何でこんなに税金納めて、こんな暮らしなんだ？

【社会】巨額の税食らう官　閑古鳥駐車場に1000億円（東京新聞）
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1204500132/

皆様の税金は、このような方々の給料になっておりますｗ

1人当たりの名目GDPって2000年からOECD国内3位5位7 10 11 14 19位ってジリ貧で下がってる。
�@環境への配慮なしに国土工場化、
�A土建屋の発想で箱物行政。癒着利権は急拡大。
�Bハイパーインフレバブル崩壊。
�C格差拡大・貧困
�D少子・高齢化・年金財政破綻？？

【社会】巨額の税食らう官　閑古鳥駐車場に1000億円（東京新聞）
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1204500132/
・「駐車場整備推進機構」（東京都千代田区）。
・歴代理事長（非常勤）は
藤井治芳・元日本道路公団総裁ら
国交省の大物OBばかり。
・専務理事ら常勤役員は同省OBが3人、
・警察庁OBが1人で、4人の年収総額は
・約6500百万円。

とんでもない無駄遣いだ

>>938
業務上横領罪で刑務所暮らしが妥当じゃないか？

選挙を軽視し投票にいかなかった結果が現状なんだよ悪徳議員を
切り捨てないで当選させた事が此の始末なんだ　在日参政権を擁護
している議員は誰と誰かを頭に入れておいて衆院選では落選させよう
福岡七区の皆さん良く覚えておいてね，

日本人に参政権を与えても自民党みたいなアホ政党の議員が、威張り出すだけでしょ？

>>941
じゃあんたが議員になって何とかしてくださいｗ

【社会】巨額の税食らう官　閑古鳥駐車場に1000億円（東京新聞）
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1204500132/

【社会】部落解放同盟、全国大会を開催　人権擁護法などの早期制定求める運動方針を討議…東京 [03/03]
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1204540077/

金持ちしか選挙に出られないという民主主義
実質制限選挙
明治時代とあんまりかわらない

>>945
禿同。政治を変えようと立候補したくても金がかかりすぎる。
結局、本当は政治にさほど興味ない二世議員ばかりになってしまうんだよな。

【厚生年金振興団】最終官職や役員報酬など天下り情報を隠蔽
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1204421640/
厚生年金会館などを運営する財団法人「厚生年金事業振興団」が、
公務員制度改革大綱で定められた天下り役員の最終官職や役員報酬の公開を、
独自の判断でやめていたことが分かった。元社会保険庁長官らを役員で受け入れながら、
名簿には「学識経験者」と記載。
総務省の調査には「公開している」と回答していた。
天下りの受け皿となっている公益法人の隠ぺい体質に、批判が集まりそうだ。

同振興団は▽理事長に吉原健二・元社保庁長官▽常務理事に元厚生省児童家庭局長、
元国立医療・病院管理研究所長、元社保庁地方課長−−の計４人が就任している。
しかし、最終官職は数年前から非公開にした。

また、役員報酬は公務員制度改革大綱が０１年に閣議決定された後
いったん公開していたが、０６年４月に「理事長が別に定める」と規定を変え、
公開しなくなった。

同大綱は公益法人に対し、国からの天下り役員の最終官職や、
役員報酬・退職金の支給水準などを公開するよう定めた。
同振興団総務課は「個人情報保護法ができたので、役員の個人情報を守るため
公表をやめた。規定や役員名簿自体は公開しているので、
公開と回答した」と説明する。

以下ソース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080302-00000011-mai-pol

アメリカを揺さぶる「かつてない強者」と「かつてない弱者」の共存
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20080305-01/1.htm

庶民は「40万棟差し押さえ」、ＮＹ住宅は「平均1億5000万円」の��歪んだ大国�≠ﾌ現実を見よ

税金はほとんど国民のために使われていないからである。税金は自民党議員
と官僚のために使われている。これが日本の現実。しかし、誰一人として
立ち上がろうとしない。普通だったら暴動が起きているだろうに。

普通って何だろうね

新しい社会保障
基礎年金 ６５才以上で、所得に関係なく日本居住年数４０年以上（未成年期間含む）で支給する。
合計であって、連続４０年間ではない。 毎月現在のお金で１５万円支給する。
財源 インボイス制による複数税率の消費税主体　法人税等ふくみ人口構造に対応する。
管理コストが現制度よりかからない。所得制限が無いので調査コストもない。
年金が何のためにあるのかと考えた時、生活できるだけの年金が必要。

ポイント年金　支給開始は６５才以上で基礎年金と合わせて支給される。
所得税の支払額に比例するので、６５才以降も所得税を支払ってる場合は、
ポイントは増加して翌年以降の年金支給額が変更される。所得税１万円＝１ポイント
１ポイントを何円の年金額に相当するかはわからないが、５円くらいか？
1万未満は切り捨て。年間所得合計をまとめてポイント化もよい。
脱税の厳罰化とサラリーマン以外の徴収の強化が必要。

現在の制度の加入者について
新制度での支払い。
支払った保険料は、本人の保険料部分を所得税と考え、ポイント化。
不明年金は、『厚生省、社保庁の共済年金』を財源として、加入事実があれば支払い済みと認める。
当然、厚生省、社保庁はＯＢ（支払った共済年金は回収）を含め、基礎年金のみとなるだろう。
特別法を作ってでも責任を取らせないと国民は納得しない。
　調査する税金のコストと、善意と見なす税金のコストは後者を優先する。

生活保護
個人単位で考え、３ヶ月自動支給。
起業、進学、専業主婦（結婚は支給無し）自動的に職業訓練や職業斡旋。
訓練中と就職後１ヶ月間は生活費（生保継続）支給。
生保未満の給料の場合は、生保と同額まで支給する。継続してキャリアアップ支援。
受給資格は、定年年齢の６０歳まで。ただし重度知的障害などの理由で就職困難な場合は除く。

雇用保険は生活保護と統合
雇用形態に関らず全員加入となり、財源は税金。
雇用されると同時に雇用主は社会保障省に報告。社会保障省は国税庁に通知する。
違反は脱税行為。本人に加入通知が届かない場合は、本人が国税庁に報告。
失職の場合、解雇通知と同時に雇用主は社会保障省に報告。
失職の１０日後に失業給付が銀行口座に自動的に振り込まれる。
無い場合は、雇用主の違反がわかるので違反しない以上の罰金を払う。
給付は３ヶ月間。
学業や起業、就職、結婚による無職などの本人の予定が無い限り、自動的に生保の
職業訓練か職業斡旋になる。その後は生保と同じ。
６０〜６５才は、求職者は訓練でなく職業斡旋される。

健康保険
税金を財源として全員加入の１つの制度にする。
低所得者から新保険の受給証に変更する。
転職失業による保険の加入脱退のコストが無駄な為。
毎年の無料の健康診断を義務付ける。
所得に応じた負担で１割（低所得者、２０才未満）、２割（その他）負担。
高額な医療費や難病の場合の負担は、これまでのやりかた。 薬害は医療費無料。
新薬は患者（乳幼児は保護者）の同意で保険適用にする。

介護保険は保険料でなく税金を財源とし、自己負担を健康保険同様にする。
介護利用者は生活費月８万円を引いた所得から上限を決めて（スウェーデンの真似）
介護ヘルパーは最低月給２５万円に週４０時間くらいの労働で優秀な人材と劣悪な
人材の淘汰をすすめること。
葬儀は原則自治体の職員の仕事とし民間と連携、死んだ後の心配はいらない。

住宅問題
生保以下の所得の場合は、賃貸に補助がでる。ホームレスを作らない。
年金受給者の場合、年金にプラスして支給する。公共住宅よりも家賃補助がよい。
住む場所が固定されず、民間圧迫にならないだろう。

教育　公立学校の無料化。給食費なども無料。
　　　国立大学に戻し、大学淘汰と高度職業訓練学校への転換をする大学への支援。
　　　私学へは奨学金制度。
　　　公立学校正職員の人件費の抑制の為の講師増加の見直し。
１年ごとの学年修了試験をする。ただし、小中学生は落第なし。
　学校間のレベル差を解消していくこと 幼稚園までに年相応の集団生活適応の指導をすること。
　☆クラス定員は最大で　　小学校　　　　２０人
　　　　中学校　　　　１６人
　　　　高校　 　　　　１６人

労働 サービス残業＝タダ働きの取り締まり強化と厳罰化。役員の報酬最高額の３倍。
その場合、タダ働きした社員への同額の謝罪金も支給させる。
外国人労働者は日本人と同等の社会保障を受ける権利がある。
労働許可の義務化と違反した場合は、雇用した事業者への刑事罰と罰金。

特殊法人などは、原則廃止。
必要があるかどうか事業内容を見直すのではなく、廃止したあと必要な事業は関係する官庁、自治体
で行う。
職員は全員解雇し、自力で再就職すること。民間と同等。

国家１種以外の公務員は全国統一試験にする。
事務と専門の２種類とする。
事務は教養試験のみ、専門はさらに専門科目を受験する。
成績上位者から希望する自治体、職場に就職できるので縁故などの弊害をなくせる。
専門職は教養試験の成績、専門試験の成績との合計の２種類あるので、事務を選ぶことも可能。
給与は交通費込みの基本給のみで職種ごとに全国同一。寒冷地は冬季、沖縄は夏季の冷暖房費用の増額あり。
職員待遇は同一なだけで、地方自治は保障される。
国家１種のみ、統一試験合格者から、大学ごとに同数の人間を採用することで学閥弊害なくす。

道州制にすることで、合理化し福祉教育などを市町村レベルで運営する。
社会保障制度が整備されていない途上国へＯＤＡで制度の紹介を支援する。
日本と同様の制度の国からの外国人労働者は自由化してよい。

消費税は、インボイス制の導入で複数税制を可能にする。

参考
スウェーデンの税金は本当に高いのか
竹崎　孜　(著)　　あけび書房

ネットでは怒りが渦巻いてるがな
マグマが今か今かと爆発する時を待っている空気が漂っている

表立って討論することすら無いのだから暴動など起きるわけが無い

>>955
年金問題のせいでリアルでも変化あるよ。
たぶん、年配ほど相手選んで話してる。
元公務員とか関係ない怒り、憎しみを感じる。

その税金は払うな！　元国税庁調査官　大村大次郎

１■税金を払ってはいけない理由

「税金を払うのは国民の義務」
「税金を誤魔化すなんてもってのほか」
これは正論です。
日本人は真面目な人種なので、こう考えている人がほとんどでしょう。
でも今の日本で税金を払うことは、むしろ害悪です。
というのは、今の日本では税金を払えば払うだけ、
国は悪い方向に向かってしまうからです。
税金というのは、元々、無駄遣いされやすいものです。
税金は国民から委託を受けて政治家や役人が使うことになっています。
税金はまったく無駄には使われない、という建前になっています。
でも現実的にいって、政治家や役人にとって税金は他人の金です。
他人の金を大事に使うほど人間は高尚な生き物ではありません。
税金が真に無駄遣いをされずに使われたことは、歴史上ないとさえいえます。
私は役人でしたので、税金がいかに無駄に使われるかを肌身で感じています。
役人にとって税金はただの収入です。収入は多いほうがいい。
だから予算を獲得することに全力を注ぎます。
一度獲得した予算は絶対手放しません。残らず使ってしまいます。
元々税金は無駄遣いされるものですが、
今の日本ではさらにその性質が強くなっています。
というより、今の日本では、税金は湯水より無茶苦茶に使われています。

日本は、高度経済成長期には有り余るほどの税金収入がありました。
毎年、税金が余って仕方ないくらいでした。
政治家や官僚は、このときにすっかり贅沢に慣れてしまいました。
使っても使っても、税金は国庫に入りきらないほど入ってきたのですから。
オイルショックで経済成長が終わっても、贅沢癖は治りません。
税金はそれまでのように入ってこなくなったのに。
そのため、財政赤字がふくらんでしまったのです。
結果、ご存知のような、現在の巨額な財政赤字となったのです。
今の日本で１円の税金を払うことは、１円の無駄遣いをされるだけではすみません。
２円、３円の無駄遣いをされてしまうのです。
この財政赤字というのは国の借金です。
国というのは、本来税収で歳出を賄います。
でも税金収入のほかに、国債の発行をして金を捻出するという方法もあります。
日本は、バブル崩壊後の国債発行を際限なく行ってきました。
国債というのは、国の信用力で発行されるものです。
国の信用力というのは、基本的に税金収入で決まります。
国債は、その国の税金を担保にして発行されているのです。
日本では将来たくさんの税収が見込まれるので、多額の国債発行が可能だったのです。
「将来、このくらいの税収は取れるだろう」
ということで国債が発行され、投資家がそれを買ってきたのです。
日本の膨大な赤字国債の発行を可能にしたのは、実は、国民なんです。
国民が真面目なので、これからもたくさん税金を払ってくれるだろうという理由で、
国債は発行されてきたのです。
次男は非常に働き者で、たくさんのお金を稼いでくるので、近所でも評判がいい。
でも長男はその次男の評判を利用して、お金を借りまくり莫大な借金を作ってしまった。
そして、一家の家計は火の車になってしまった。
それが、今の日本の現状です。
政治家や役人は１円の税金を担保に２円、３円の借金をしてしまう。
この借金は、我々の損失だけではありません。子々孫々に連なる借金です。
今、私たちが１円税金を納めれば、子供や孫に２円、３円の借金を背負わせてしまうことになります。
今税金を納めることは、自分たちだけでなく、子孫にも苦しみを残すことになるのです。
くれぐれもいいますが、今の日本では税金を払ってはいけないのです。

２■そもそも日本人は世界一の金持ち

最近、金持ちになりたい人が増えています。
本屋には、金持ちになるための本が山積みにされています。
「金持ちになりたい」
「豊かな生活をしたい」
と思うのは人間として当たり前の感情でしょう。
「金持ちになりたい」という人が増えているのは
日本人が自分たちの生活の中にあまり豊かさを感じていないからです。
でも実は日本人というのは数字的に見れば世界一の金持ちなのです。
日本は世界第２位の経済大国です。世界の金融資産の１割以上を日本人が占めています。
にもかかわらず、日本人のほとんどは自分が豊かとは思っていません。
毎日、満員電車で通勤し、休みもろくに取らずに働いても、
子供の１人の教育費さえままならない。老後にも不安を抱える。
食うや食わずの生活をする人も増え、自殺率が世界一になる、という始末です。
これは、なぜか。
すべて政治のせいです。
世の中の悪いことを政治のせいにするのは、無責任のように聞こえます。
でも日本の財政悪化に限っていえば、間違いなく政治のせいなんです。
バブル崩壊後、日本は「失われた１０年」といわれる長い不況に見舞われました。
「失われた１０年」のために、日本は豊かではなくなったと思っている人も多いかもしれません。
でも、日本は「失われた１０年」の間も、十分すぎるほどのお金を稼いでいたのです。
日本という国は、この半世紀、工業製品などを輸出することで、「生計」をたててきました。
日本は、貿易によって莫大な資産を築いてきたのです。
あまり気付かれていませんが、
日本の貿易収支はオイルショック以降ほとんど悪化したことはありません。
「失われた１０年」といわれるバブル崩壊後も、「本業」の貿易収支は決して悪くなかったのです。
つまり、「失われた１０年」は日本の国力が落ちたわけではなく、金の回りが悪かっただけなのです。
簡単にいえば、税金の取りすぎ、使いすぎです。
税金の取り方、使い方が悪いばかりに、
本当は大金持ちなのに奴隷のような暮らしをさせられているのです。

３■税金を払っても「あの爺さん」のツケを払わされるだけ

税金を払っても無駄に使われるだけだと前項で書きました。
では日本は一体何に無駄遣いをしているのでしょうか。
ご存知のように日本は現在、８００兆円という多額の財政赤字を抱えています。
国民１人当たり、７００万円というこの膨大な借金。
この借金のために、日本は破綻するのじゃないかとさえいわれています。
でもなぜこのような借金ができたか、その原因はあまり知られていません。
「役人たちの税金の無駄遣いが積み重なったもの」でしょうか。
確かにそれもあるでしょう。
でもこの巨額の財政赤字は、ちょっとやそっとのことで作れる額ではありません。
もっと大きな、決定的な要因があるのです。
この莫大な借金には、実は１人の政治家の失政が大きく関係しています。
その政治家とは海部元首相です。
総理大臣としては地味な存在で「可もなく不可もなく」と言う印象しかないこの人、
首相在任中に大変なことをしてくれていたのです。

海部元首相は１９９０年にアメリカに対する公約として、
今後１０年間で４３０兆円の公共事業を行うと明言したのです。
その後、村山内閣のときに、この公約は上方修正され６３０兆円にまでふくらみました。
この公共事業費が日本の財政を決定的に悪化させた元凶なのです。

アメリカがなぜ、こういうことを要求したのか。
１９９０年、日本は赤字国債の発行をゼロにして、財政の健全化を達成していました。
当時、先進諸国は財政赤字に苦しんでおり、
アメリカの財政は史上最悪の状況になっていました。
逆に日本は当時、先進諸国でとても財政が健全な国だったのです。
アメリカとしては何とか危機を脱したい。
そこで金回りのいい日本政府に公共事業で金をばら撒かせ、
アメリカの貿易収支を改善させようとしたのです。
１年に６３兆円を１０年間も。
「１０年くらいなら、日本の経済力でなんとかなるだろう」と
海部首相は踏んだのかもしれません。
でも１０年で終わることはありませんでした。
公共事業というのは一度始めてしまうと終わらせるのが難しいのです。

１年に６３兆円もの公共事業を行うということは、
建設業関係者にとっては願ってもない話です。
既存の建設業者だけでなく、他の業種からも建設業に大量に参入してきました。
私はこの当時、国税調査官をしていたのでよく覚えています。
これまで他の仕事をしていた人が、公共事業に参入してくるケースが激増しました。
民間相手の商売をしていた業者たちが、公共事業に転向するケースも相次いでいました。
民間を相手に商売するより、公共事業の方が
はるかに簡単にたくさんの収入を得ることができたからです。
建設業者たちは１０年間、美味しい生活をしてきました。
１０年間も公共事業で生活してきたものは、
公共事業がなければやっていけないような体質になっています。
地方の工務店などでは、売上の１００％が公共事業、
それが何年も続いている、というようなことがざらにありました。
公共事業がなくなったら。倒産や失業するしかありません。
だから、建設業界は、公共事業を続けてくれるように必死に働きかけをします。
公共事業者は、仕事を取るために必死に政治献金しています。
１０年間のうちに政治化とのパイプもできて、
政治家にとっても建設業からの献金はすっかり既得権益になっていました。

過疎地域などでは、１０年の間に、公共事業が地域の経済基盤になっていたりもしました。
そのため公共事業費は、ずっと抜本的に減らせないまま今日に至っているのです。
公共事業は、地方や建設業界への社会保障（失業手当や生活保護）と化してしまったのです。
でも、社会保障を公共事業で行えば、非常に高くつくのです。
失業手当や生活保護ならば、その人が食べていけるだけの費用を出せば済みます。
でも公共事業は、人件費のほかに資源や機械も使うし、土地の買収までしなければなりません。
現在でも公共事業費は年間３０兆円使われています。
（公共事業費は歳出項目が広範囲に渡るため、正確な数字を外部からは確認できない）
３０兆円といわれてもピンとこない人も多いでしょう。
実は日本の３分の１の家庭に生活保護費を支給できる額です。
また公的年金に使われている税金は年間で６兆円程度です。
国は年金の財源が足りないなどと騒いでいますが、
実は年金にかかる税金の５倍ものお金を公共事業に使っているのです。
先進諸国の公共事業費というのは、GDP比の１〜２％です。
でも日本は５〜６％です。
今、日本は先進諸国の中で一番財政状態が悪いのです。
日本はユーロに参加する条件も満たしていないほどなのです。
にもかかわらず、先進諸国の３倍もの公共事業を行っているのです。
公共事業の割合は、先進国の中でダントツのトップです。
日本はもっとも借金が多いのに、もっとも金遣いが荒いのです。

小泉内閣は、「小さな政府」を主唱し、
国民に対して「痛みに耐えろ」などといいつつ、増税を行ってきました。
でもこの公共事業費を見る限り、日本は巨大な政府と言わざるをえません。
こういうことをやっていて、財政が好転するわけはないのです。
公共事業を減らせば、倒産する企業や失業者が大量に出るでしょう。
でも生活保護費は、公共事業の何十分の１で済むのです。
なるべく金のかからない方法で、彼らをソフトランディングさせるのは政治の責任でしょう。
このまま公共事業を続けていれば、いくら増税したり社会保険料を上げたとしても、
日本は確実に破綻するでしょう。逆に公共事業を現在の半分にすれば、
増税も社会保険料の値上げも必要ないのです。
今の日本で税金を払うことが、どれほど馬鹿馬鹿しいか、
これでわかっていただけたと思います。
今、税金を払っても、海部元首相のツケを払わされるだけなのです。

４■日本人は税金を払いすぎ！

日本人はそもそも税金を払いすぎているのでしょう。
こういうことを書くと、
「いや、日本は他の先進諸国に比べれば、税金は安いんじゃないか」
などと反論される方もおられるかもしれません。
でもそれは大きな勘違いです。
「GDPに比較すれば日本の税金は安い」などと政府は宣伝します。
でもこれは言葉のマジックです。
確かに一般会計だけを見れば、日本の税金は安いように見えます。
でも日本の歳出には、一般会計のほかに特別会計というものがあります。
特別会計とは、特別な収入や支出のことであり一般会計とは区別されています。
一般会計とは国のオモテの会計であり、統計などはこの一般会計を元に作られます。
一般会計に入ってくる税金収入だけを見れば、確かに日本の税金は決して高くありません。
でも日本の会計は一般会計より特別会計の方が大きいのです。２倍以上なのです。
特別会計を含めて考えれば、日本の税金は非常に高くなります。
特に最近は中流層以下の増税が続いており、
日本は低所得者に対する税金が世界でもっとも重い国となっています。
そして日本では、税と名がつかなくても、実質的に税金となっているものが非常に多いのです。
たとえば、車にかかる税金もどきというのは大変な額です。
車検代や、免許取得費用・高速道路の料金等等。
これらは実質的に強制的に払わされるので税金と変わりません。
日本は公共料金も世界一高いのです。
公共料金は行政が一方的に決めます。
公共料金は払わないと生きていけないので、これも実質的に税金と同じです。
こういう「税金もどき」が、日本では著しく高いのです。
それが日本の物価の高さにも反映しているのです。
日本人は、勤勉でお人よしなので、当局にいわれるままに税金を払ってしまいます。
それが政治家や役人を甘やかし、税金の無駄遣いを増長させてしまう要因でもあるのです。

非正規労働者 ３分の１超える
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/03/09/k20080309000087.html

パートや派遣など正社員ではない非正規雇用の労働者の数は、去年、前の年より５５万人増えて過去最高の１７３０万人余りに上り、
働く人全体の３分の１を超えたことが国の調査でわかりました。

国が毎月行っている労働力調査によりますと、１５歳以上で働いている人の数は、去年１年間の平均で、前の年より８６万人増えて５１７４万人となりました。
このうち、パートや派遣など正社員ではない非正規雇用の労働者の数は、前の年より５５万人増えて１７３２万人に上り、過去最高になりました。
また、非正規雇用の労働者が働く人全体に占める割合も過去最高の３３．５％となり、働く人の３分の１を超えました。
非正規雇用の労働者のうち、最も多かったのが「パート・アルバイト」の１１６４万人で、
次いで契約社員の２９８万人、派遣社員の１３３万人となっています。
非正規労働者の割合は、３０歳代後半から４０歳代前半を除くすべての年代で増えていて、収入は、
いわゆるワーキングプアの基準とされる年収２００万円未満の人が全体の７７％に上っています。
日本総合研究所の小林英夫研究員は「企業が人件費を抑えようと非正規雇用を増やし続けていることの表れだと思う。
企業の姿勢が変わらないかぎり、非正規化の流れは続くだろう」と話しています。

【ゲンダイ】国交省の天下り財団の旅行代、やっぱりコンパニオン代だったと日刊ゲンダイ
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1205111135/

法令順守、処遇改善を　連合が人材派遣協会に要請
http://www.kobe-np.co.jp/knews/0000870304.shtml

連合は１１日、違法行為や低賃金が問題となっている日雇い派遣などについて、
法令を順守し派遣労働者の処遇を改善するよう業界団体の日本人材派遣協会に要請した。

高木剛会長ら連合幹部は東京都内の協会で、日比野三吉彦会長らと面会。

（１）正社員と同じ仕事をする派遣労働者の均等待遇
（２）派遣先での労働時間の把握や労災補償
（３）違法派遣や期間を超えた派遣があった際に派遣先が直接雇用する規定の創設

-などの検討を求めた。

連合が日雇い派遣の原則禁止など労働者派遣法の改正を主張したのに対し、協会側は現行法の下で事業を適正化すべきだと反論した。

要請後、高木会長は「派遣料金が上がる一方で派遣労働者の賃金が低下しているのは問題だ」と強調。
日比野会長は「労働力人口が減少する中、派遣は労働力の需給調整で重要な役割を占めてくる」と話した。

年収200万の生活に疲れてきたよ

政治屋もマスコミも表面的な議論ばかり、本質の議論をしろ

増税する前にやることあるだろ

詐欺師政治屋、汚職公務員、うじ虫天下り、寄生虫経団連の

死刑制度だよ

早くしないと皆の大事な血税が食いつぶされるぞ

税金を食い物にする害虫を抹殺すると

増税なんて必要ないから調べてみなさいな

福祉、道路、年金、医療に余った税金回せるくらいだよ

そうだろ倫理観の無い勉強馬鹿のキャリア君たち

日本が失敗するのは、経済を活性化させるのが目的ではないからだよ。
自民党は国民の税金をどうしたら自分たちのものにできるかだけを考えてる。
ガソリン税しかり、原子力発電所しかり、
北朝鮮の核開発もアメリカが止めるまで後押ししてたのは、利権で儲けようとしていた自民党だしな。
詐欺まがいの中国に対して油田の共同開発という名の援助を始めようとしているのも自民党
まさに売国行為のオンパレードだ。

この国実質消費税２０％なんだよね

税金返せ糞が
生きていけねえ

>>970

> 日本が失敗するのは、経済を活性化させるのが目的ではないからだよ。

それはその通りだが、テポドン騒ぎは糞高くて無意味な迎撃システムをアメリカが日本に売りつけるためだということくらい理解しろよ。
中国の発展資金は日本が出すが、利益を刈り取るのはアメリカだということもな。

もちろん自民党はわかってやってて、ごほうびにありつくんだろうけどな。

【経済】企業が低賃金で労働者雇用すれば、生産増えても商品購入しないので市場は停滞…しかしグローバル化とバーチャル金融がそれを混乱
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1205386046/

日曜のNHK討論で、つくづく思った、与謝野はもうイラン。

『25円の暫定税を無くせば良い事は分かっている、しかし無くした財源はどうするか』
と、壊れたテープレコーダのように同じ事を言った、

庶民の暮らしが苦しければ、減税を行うのは当たり前の事、
2年で整備できる道路を、4年で整備すればいい事、
つくづく知恵の無い奴だ、
鉄幹の孫と思えん。

【行政】社保庁労組ヤミ専従２０数人　給与６億円不正に受け取る
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1205671769/

　給与を受け取りながら無許可で労働組合の役員活動に専念する「ヤミ専従」が、社会
保険庁で数十年間慣行化していたことが分かった。９７〜０４年、全国社会保険職員労
働組合（前・自治労国費評議会、約１万人）の二十数人が、少なくとも６億円前後の給
与を不正に受け取っていたとみられる。同庁幹部も黙認してきたとみられ、労使なれ合
いに批判が強まりそうだ。
　公務員が組合活動に専従する場合、組織の長の許可が必要で、該当期間は給与は支払
われない。社保労組側は１６日、ヤミ専従の事実を認め、該当期間の給与を自主返納す
る方針を示した。

　社保庁廃止後の業務のあり方を検討する政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」
の指摘で、同庁が昨年１２月から内部調査を進めていた。ヤミ専従のほか、▽営利企
業の役職員兼業▽勤務時間内の組合活動など、服務規定違反の状況を同庁は今月内に
公表する。調査結果は、社保庁の業務を引き継ぐ日本年金機構や全国健康保険協会による
同庁職員の再雇用の判断基準の一つとなる。

■ソース(毎日新聞)【野倉恵】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080317k0000m040080000c.ht

景気回復と物価の安定が必要です。

まずは、お金の問題を解決しましょう！

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http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1205510733/l50

お金が回れば上手くいきます！

景気回復！日本再生！世界再生！

みんなの所にお金が回りますように！
幸せが降り注ぎますように！！

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日本を世界が羨むモデル国家にしましょう！

集めた税金の可也の部分が、官僚や自民党族議員のポケットに
消えてしまうからね。国民の暮らしを悪くする自民党を削除しましょう。

今問題の道路特定財源は道路整備特別会計にあたるが
星の数ほどある特別会計のたった一つ。
すべての特別会計が見直さなければならないでしょう

国有林野事業特別会計 地震再保険特別会計 船員保険特別会計
年金特別会計 労働保険特別会計 農業共済再保険特別会計
森林保険特別会計 漁船再保険及漁業共済保険特別会計 貿易再保険特別会計
国営土地改良事業特別会計 治水特別会計 港湾整備特別会計
◆道路整備特別会計←今問題になっているのはここだけ
空港整備特別会計 登記特別会計 特定国有財産整備特別会計
国立高度専門医療センター特別会計 食料安定供給特別会計 特許特別会計
自動車検査登録特別会計 自動車損害賠償保障事業特別会計 産業投資特別会計
都市開発資金融通特別会計 財政融資資金特別会計 外国為替資金特別会計
交付税及び譲与税配付金特別会計 国債整理基金特別会計 エネルギー対策特別会計
そして地方公共団体における特別会計他多数（種類については、国とほぼ同じである。）

チーム自民党（役人・族議員・天下り役人達）による税金詐欺を一刻も早く止めさせましょう

>>976
こういう奴は死ぬべき
税金払うのはいいけどもっと役にたつものに使え
役人の高い給料や高い退職金や高い遊びに使うな
スウェーデンは税金高いけど福祉は充実してる
日本の政治家の腐敗は中国と同じ
所得税が5千万超えたら半分？とかもうアホかと

>>949
一緒に暴動おこす？

関西国際空港の今年度の公約「１２万９０００回の発着」達成に、ヘリコプターの実績の
取り扱いが焦点となる可能性が出てきた。関空会社が１９日発表した２月までの発着回数
合計をみると、ヘリコプターの実績を加えた場合、目標まであと１万１０００回程度。
今月に、昨年８月と同水準の実績をつくれば、到達の可能性が高いからだ。
ただ、国土交通省は「ヘリコプターは認めない」としており、目標達成をめぐって、今後
議論を呼びそうだ。

昨年４月から今年２月の発着合計は前年同期比９・８％増の１１万６９３８回。国際線の
冬ダイヤに入った昨年１０月から２月まで毎月、単月で過去最高を記録しており、すでに
昨年度の年間実績１１万６４７５回を上回っている。

ヘリコプターの発着を加えると１１万７７７２回。あと約１万１０００回で届く。
夏ダイヤで過去最高となった昨年８月の実績は１万１２１９回。今月は、昨年８月を
上回る就航便数が計画されているため、昨年８月と同程度の実績となる可能性が高い
からだ。

関空会社の村山敦社長は昨年２月の定例会見で「ヘリの発着も実績に入れるかもしれない」
と、ヘリの実績も加えて今年度の発着回数とする可能性を示唆している。国際的には、
ヘリも空港の発着実績に含めることが一般的になっていることも背景にある。

国と関空会社で、公約達成の定義をめぐる議論が活発化する可能性も出てきそうだ。

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080319/biz0803192248021-n1.htm

【社会】外国人在留を５年に延長、管理厳格化を機に…法務省方針
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1206040044/

【コラム】新しい移民法で“新しい日本人要員”を迎え入れよう−石原慎太郎 [3/20]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1205976731/

『Money As Debt』　ttp://video.google.com/videoplay?docid=-446781510928242771
『Monopoly Men』　ttp://video.google.com/videoplay?docid=-845461387975920288

若いうちに一人暮らしをしてみたいと思うけど、
今の障害者年金じゃ、とても暮らしていけません。俺もバカだから、
どんな制度があるのか分からないし、誰に相談すればいいのか分かりません。
でも、一人暮らしはやってみたいです。家にいると見たいビデオも見れないし、
女の子を呼んで、あんな事もこんな事も出来ないし、施設はビデオぐらいなら
見れるけど、いくら一人部屋だって、女の子を呼んで、あんな事こんな事をやったら、
追い出されるでしょうね(;^_^A アセアセ･･･

http://www3.ocn.ne.jp/~kibo777v/