問題に取り組み後・・・・・・・・・なぜもっと早くやらなかったのだ
北朝鮮に強い態度取ると・・・・・・・なぜ話し合いで解決しようと努力しないのだ
北朝鮮と協調すると・・・・・・・・・・・弱腰外交はやめろ
規制緩和すると・・・・・・・・・・・・・・・競争が激しくなり格差社会を助長する
規制緩和しないと・・・・・・・・・・・・・・既得権益にメス入れろ
株価下がると・・・・・・・・・・・・・・・・・景気悪くなった、なんとかしろ
株価上がると・・・・・・・・・・・・・・・・・格差広がった、すぐに是正しろ
景気が良くなると・・・・・・・・・・・・・・企業優遇税制をやめろ、格差社会を是正しろ
景気が悪くなると・・・・・・・・・・・・・・景気対策がなおざりだ、社会保障を充実しろ



お前等（マスコミ、民主党）、これじゃあ総会屋だぜｗ

★★★自治労国費評議会＆民主党のマッチポンプ構造★★★

★自治労自治労国費評議会：経済破壊別働隊（放火部隊）
・民主の指令による社会保障制度構造破壊工作別働隊
・国民の権利（労働協約、労働三権、憲法２８条）の権利意濫用部隊
・計画的サボタージュによるデータ不明によって、
　公共の福祉に反する国民不安を誘導する破壊工作活動
・公共の福祉に反する確信犯集団

★民主党：自作自演の本隊。ファシズム似非消火部隊
・憲法12条、13条無視の屁理屈で労働協約の当事者でない
　自民党や公僕たる政府に全責任を責任転嫁

http://koku.iza.ne.jp/blog/
国会で毎日のように激しく論争されている年金５０００万件記録洩れ問題は、
完全に焦点がずれている。
社保庁問題はかつての国鉄問題そっくりだと認識すべきだ。
調べれば調べるほど２つの問題は同根同種であり、
きのうきょう腐敗したというものではない。
組織腐敗の根源は７０年代にまで遡（さかのぼ）る。
社保庁の自治労国費評議会（今年４月「全国社会保険職員労働組合」と
改称＝組合員１万１０００人）は７２年から７９年まで合理化反対のための
（１）オンライン化反対（２）身分を国家公務員から地方公務員に移せ
という闘争を激しく行っている。
７５年、国鉄では国労・動労が「スト権奪回スト」を行い違法のストを８日間ぶち抜いた。
自治労と国労・動労は共に総評の傘下で運動に参加した。
７３年、国労の富塚三夫書記長は順法ストやストをうつ覚悟を披瀝してこう述べたものだ。
「国鉄が円滑に機能しないことは国の力を弱め、資本主義を崩壊させるのに役立つ」
この倒錯した論理には耳を疑ったが、総評はこれで社会党をバックアップできると信じていた。
傘下の社保庁自治労が同じ動機で仕事をサボっていたのは想像に難くない。
ttp://koku.iza.ne.jp/blog/

まともなソースが無いんだが、もしかしてこれって>>1の妄想スレ・・？？

”黒幕”は（中国共産党）党内序列第５位の大物！ ＝　李長春（政治局常務委員）
http://www.wldintel.com/
http://j.peopledaily.com.cn/2002/11/17/jp20021117_23353.html
中国の宣伝戦を担う「中央対外宣伝弁公室」＆「中央宣伝部」 （↑顔写真アリ）
中国の宣伝戦を指導する最高責任者が、今年１０月の共産党大会で序列８位から５位にアップ！

■黒幕は党内序列５位の大物
李長春は１９４４年生まれ。２００２年１１月に政治局常務委員に登り詰めた。
中央宣伝部を直接指導する立場にある。

■取締対象はインターネットへ
現在、中国のインターネットユーザーは公称で約１億４，４００万人、実際はそれ以上と言われている。
それだけの膨大なサイバー空間を、中央宣伝部はなんと完全に封じ込めていこうとしている。
中国国内の全サーバーにはフィルター・ソフトが組み込まれており、”中国に害を及ぼす”と当局に指定
されたサイトには端末からのアクセスがブロックされるようになっている。

■サイバー空間に暗躍する国家安全部と人民解放軍
中国では人々のネット活動の全てが監視されている。これらの国民監視活動を統括しているのは
　　　　　　　　警察機構　「公安部」　と　情報機関　「国家安全部」　である。
特に、国家安全部の「通信監視センター」が大きな役割を果たしているようだ。
中国では、インターネット監視の為、３０万人以上もの監視要員が投入されているとも言われる。
「金盾」と呼ばれる接続監視システムの開発が進められており、２００８年に完成予定とも言われている。
人民解放軍にも数万人規模のサイバー戦部隊が編成されているとも言われている。

中国と民主党よりも、中国と自民党との関係が濃いと思う。

つーか特定の人がワーワーギャーギャー言ってるだけじゃないか？このスレ。
ソースもいい加減なものや妄想と呼ばれても仕方ないものが多いしさ。
シナチョンも自治労もいらないけど、これはさすがに無理があるぞ。

それこそ「自治労」の部分を「経団連」にしたほうが余程しっくりくるだろ。

中国ってどんな国？
http://www.geocities.com/deepbluepigment/
スパイ防止法
http://ryutukenkyukai.hp.infoseek.co.jp/spy_boshi_1.html

これもすごい変わったスレですね・・