960 :
名無しさん@3周年:
3■税金を払っても「あの爺さん」のツケを払わされるだけ
税金を払っても無駄に使われるだけだと前項で書きました。
では日本は一体何に無駄遣いをしているのでしょうか。
ご存知のように日本は現在、800兆円という多額の財政赤字を抱えています。
国民1人当たり、700万円というこの膨大な借金。
この借金のために、日本は破綻するのじゃないかとさえいわれています。
でもなぜこのような借金ができたか、その原因はあまり知られていません。
「役人たちの税金の無駄遣いが積み重なったもの」でしょうか。
確かにそれもあるでしょう。
でもこの巨額の財政赤字は、ちょっとやそっとのことで作れる額ではありません。
もっと大きな、決定的な要因があるのです。
この莫大な借金には、実は1人の政治家の失政が大きく関係しています。
その政治家とは海部元首相です。
総理大臣としては地味な存在で「可もなく不可もなく」と言う印象しかないこの人、
首相在任中に大変なことをしてくれていたのです。
海部元首相は1990年にアメリカに対する公約として、
今後10年間で430兆円の公共事業を行うと明言したのです。
その後、村山内閣のときに、この公約は上方修正され630兆円にまでふくらみました。
この公共事業費が日本の財政を決定的に悪化させた元凶なのです。
アメリカがなぜ、こういうことを要求したのか。
1990年、日本は赤字国債の発行をゼロにして、財政の健全化を達成していました。
当時、先進諸国は財政赤字に苦しんでおり、
アメリカの財政は史上最悪の状況になっていました。
逆に日本は当時、先進諸国でとても財政が健全な国だったのです。
アメリカとしては何とか危機を脱したい。
そこで金回りのいい日本政府に公共事業で金をばら撒かせ、
アメリカの貿易収支を改善させようとしたのです。
1年に63兆円を10年間も。
「10年くらいなら、日本の経済力でなんとかなるだろう」と
海部首相は踏んだのかもしれません。
でも10年で終わることはありませんでした。
公共事業というのは一度始めてしまうと終わらせるのが難しいのです。
1年に63兆円もの公共事業を行うということは、
建設業関係者にとっては願ってもない話です。
既存の建設業者だけでなく、他の業種からも建設業に大量に参入してきました。
私はこの当時、国税調査官をしていたのでよく覚えています。
これまで他の仕事をしていた人が、公共事業に参入してくるケースが激増しました。
民間相手の商売をしていた業者たちが、公共事業に転向するケースも相次いでいました。
民間を相手に商売するより、公共事業の方が
はるかに簡単にたくさんの収入を得ることができたからです。
建設業者たちは10年間、美味しい生活をしてきました。
10年間も公共事業で生活してきたものは、
公共事業がなければやっていけないような体質になっています。
地方の工務店などでは、売上の100%が公共事業、
それが何年も続いている、というようなことがざらにありました。
公共事業がなくなったら。倒産や失業するしかありません。
だから、建設業界は、公共事業を続けてくれるように必死に働きかけをします。
公共事業者は、仕事を取るために必死に政治献金しています。
10年間のうちに政治化とのパイプもできて、
政治家にとっても建設業からの献金はすっかり既得権益になっていました。
過疎地域などでは、10年の間に、公共事業が地域の経済基盤になっていたりもしました。
そのため公共事業費は、ずっと抜本的に減らせないまま今日に至っているのです。
公共事業は、地方や建設業界への社会保障(失業手当や生活保護)と化してしまったのです。
でも、社会保障を公共事業で行えば、非常に高くつくのです。
失業手当や生活保護ならば、その人が食べていけるだけの費用を出せば済みます。
でも公共事業は、人件費のほかに資源や機械も使うし、土地の買収までしなければなりません。
現在でも公共事業費は年間30兆円使われています。
(公共事業費は歳出項目が広範囲に渡るため、正確な数字を外部からは確認できない)
30兆円といわれてもピンとこない人も多いでしょう。
実は日本の3分の1の家庭に生活保護費を支給できる額です。
また公的年金に使われている税金は年間で6兆円程度です。
国は年金の財源が足りないなどと騒いでいますが、
実は年金にかかる税金の5倍ものお金を公共事業に使っているのです。
先進諸国の公共事業費というのは、GDP比の1〜2%です。
でも日本は5〜6%です。
今、日本は先進諸国の中で一番財政状態が悪いのです。
日本はユーロに参加する条件も満たしていないほどなのです。
にもかかわらず、先進諸国の3倍もの公共事業を行っているのです。
公共事業の割合は、先進国の中でダントツのトップです。
日本はもっとも借金が多いのに、もっとも金遣いが荒いのです。
小泉内閣は、「小さな政府」を主唱し、
国民に対して「痛みに耐えろ」などといいつつ、増税を行ってきました。
でもこの公共事業費を見る限り、日本は巨大な政府と言わざるをえません。
こういうことをやっていて、財政が好転するわけはないのです。
公共事業を減らせば、倒産する企業や失業者が大量に出るでしょう。
でも生活保護費は、公共事業の何十分の1で済むのです。
なるべく金のかからない方法で、彼らをソフトランディングさせるのは政治の責任でしょう。
このまま公共事業を続けていれば、いくら増税したり社会保険料を上げたとしても、
日本は確実に破綻するでしょう。逆に公共事業を現在の半分にすれば、
増税も社会保険料の値上げも必要ないのです。
今の日本で税金を払うことが、どれほど馬鹿馬鹿しいか、
これでわかっていただけたと思います。
今、税金を払っても、海部元首相のツケを払わされるだけなのです。
4■日本人は税金を払いすぎ!
日本人はそもそも税金を払いすぎているのでしょう。
こういうことを書くと、
「いや、日本は他の先進諸国に比べれば、税金は安いんじゃないか」
などと反論される方もおられるかもしれません。
でもそれは大きな勘違いです。
「GDPに比較すれば日本の税金は安い」などと政府は宣伝します。
でもこれは言葉のマジックです。
確かに一般会計だけを見れば、日本の税金は安いように見えます。
でも日本の歳出には、一般会計のほかに特別会計というものがあります。
特別会計とは、特別な収入や支出のことであり一般会計とは区別されています。
一般会計とは国のオモテの会計であり、統計などはこの一般会計を元に作られます。
一般会計に入ってくる税金収入だけを見れば、確かに日本の税金は決して高くありません。
でも日本の会計は一般会計より特別会計の方が大きいのです。2倍以上なのです。
特別会計を含めて考えれば、日本の税金は非常に高くなります。
特に最近は中流層以下の増税が続いており、
日本は低所得者に対する税金が世界でもっとも重い国となっています。
そして日本では、税と名がつかなくても、実質的に税金となっているものが非常に多いのです。
たとえば、車にかかる税金もどきというのは大変な額です。
車検代や、免許取得費用・高速道路の料金等等。
これらは実質的に強制的に払わされるので税金と変わりません。
日本は公共料金も世界一高いのです。
公共料金は行政が一方的に決めます。
公共料金は払わないと生きていけないので、これも実質的に税金と同じです。
こういう「税金もどき」が、日本では著しく高いのです。
それが日本の物価の高さにも反映しているのです。
日本人は、勤勉でお人よしなので、当局にいわれるままに税金を払ってしまいます。
それが政治家や役人を甘やかし、税金の無駄遣いを増長させてしまう要因でもあるのです。
965 :
名無しさん@3周年:2008/03/09(日) 19:29:43 ID:+8wQ71xq
非正規労働者 3分の1超える
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/03/09/k20080309000087.html パートや派遣など正社員ではない非正規雇用の労働者の数は、去年、前の年より55万人増えて過去最高の1730万人余りに上り、
働く人全体の3分の1を超えたことが国の調査でわかりました。
国が毎月行っている労働力調査によりますと、15歳以上で働いている人の数は、去年1年間の平均で、前の年より86万人増えて5174万人となりました。
このうち、パートや派遣など正社員ではない非正規雇用の労働者の数は、前の年より55万人増えて1732万人に上り、過去最高になりました。
また、非正規雇用の労働者が働く人全体に占める割合も過去最高の33.5%となり、働く人の3分の1を超えました。
非正規雇用の労働者のうち、最も多かったのが「パート・アルバイト」の1164万人で、
次いで契約社員の298万人、派遣社員の133万人となっています。
非正規労働者の割合は、30歳代後半から40歳代前半を除くすべての年代で増えていて、収入は、
いわゆるワーキングプアの基準とされる年収200万円未満の人が全体の77%に上っています。
日本総合研究所の小林英夫研究員は「企業が人件費を抑えようと非正規雇用を増やし続けていることの表れだと思う。
企業の姿勢が変わらないかぎり、非正規化の流れは続くだろう」と話しています。
966 :
名無しさん@3周年:2008/03/11(火) 00:27:17 ID:i5Dm6+d9
967 :
名無しさん@3周年:2008/03/11(火) 17:07:00 ID:FpNS/j5z
法令順守、処遇改善を 連合が人材派遣協会に要請
http://www.kobe-np.co.jp/knews/0000870304.shtml 連合は11日、違法行為や低賃金が問題となっている日雇い派遣などについて、
法令を順守し派遣労働者の処遇を改善するよう業界団体の日本人材派遣協会に要請した。
高木剛会長ら連合幹部は東京都内の協会で、日比野三吉彦会長らと面会。
(1)正社員と同じ仕事をする派遣労働者の均等待遇
(2)派遣先での労働時間の把握や労災補償
(3)違法派遣や期間を超えた派遣があった際に派遣先が直接雇用する規定の創設
-などの検討を求めた。
連合が日雇い派遣の原則禁止など労働者派遣法の改正を主張したのに対し、協会側は現行法の下で事業を適正化すべきだと反論した。
要請後、高木会長は「派遣料金が上がる一方で派遣労働者の賃金が低下しているのは問題だ」と強調。
日比野会長は「労働力人口が減少する中、派遣は労働力の需給調整で重要な役割を占めてくる」と話した。
968 :
名無しさん@3周年:2008/03/11(火) 18:14:37 ID:jP7u17GF
年収200万の生活に疲れてきたよ
969 :
名無しさん@3周年:2008/03/11(火) 21:32:44 ID:E0mrj3Mx
政治屋もマスコミも表面的な議論ばかり、本質の議論をしろ
増税する前にやることあるだろ
詐欺師政治屋、汚職公務員、うじ虫天下り、寄生虫経団連の
死刑制度だよ
早くしないと皆の大事な血税が食いつぶされるぞ
税金を食い物にする害虫を抹殺すると
増税なんて必要ないから調べてみなさいな
福祉、道路、年金、医療に余った税金回せるくらいだよ
そうだろ倫理観の無い勉強馬鹿のキャリア君たち
970 :
名無しさん@3周年:2008/03/13(木) 21:08:50 ID:0ZxOtf+/
日本が失敗するのは、経済を活性化させるのが目的ではないからだよ。
自民党は国民の税金をどうしたら自分たちのものにできるかだけを考えてる。
ガソリン税しかり、原子力発電所しかり、
北朝鮮の核開発もアメリカが止めるまで後押ししてたのは、利権で儲けようとしていた自民党だしな。
詐欺まがいの中国に対して油田の共同開発という名の援助を始めようとしているのも自民党
まさに売国行為のオンパレードだ。
この国実質消費税20%なんだよね
972 :
名無しさん@3周年:2008/03/14(金) 12:36:46 ID:XFVn6KDm
税金返せ糞が
生きていけねえ
>>970 > 日本が失敗するのは、経済を活性化させるのが目的ではないからだよ。
それはその通りだが、テポドン騒ぎは糞高くて無意味な迎撃システムをアメリカが日本に売りつけるためだということくらい理解しろよ。
中国の発展資金は日本が出すが、利益を刈り取るのはアメリカだということもな。
もちろん自民党はわかってやってて、ごほうびにありつくんだろうけどな。
974 :
名無しさん@3周年:2008/03/14(金) 21:34:43 ID:2Gy6j+2Q
975 :
名無しさん@3周年:2008/03/17(月) 21:01:32 ID:TUZtkaPJ
日曜のNHK討論で、つくづく思った、与謝野はもうイラン。
『25円の暫定税を無くせば良い事は分かっている、しかし無くした財源はどうするか』
と、壊れたテープレコーダのように同じ事を言った、
庶民の暮らしが苦しければ、減税を行うのは当たり前の事、
2年で整備できる道路を、4年で整備すればいい事、
つくづく知恵の無い奴だ、
鉄幹の孫と思えん。
976 :
名無しさん@3周年:2008/03/17(月) 22:18:19 ID:03qN6kRj
【行政】社保庁労組ヤミ専従20数人 給与6億円不正に受け取る
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1205671769/ 給与を受け取りながら無許可で労働組合の役員活動に専念する「ヤミ専従」が、社会
保険庁で数十年間慣行化していたことが分かった。97〜04年、全国社会保険職員労
働組合(前・自治労国費評議会、約1万人)の二十数人が、少なくとも6億円前後の給
与を不正に受け取っていたとみられる。同庁幹部も黙認してきたとみられ、労使なれ合
いに批判が強まりそうだ。
公務員が組合活動に専従する場合、組織の長の許可が必要で、該当期間は給与は支払
われない。社保労組側は16日、ヤミ専従の事実を認め、該当期間の給与を自主返納す
る方針を示した。
社保庁廃止後の業務のあり方を検討する政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」
の指摘で、同庁が昨年12月から内部調査を進めていた。ヤミ専従のほか、▽営利企
業の役職員兼業▽勤務時間内の組合活動など、服務規定違反の状況を同庁は今月内に
公表する。調査結果は、社保庁の業務を引き継ぐ日本年金機構や全国健康保険協会による
同庁職員の再雇用の判断基準の一つとなる。
■ソース(毎日新聞)【野倉恵】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080317k0000m040080000c.ht
977 :
情熱家:2008/03/17(月) 22:21:48 ID:BTDwtkSD
978 :
名無しさん@3周年:2008/03/17(月) 22:55:12 ID:yK6zoO5a
集めた税金の可也の部分が、官僚や自民党族議員のポケットに
消えてしまうからね。国民の暮らしを悪くする自民党を削除しましょう。
979 :
名無しさん@3周年:2008/03/18(火) 23:18:18 ID:3VIfJt38
今問題の道路特定財源は道路整備特別会計にあたるが
星の数ほどある特別会計のたった一つ。
すべての特別会計が見直さなければならないでしょう
国有林野事業特別会計 地震再保険特別会計 船員保険特別会計
年金特別会計 労働保険特別会計 農業共済再保険特別会計
森林保険特別会計 漁船再保険及漁業共済保険特別会計 貿易再保険特別会計
国営土地改良事業特別会計 治水特別会計 港湾整備特別会計
◆道路整備特別会計←今問題になっているのはここだけ
空港整備特別会計 登記特別会計 特定国有財産整備特別会計
国立高度専門医療センター特別会計 食料安定供給特別会計 特許特別会計
自動車検査登録特別会計 自動車損害賠償保障事業特別会計 産業投資特別会計
都市開発資金融通特別会計 財政融資資金特別会計 外国為替資金特別会計
交付税及び譲与税配付金特別会計 国債整理基金特別会計 エネルギー対策特別会計
そして地方公共団体における特別会計他多数(種類については、国とほぼ同じである。)
チーム自民党(役人・族議員・天下り役人達)による税金詐欺を一刻も早く止めさせましょう
980 :
名無しさん@3周年:2008/03/22(土) 07:47:15 ID:K8bXwnnv
>>976 こういう奴は死ぬべき
税金払うのはいいけどもっと役にたつものに使え
役人の高い給料や高い退職金や高い遊びに使うな
スウェーデンは税金高いけど福祉は充実してる
日本の政治家の腐敗は中国と同じ
所得税が5千万超えたら半分?とかもうアホかと
981 :
名無しさん@3周年:2008/03/22(土) 07:52:51 ID:K8bXwnnv
982 :
名無しさん@3周年:2008/03/22(土) 08:06:49 ID:9Kj9o3wL
関西国際空港の今年度の公約「12万9000回の発着」達成に、ヘリコプターの実績の
取り扱いが焦点となる可能性が出てきた。関空会社が19日発表した2月までの発着回数
合計をみると、ヘリコプターの実績を加えた場合、目標まであと1万1000回程度。
今月に、昨年8月と同水準の実績をつくれば、到達の可能性が高いからだ。
ただ、国土交通省は「ヘリコプターは認めない」としており、目標達成をめぐって、今後
議論を呼びそうだ。
昨年4月から今年2月の発着合計は前年同期比9・8%増の11万6938回。国際線の
冬ダイヤに入った昨年10月から2月まで毎月、単月で過去最高を記録しており、すでに
昨年度の年間実績11万6475回を上回っている。
ヘリコプターの発着を加えると11万7772回。あと約1万1000回で届く。
夏ダイヤで過去最高となった昨年8月の実績は1万1219回。今月は、昨年8月を
上回る就航便数が計画されているため、昨年8月と同程度の実績となる可能性が高い
からだ。
関空会社の村山敦社長は昨年2月の定例会見で「ヘリの発着も実績に入れるかもしれない」
と、ヘリの実績も加えて今年度の発着回数とする可能性を示唆している。国際的には、
ヘリも空港の発着実績に含めることが一般的になっていることも背景にある。
国と関空会社で、公約達成の定義をめぐる議論が活発化する可能性も出てきそうだ。
ソースは
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080319/biz0803192248021-n1.htm
983 :
名無しさん@3周年:2008/03/22(土) 09:08:56 ID:KwhOSOhz
985 :
名無しさん@3周年:
若いうちに一人暮らしをしてみたいと思うけど、
今の障害者年金じゃ、とても暮らしていけません。俺もバカだから、
どんな制度があるのか分からないし、誰に相談すればいいのか分かりません。
でも、一人暮らしはやってみたいです。家にいると見たいビデオも見れないし、
女の子を呼んで、あんな事もこんな事も出来ないし、施設はビデオぐらいなら
見れるけど、いくら一人部屋だって、女の子を呼んで、あんな事こんな事をやったら、
追い出されるでしょうね(;^_^A アセアセ・・・
http://www3.ocn.ne.jp/~kibo777v/