消費税廃止、所得税・法人税率を80年代に戻します！

日本国民は、絶対騙されてはいけない！！


現在は、国税に占める消費税のわり合いは日本もイギリスも北欧も２１％前後。

イギリスの税率は１７．５％と高く見えるが、
・ゼロ税率は、
食料品、水道、新聞・雑誌、書籍、国内旅行、医薬品、住宅建築、障害者機器など
・軽減税率は、家庭用燃料、電力が５％
・教育、医療は原則無料


これは、いかに日本には無駄使いが多いかを示している。

今は安易な消費税増税議論にのるべきではない！

先ず行政をはじめ、無駄を全て無くしてからすべきものである！

産業空洞化（労働需要、ワーキングイプア）の問題

法人税の影響
社民党のアホミズホ、韓国のサムスンは外国に出ていってないって、ほざいてた。
韓国の法人税は日本の３分の１の12％だぞ。

労働分配率、配当性向の問題
「日本は小泉、竹中ラインの構造改革で労働分配率が下がってきた。配当率だけ上がった。」
と労働組合代表政党は鬼の首でもとったようなつもりで言ってるが、日本経済として会社の利益
が出るようになれば、株主配当率が上がるのは当然。赤字のときに無配だった企業が利益が出たから
復配、増配になるからだ。
労働分配率という指標だけで言うのはおかしい。企業が赤字なら配当はゼロになるが給与はゼロには
ならないからだ。株主配当が嫌なら株式会社に就職しなきゃいいだけ。

麻生、馬鹿与党議員はそういった資本市場動向についてまったく反論しないから、資本、企業が
外国に逃げていって産業空洞化が加速し、ワーキングプアが増えるだけになる。
メモリーや液晶テレビなどでサムスンに日本企業が負けてるのは法人税が高く、配当性向が
低い日本企業より韓国企業、国際企業、国際資本にとって有利だから日本では「大規模集中投資」
ができなかったから大規模生産競争、価格競争で負けたからだ。

もともと日本は「配当率」が低かったのが、企業が利益が上がると同時に「普通の国」
並になってきただけ。

>>1
[源泉所得税の70％にあたる雇用者所得]と[申告所得税]を計算してみたが
1980年の水準に戻したら、7兆2400億円ほど所得税増えるようだ

雇用者所得の合計額から見た場合、過去最高税率となる

後所得税の残りの15％ぐらい占める配当所得を1980年の水準に戻したら
7200億円程度の増税

法人税を1980年の水準に戻したら4兆300億円の増税という感じだな

んで消費税が15兆300億円だから

3兆400億円ぐらいまだ足りないね

広告税ＵＰは賛成！

消費税増税より先に
天下り団体撲滅
国家公務員削減
議員削減
などなど
やるべきことがたくさんあるだろ

■■■■　消費税増税派　■■■■

★危険度 ランク

S：　奥田　御手洗　竹中　森　麻生　与謝野馨　財務官僚　天下り官僚 池田犬作、創価学会幹部

A：　古賀誠　小泉純一郎　保利耕輔政　山口那津男　猪瀬直樹　中馬弘毅　町村　中川昭一　河村建夫　太田あきひろ
　　　二階俊博　竹下亘　三ッ矢憲生　斉藤鉄夫　平田耕一

B：　野田毅　伊吹文明　細田博之　額賀福志郎　坂口力　笹川　菅義偉　島村宜伸　木村義雄　江崎洋一郎
　　　鴻池祥肇　鳩山邦夫　浜田靖一

C：　小渕優子　木村太郎　林幹雄　片山さつき　山谷えり子　下村博文 中曽根弘文　金子一義　甘利明　塩谷立
　　　中山恭子 　山口俊一 　野田聖子 　伊藤信太郎

D：　藤井裕久　尾身幸次　舛添要一　石破茂


E：　


F：　

＜個人、法人に資産課税を導入するべき＞
国など公的な機関が借金して高回転率で金を回してきた恩恵を法人も売上/利益という形で受け、
有形・無形の資産の一部になっているのだから、法人も負担能力に応じて負担してもらわないと駄目。
今まで恩恵を受けてきたにも関わらず、この負担を嫌って海外移転するような企業は、
国民からのイメージが悪くなり、不利益を受けるだろう。

資産課税を多額・長年納税して貢献してきた企業ほど、
企業存続の危機で公的支援が必要になったときに多額の融資を受けられる様にすればよい。
あくまで例えばだけれど、企業存続の危機で公的支援が必要な場合、過去25年前〜過去5年前に支払った資産課税額の合計を上限として、
公的機関が無利子融資または超低利融資すればよい。
上記の融資でも立ち直れなかった企業には破産など清算してもらう。

本社機能だけでも移転する様な企業は、企業存続の危機で公的支援が必要になっても支援せず、破産など清算してもらえば良い。

また、資産課税を納税してきた企業は、公的機関からの融資が約束されているから、仕入先や販売先や銀行からの信用が高まる。
万が一の場合でも公的機関からの融資で債務を返済してもらえばいいからね。
資産課税を納税してこなかった企業は、企業存続の危機になっても公的機関からの融資が受けられないから、
仕入先や販売先や銀行から債務の返済を迫られたり、取引停止されたり、現金決済を要求される。

消費税ではなく、下記の様に毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461/78

>>502
もう秋田。

自民はダメだが民主もだめ。
結局同じ。
西松建設から裏金もらってたメンツは民主も多数。
最大の献金取得者は小沢さんでした。
民主はパチンコ業界、韓国朝鮮系企業がスポンサーだし。
同じですよ。

>>502
同意。

>>1
それ日本共産党と全く同じ主張じゃね？

消費増税：首相「２段階方式」了承　慎重派の対応焦点に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090122k0000m010056000c.html
　麻生太郎首相が２１日、消費税率引き上げの実施時期について、別の法案で定める「２段階方式」を了承したことで、消費税攻防の
焦点は自民党の中川秀直元幹事長や山本一太参院議員ら増税慎重派の対応に移った。山本氏らは２１日夜、都内のホテルで対応を協議し、
引き上げの前提として行政改革などを数値目標化することが必要との認識で一致した。中川氏も付則案になお注文をつけており、
調整は２２日の党財務金融部会までずれ込んだ。
　消費税増税に反対する中堅・若手グループの山本氏や柴山昌彦衆院議員らは２１日夜の会合後、記者団に「１１年度はあくまで消費税の
引き上げ時期ではなく、準備段階だと確認したい」と注文をつけた。党財務金融部会を２２日朝に控え、同じホテルの別室に首相に近い
安倍晋三元首相や、世耕弘成参院議員らが待機し、深夜まで山本氏らと調整を続けた。
　首相は今月４日の年頭記者会見で、次期衆院選に向けて消費税増税を争点に挙げる意向を表明。「責任政党」として、財源論があいまいな
民主党との差別化を図る狙いがあったが、党内の増税見送り派から異論が続出した。麻生内閣の支持率低下で、選挙への不安も募っており、
党内を二分する意見対立が続いてきた。
　自民党幹部は「景気が回復しないと税率を上げられないのに、こんな議論をしても何の得もない。表で騒ぐ前に、調整しておかないと
いけない」と、早々と争点に掲げた首相官邸への不満を漏らした。予算審議で与野党は対決したままで、「党内で対立しても党にマイナス
でしかない」と、うんざりした雰囲気も漂っている。

スレ立てた知恵遅れのブサヨアカは生きる価値ない人間のクズw

>>506
で、法人税が高いからって海外に逃げていった本社はあるのか？

民主は汚沢が頭から降りればいいだろ

貯蓄から投資へ、公共投資依存から民間活力活用へのために、企業は株主を
重視しなければならないと主張してきた。2009年3月期の上場企業は7期ぶりの経常
減益が見込まれるが、年間配当は4％ 増える見込みだという。
　もっとも、これでも配当性向は32％程度に過ぎないから、早期にヨーロッパ並みの
4割程度にまで高め、株主配分を強化する必要がある。
　ところが、一部には企業の内部留保を使って、不要で無意味な派遣や期間工の
雇用を継続しろ、という馬鹿げた声があるらしい。
　日本企業の内部留保は欧米に比べれば貧弱で、本格的なM&A時代を前に更なる
蓄積が必要なのに、薄い内部留保を取り崩せとは、外資族の手先なのだろうか？
　有期契約が終了すれば契約継続の担保が無いのは当然だし、途中解除といっても
契約どおりの予告通告を行なっている。
　それなのに、生活が出来ないだの住むところが無いなどと泣き言 を言うなんて自分
勝手としか言いようがない。
　企業は派遣や期間工のサンタクロースじゃないんだよ。

時事ドットコム：反対派、ひとまず矛収める＝消費増税「玉虫色」−自民
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009012201016
　消費税増税をめぐる麻生太郎首相と自民党の増税反対派の攻防は２２日、ひとまず決着した。２００９年度税制改正関連法案の付則に
盛り込まれた文言は、１１年度からの消費税引き上げにこだわる首相も、それを阻止しようとする反対派も評価する「玉虫色」の表現。
「消費税政局」は回避されたが、中川秀直元幹事長ら増税反対派は、批判の矛先を行政改革に向け始めた。
　「執行部のみなさんには大変ご努力いただいた（文言の）変更を評価したい」。２２日に開かれた党財務金融部会で、増税反対派代表格の
中川氏は、党執行部が示した付則案をこう評価し、矛を収めた。
　調整は、２１日にほぼ済んでいた。河村建夫官房長官は同日夜、妥協点を探るため中川氏と都内で協議。自民党の保利耕輔政調会長も
電話で中川氏の意向を聴取し、最終的に「消費税を含む税制抜本改革を行うため、１１年度までに必要な法制上の措置を講じる」との双方が
メンツを保てる表現が固まった。
　「党内で新たな旗を立てる」と表明し、政界再編をにらんだ動きを強める中川氏。だが、首相は衆院解散・総選挙を２００９年度予算案
成立後に先送りする考えを明確にしている上、消費税問題で同調者がどれだけ広がるかも分からない。首相や執行部と「一戦交えるのは
時期尚早」との判断もあったようだ。
　ただ、増税反対で首相を揺さぶったグループは早速、次の行動に移った。塩崎恭久元官房長官ら中堅・若手は２２日、細田博之幹事長と
面会し、「行政改革・国会改革・歳出無駄排除」などに関するプロジェクトチームの設置を申し入れた。中川氏も党公務員制度改革委員会に
急きょ出席し、官僚ＯＢが天下りを繰り返す「渡り」を認めない姿勢をアピールした。
　一方、官邸サイドは対立が解けずに税制関連法案の採決で大量造反が出れば、麻生内閣が窮地に陥っていただけに安堵（あんど）している。
　「わたしが当初申し上げてきた案が了承され、理解されたと思ってますんで、良かったと思います」。付則案の表現に対しては、野党からも
「首相がまたぶれた」との批判が上がっているが、首相は２２日夜、記者団を前にこう強がった。

Ａ官僚｢あと３０年も経てば団塊の世代はみんな死んで１２００兆とも言われる
　　　　資産の３分の1くらいは相続税で取れるだろうよ、もしたいしてとれな
　　　　くても年金や医療費の問題は自然と解決する。｣
Ｂ官僚｢そうだな。利権と天下りを守るために、今を潤す為に、将来が大変だか
　　　　ら今増税してと言ってあげてしまえば、また目先たっぷり使えるな｣
Ａ・Ｂ官僚｢ははははは！！｣
Ｃ官僚｢しかし、政権が変わって、今のやり方が変ったら、少し困らないか？｣
Ａ官僚｢その時は、日銀に言って紙幣を刷ればいいのさ、100倍くらいのインフレ
　　　　にすれば問題解決さ、まあ死ぬときは全員みちづれってことだな｣
Ｂ官僚｢そうだな、そういう風に言えば誰が政権とろうとも恐くて逆らえないわな｣
Ａ官僚｢政治家ごときには何もできないさ、ははは｣
Ｃ官僚｢そうだな、ははははは｣

「二兎を得る経済学」 〜市場原理主義破れたり。敗北　竹中平蔵〜
歴史の転換点、産業構造の変貌期には租税体系と財政支出が変化に取り残されて財政赤字と不景気が発生する。
この場合に従来の延長線上で減税を実施しても財政赤字が悪化するばかりだし、
財政支出をふやしても景気回復に結びつかない、というのが本書の基本的考えである。

特に日本の場合はアメリカのレーガン税制の真似をして減税をしたが、貯蓄率の低いアメリカと異なり貯蓄率の
高い日本では減税をしても貯蓄に回り景気回復には結びつかなかった。

クリントンは景気が回復した暁に自然増収が実現するように高額所得者の所得税率を引上げると同時に法人税も増税したが、
日本は愚かにも高額所得者を対象に所得税率を引き下げ、法人税率も引き下げた。これでは景気が回復しても税収は増えない。
ドイツ、フランスは財政再建を優先して高失業率を招いた。日本は景気回復を優先して、景気回復も財政再建も失敗した。
スウェーデンはかつての高福祉から財政赤字となったが、景気回復も財政再建も成功した。スウェーデンのように二兎を追ってうまくいくためにはどうすればよいか。

著者は、産業構造の変化を踏まえて従来の発想を転換し、現物給付の活用・資産税の創設・地方への税源委譲等が必要であると提言している。
市場原理主義を徹底批判して、米国だけでなくヨーロッパの統計も踏まえ、歴史も展望しているので読み応えがあった。

「最高税率が高すぎると、全ての高額所得者の意欲が低下する」
というのは、間違い。

税金が高いために手取りが少ないから、もっと稼ごうと努力する人間もいる。
むしろ、日本人は、そういう性質の人間が多かったから、
最高税率が高い時代に国家が急成長したという見方もある。

また、税収が安定すれば、低所得者への分配が円滑化し、
治安向上、消費向上につながる。

プリペイド消費税カードを導入しただけで消費税を上げる必要なくなるんだけど・・・

小売店の脱税を防止し、消費税の着服を防ぐ良い方法が発明されているが、
欧米で採用されていたら飛び付くのだろうが、
自分が考え付かなかったものを日本人が考え出したことに自民党と官僚の誰かが嫉妬して悔しがっているのか、
何せ初めてのことで取り入れる決心が付かず二の足を踏んでいるのか知らないが、
小売店の脱税と消費税の着服を放置したまま消費税率を上げることは許されない。

オンラインシステムの構築に二の足を踏んでいるのなら、まずオンラインを用いずに
プリペイド消費税カードのみ先行使用してみてはどうかな？
それだけでも７兆円の増収になる筈だ。
プリペイド消費税カードを導入してみて、いくら増収になるかを見れば、
実際にどれだけ脱税されているかも正確に分かる。

社長の間抜けさ加減の投資失敗を責任転嫁の強制執行に、警察官を導入し、
自己責任論を声高に唱える日本経団連経営者連中の、経営の失敗に対しては、
おとがめなしどころか、無条件で即座に税金のつかみガネ。
日本はいつから法人資本主義になったんだ？

消費税を１１年に１０％に、１５年に１５％に、２０年に２０％に、２５年に３０％にして高福祉社会にすべきだろう。
福祉国家になれば人心も和んでくるし平和になる。そのためには国民みんなが仲良く消費税を負担し分かち合うことだ。
反対に、健康保険料や年金徴収を廃止または減額できる。

減税としては、法人税減税と高額所得者減税が良い。国民の将来を豊かなものにするには勤め先の企業が盤石でなければならない。
漠然とした企業倒産不安や将来不安をなくす意味から国内産業を税制面からバックアップすべきでしょう。また、産業を育てるような企業に対する補助金も出すべきでしょう、それは回りまわって社員の幸福につながるだろう。

>>519
歳入に占める税別比率は？

極端な話、消費税５０％以上でも構わない。必要であれば７０でも８０％でもいいね。
その代り、ほかの税金、保険料、年金は全廃して欲しい。税収が仮に１００兆円必要なら国民消費額が２５０兆円だとすれば４０％の消費税。１２５兆円なら消費税５０％。
将来どれだけの金がかかるのか調べないと分からないけどやたら税金が細かいのも問題ありだ。全部まとめて消費税にしてしまえばいいと思うね。
法人税、所得税、年金、保険料、その他酒税、たばこ税、ガソリン税、事業税、車の諸税などなどありとあらゆる隠れ税金を全廃すればすっきりする。

なぜ細かい間接税があるかといえば、贅沢品に税をかけるためだ
なぜ生活必需品まで高税率をかけるｗｗ
結局貧乏人から搾り取りたいだけだろｗｗ
社会保障のためなんていう虚言を真に受けてはだめ。
消費税上げの真の目的は、「大企業、金持ち減税」、国家による富の逆再分配

しかし、結局庶民を搾取すると回りまわって金持ち自身が損をするということがわからないのかね。

必要なのは、消費税減税と法人増税、相続税増税。
正しい富の再分配が、適正な国家の発展を生む。

福祉国家というのは、貧乏人から搾り取った金で成立するものではない。
企業や高所得者が適正な責任分の負担をして成立するもの。

５２１のつづき
一つ忘れていました。食料品には低所得者保護の干天から５％のままでいいのでは。
低所得者の将来不安をなくせばよい。最低保証を引き上げて、国が必ず面倒を見るようにする。
そうすれば保険料や年金を払えない人でも高額医療が受けられるし年金も貰える。

極論を言ったけど、消費税を２０％程度にして、法人税を下げたり、所得税を引き下げたりできると思うね。

北欧では、低所得者の所得税が３０％ぐらいある。
消費税も２０％ぐらいである。デンマークは一律２５％。
福祉制度を維持する上で、低所得者層の負担が重要視されてる。
そこを無視して福祉国家を議論してはいけない。

それから、富の再配分とか言ってるけど、
高所得者の稼いでる額の比率はそんなに多くない。
所得税でも、中低所得者層の納税が過半数を占める。
その状態では、高所得者からどれだけ税金を盗っても、
低所得者層の負担をゼロにすることができない。

福祉国家にするには、中低所得者への大幅な増税が不可欠である。
高所得者を宛にしても、結局は自分の首を絞めることになる。

時事ドットコム：消費税、天下り追及へ＝国会２９日から代表質問−民主
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009012800955
　国会は２９日、衆院本会議で麻生太郎首相の施政方針演説に対する各党代表質問を行い、与野党の論戦が本格化する。民主党は、消費税
増税や国家公務員の天下り、雇用問題を中心に麻生太郎首相を追及、衆院解散をにらんで攻勢をさらに強める方針。これに対し、首相は
景気・雇用対策を盛り込んだ２００９年度予算案の年度内成立に向け、野党に審議への協力を改めて要請する考えだ。
　民主党は同日の代表質問に、鳩山由紀夫幹事長と、同党会派に所属する無所属の田中真紀子元外相を起用する。田中氏が代表質問に立つ
のは初めて。同氏の「破壊力」（党幹部）で首相を揺さぶることを狙い、異例の起用に踏み切った。
　鳩山氏は、消費増税への道筋を示す０９年度税制改正法案の付則をめぐる政府・自民党内の調整が、あいまいな形で決着したことを取り上げ、
「１１年度からの税率引き上げ」を掲げる首相方針との整合性をただす。首相に対し、実際の引き上げ時期や増税幅を明確にするよう迫る考えだ。
　また、国家公務員が退職後に天下りを繰り返す「渡り」を容認する政令を批判、廃止を要求する。参院で関連法案の審議入りが遅れている
定額給付金や、道路特定財源の一般財源化についても引き続き追及する。
　民主党が消費増税や天下り問題を追及の柱に据えるのは、自民党内でも首相方針への異論が根強いテーマを集中して攻めることで、
同党内の対立再燃に期待する狙いもある。
　一方、２９日は自民党の細田博之幹事長も質問。細田氏は、２次にわたる０８年度補正予算と０９年度予算案に盛り込まれた経済対策の内容
をアピール。政府・与党の取り組みへの理解を求めるとともに、不況脱出に向けた決意を首相にただす。代表質問は参院でも３０日に始まる。

>>521
で、法人税や所得税の歳入に占める比率は？

525
正論じゃないの。企業でも法人税を払っていないのが圧倒的。広く薄く徴収できる消費税の増税が一番良い。
法人税を下げてね。もっとも、この大不況では大企業ですら法人税を払えないね。好不況のいずれでも安定した税収が見込めるのが消費税。

スレタイに感動した！
こんな政治家が現われたら投票するぞ！

>>1
物品税を忘れるぜ

消費税増税こそ庶民の味方。恐慌で大赤字の大企業法人税はゼロｗあてになどできない。

プリペイド消費税カードを導入して消費税上げないで済むのと

導入するの怠けて年に何十万円もの消費税値上げを甘んじて受けるのと

どっちが良い？

政治を正常化させる為の総合活動スレ
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1230291756/l50
上記スレの政策議論で消費税をテーマにしたチャットをします。
よかったら参加してください。

チャット　本日夜十時より
http://rent.kanichat.com/rent.cgi?room=seijigiron
テーマ
消費税

資料
財務省　消費税
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/syou.htm
消費税議論要点
http://www42.atwiki.jp/seijouka/pages/26.html

消費税無しでやっていた、昔の自民党は素晴らしい。昔の自民党に
戻そう。今の自民党は駄目だ。社会党も復活だ。

良スレ見つけた！　>>1さんに大賛成！！

ただし、広告税・パチンコ税を作って、たばこ税は上げろ！

>>528
＜個人、法人に資産課税を導入するべき＞
国など公的な機関が借金して高回転率で金を回してきた恩恵を法人も売上/利益という形で受け、
有形・無形の資産の一部になっているのだから、法人も負担能力に応じて負担してもらわないと駄目。
今まで恩恵を受けてきたにも関わらず、この負担を嫌って海外移転するような企業は、
国民からのイメージが悪くなり、不利益を受けるだろう。

資産課税を多額・長年納税して貢献してきた企業ほど、
企業存続の危機で公的支援が必要になったときに多額の融資を受けられる様にすればよい。
あくまで例えばだけれど、企業存続の危機で公的支援が必要な場合、過去25年前〜過去5年前に支払った資産課税額の合計を上限として、
公的機関が無利子融資または超低利融資すればよい。
上記の融資でも立ち直れなかった企業には破産など清算してもらう。

本社機能を海外へ移転する様な企業は、企業存続の危機で公的支援が必要になっても支援せず、破産など清算してもらう。

下記の様に毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461/78

２０２５年度、消費税１７％提言…経団連が社保制度改革案 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090205-OYT1T00033.htm
　日本経団連が近くまとめる社会保障制度改革に関する報告書の最終案が４日、明らかになった。
　２０２５年度をめどに、基礎年金をすべて消費税など税金でまかなう「全額税方式」に完全移行し、高齢者医療や介護保険制度でも
公費の投入割合を増やすべきだと提言している。
　追加的に必要な財源は消費税率換算で１２％程度と試算しており、すべて消費税でまかなう場合、税率を１７％に上げる必要がある。
　現在、基礎年金の公費負担（税金）の割合は３分の１で、０９年度から２分の１に引き上げられる。
　報告書は、第１段階として、１５年度までに公費負担割合を３分の２に上げ、消費税率換算で最低５％分の財源確保が必要だと試算した。
すべて消費税でまかなうと、税率は現行の５％から１０％に上がる計算だ。
　さらに、２５年度までの第２段階で、全額を公費負担とすると、最終的な消費税率は１７％になるという。

自民党の消費税増税 各国と比較して、一番安いとほざく！！！！！！！！！
だまされるな！！！ 日本の税負担は世界一高い

〓海外、食料品の消費税は０％！〓
消費税２０％前後の国でも、食料品の消費税率は０％〜５%程度です。

ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ　：消費税21%でも、食料品の消費税は０%(無税)！
イギリス　：17.5%→０%！ メキシコ　：15%→０%！
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ 　：10% →０%！ フランス　：19.6%→5.5%
オランダ　：19% →6% ポルトガル；19%→5%
ドイツ　　；19% →6%

以下必見！！！

■消費税21%のアイルランド国より、日本人は高負担。
　税収に占める消費税の各国比較
　日本２２.7%　　イギリス２２.3%　　イタリア２２.3% 　スウェーデン２２.1%
■消費税を製造から流通・物流までかけているのは、日本だけです。
　海外の消費税は、完成品（最終商品）の形でたった一度だけかけられるものです。

日本のサラリーマンは、これに厚生年金（基礎部分と厚生部分）と社会保険料と
介護保険料を税金といわない徴収税＝強制的に徴収されています。
また、間接税は膨大でガソリン税（暫定分も含め）や有料高速道路（各国の多くは無料）
書ききれない税金負担率です。
天下り官僚に年間１３兆円食いつぶされています。

赤字でも年間１００万位は課税してやれ

>>538
参考になります！

税収は国民全てが恩恵を受ける形で還元されます。
義務教育、公道、公園の整備、社会保障の充実・・・・・


払うものも一切払わずに世話にだけはなりたいなんて虫のいい話はありません！





ここは非国民が集うスレですか？

消費税廃止に反対する基地外は反日の非国民

赤字会社でも外形標準で課税しろ
そうすれば幽霊法人が激減する

法人住民税は均等割の外形標準課税、赤字法人でも納税義務がありますけど？