テロ特措法は囮、本命は郵政民営化凍結法案阻止

＞郵貯や簡保の株式放出を3年遅らせたところで
＞特にメリットもないし

凄いメリットだな。
アメリカ様は憤死しそうだｗ
アメリカが３年以内にくたばってくれれば、最高なのだが。

WTO規定では金融機関に外資規制をかけることを禁止してるから
株式上場前に手を打って楔を打ち込んどかないとヤバイ。
このままだと獰猛な肉食獣の群れの中に、
まるまる太った草食動物を放つようなものだ。

国債売却とリスク市場への投資拡大も凍結しとかないと。覆水盆に返らず。

これはなんとしても衆院選で民主党を勝たせなければならないな。
これ以上アメリカに貢いでも、日本には何の見返りもないぞ。

今年中に総選挙をやってしまいたい。
もうこれ以上自民の篭城作戦を傍観してるだけなんて歯がゆい。

国会中継みてても自民のオッサン議員の質問ってヨイショばっかだな。
何にしに国会に来てんの?　眠いぜ。
おまえらは、もういらんよ。

今放送してるNHKスペシャル必見
「ライスショック」

>>153
民主党大丈夫？
郵政民営化凍結法案やる気なかったし。

＜国民新党＞民主党との統一会派は先送り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071012-00000092-mai-pol

統一会派結成が先送りされて、おじゃんになったんじゃないの？
民主党は国民新党吸収の前提となる統一会派結成がない限り
法案は出さないと言い切っていたし、
現実的に、今国会提出を民主党が同意してから4日もたつのに、
一向に提出する気配なし。
国民新党ゆさぶりに利用しているだけだよ。

>>158 はぁ、アホか?　　何度も訂正させんな低脳。脊髄反射で古くさいソース出すな。

郵政民営化見直し法案　民主、国民新と提出へ（2007年10月13日）
http://www.asahi.com/politics/update/1013/TKY200710120346.html

　民主党は１２日、国民新党が求めている今国会への郵政民営化見直し法案の共同提出に、
応じることを決めた。両党の参院での統一会派構想が９月に不調に終わり、調整が難航して
いたが、小沢代表の指示で民主党が対応を軟化させた。これを受け、国民新党は野党共闘の
凍結を解除し、統一会派に向けた協議も再開する方針だ。

　法案は、今月からの郵政民営化で全国での公平なサービス提供に支障が出るかどうかを検
討したうえで必要な見直しをし、その間は政府が保有する持ち株会社の日本郵政の株式売却
を禁じる内容。

　民主党の総務金融部門合同会議に、国民新党の長谷川憲正副幹事長が出席し、法案の骨子
を説明。原口一博「次の内閣」総務相が「国民の郵政事業における権利を保障するための骨
子は共有できる。小沢代表から国民新党案を最短コースでまとめてくれと言われている」と
述べ、共同提案が了承された。

　原口氏は、法案を野党多数の参院に早期に提出する意向も表明。長谷川氏は統一会派構想
について「当然いい方向に進むだろう」と語った。民主党の鳩山由紀夫幹事長も記者会見で、
「統一会派の方向に進むきっかけになる」と語り、週明けに両党幹事長間で協議する考えを
示した。

　参院では、民主党と新党日本の統一会派所属議員が計１１５人。４人の国民新党とも統一
会派を組むと、過半数の１２２人まであと３人となる。

関連ニュース
http://news.google.co.jp/news?hl=ja&ned=jp&ncl=1106578582

民主と国民新、参院の統一会派で合意 (2007年10月16日11時34分)
http://www.asahi.com/politics/update/1016/TKY200710160136.html

国民新党、想像以上にスジを通す政党だな。
民主も、ここにきて国民新党との統一を現実にするというのも、まぁ納得できる。
地方では今の郵政に反対だし、都会人の中にも「田舎の人が不便な現状は可哀想」
という感情を持つ人も増えてきた。実際に民営化して、その弊害が明らかになってきた
からね。
今なら、統一会派を組むことにも賛同できる国民が増えてきたという判断から
なのだろう。少し時期は遅くなったが、今が好機なのかもしれないね。

アフガン問題
国民を馬鹿にしきった民主・マスコミぐるみの茶番劇

小沢一郎民主党党首は「ISAFは安保理決議1386でオーソライズされてる。」と言ってるが、
事実は小説より奇なり。
ISAF（国際治安支援部隊）活動の期限は2007年10月13日だった。そこで9月１9日（米東部）、
その一年延長議案（安保理1776号）が採択された。国連安保理決議1776号本題は賛成多数で
採択されたが、ロシアが棄権したから議決は有効に成りえない。安保理決議1776号は国際法上は
実効性はなく、「オーソライズ」は雲散霧消。

国連問題で、よく「拒否権」と言われるが、国連憲章には「拒否権」という名前の規定はない。
実は国連憲章の27条3項がそれに該当する。
議案が手続に関する事項の場合は、理事国のいずれかの９ケ国（１５ケ国）の賛成で議決は有効と
なるが、それ以外の実質事項（手続事項以外の事項）では、安保理常任理事国5ｹ国全部の賛成と
その他理事国４ケ国の賛成が必要。つまり安保理常任理事国が全て同意しなければ議決は無効になる。
棄権は、賛否いずれの立場だったにせよ、「投票」ではないから、当然に「同意投票」にはなりえない。
↓の「常任理事国の同意投票を含む」というのが「拒否権」の条項にあたる。

国連憲章第２７条〔表決手続〕
１ 安全保障理事会の各理事国は、一個の投票権を有する。
２ 手続事項に関する安全保障理事会の決定は、９理事国の賛成投票によって行われる。
３ その他のすべての事項に関する安全保障理事会の決定は、常任理事国の同意投票を含む９理事国の
賛成投票によって行われる。
http://www.lares.dti.ne.jp/~m-hisa/uncharter/japanese.html

このぶんだと民営化凍結法案はとおるね。
自民党の中はもうめちゃくちゃだろう。やはり無理があったようだ。

経済財政諮問会議、医療制度、年次改革要望書、郵政民営化に鋭く切り込んだ
櫻井充議員・医師(民主)の質問。見逃した人はビデオライブラリでどうぞ。

( 07.10.15. 参議院予算委員会 )
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/library/reference.php?page=1&cd=2245&tx_mode=consider&sel_kaigi_code=0&dt_singi

いっぽ前進、ばんじゃ〜い∩( ・ω・)∩

＞163
イタすぎるぞｗ
今度国民新党と民主党が出す法案は、前回の民営化1年凍結決法案じゃない。
「見直し法案」。
中身は、民営化は規定事実、三事業分社化も規定事実として受け入れ、
郵貯と簡保の株の放出だけを3年間凍結するという内容。
衆議院で否決されるがな。
そもそも、凍結法案だと思っているお前の頭がやばいｗ

>>166
じゃあ、もっと働きかけをしないといけないね。
教えてくれてありがとう！
郵政民営化は絶対凍結！

公明・創価学会を追及＝冬柴氏とバトル−民主・石井氏

【経済・政治の掲示板】
ttp://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj_ind.cgi
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007101600824


石井氏は、公明党には国会議員が党本部を通じて創価学会に納める「上納金」と、
国会議員から学会の池田大作名誉会長への「Ｐ（プレジデント）献金」があると追及。
さらに党役員人事の決定過程も不透明と指摘し、「あらゆる面で不可解」と批判した。
---中略---
両氏のバトルはエスカレートし、石井氏は池田氏の参考人招致や文部科学省による実態調査を求めた。

【郵政民営化のイカサマ】
ttp://www.aixin.jp/ysmss.htm

「改革」を「売国」と読み替える、そのほうが国民に分かりやすい。
小泉は破綻させた年金基金を闇に葬るために郵政民営化を強行した。


日本人を騙す者やカルト教団には為政者の資格はない。日本の法律の規制を逃れる
在日外国人や二重国籍者は日本国国家公務員、地方公務員の資格はない！


小泉改革とはハゲタカ軍団の日本人社会の破壊、今すぐ改革を止めて
神々の国日本を守ろう。

>>164
ここにもミンス党工作員が湧いている。
あちこちにコピペするんじゃねえよ、うざい。
櫻井はチャンコロ、糞チョンのお友達だよ。
岡崎トミ子という究極の売国婆が宮城には
いるからなあ。

ここにも国際金融資本工作員が湧いている。
あちこちにコピペするんじゃねえよ、うざい。
福田はユダヤ、ニダヤのお友達だよ。
小泉という究極の売国婆が神奈川には
いるからなあ。

工作員は、この記事はスルー？

日本郵政　西川社長に高まる批判
「まるで三井住友とグループ化」の声も出て…
http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=33920

日本郵政社長西川氏が三井住友銀行の出身であるばかりではなく、
日本郵政の専務横山氏、ゆうちょ銀行の常務宇野氏がいずれも三井住友銀行出身。
郵政金融部門が三井住友銀行傘下のグループ企業となる可能性は極めて高い。

はぁ?
いつ株式上場したんだ。市況板ではネタにもならん。

>>162
ＩＳＡＦのオーソライズは安保理決議1386によってなされている。
しかも、このときは全会一致で可決されている。
ＩＳＡＦの設置は国際社会の総意と見てよいだろう。

一方、インド洋での海上阻止行動への謝意を盛り込んだ安保理決議1776は
常任理事国ロシアが棄権した。
そのときにロシアの大使が「インド洋での海上阻止行動は国連の枠外だ」
と発言している。

このままではどちらにしても可決だよ。郵便局は元通りにほぼ戻る。
こうなってはもう駄目だ。民営化って何だったんだろうな。

>>172

三井住友フィナンシャルグループによる優先株発行等、ゴールドマン・サックスとの合意について(1/4)
http://www.smfg.co.jp/news/news_back/j100118_01.html

「三井住友の背景のゴールドマン・サックス」紺谷氏　彼らは日本の政界・財界を支配し徴兵制を復活させる
http://www.asyura2.com/0403/hasan35/msg/911.html

>>23　　>>102-103

米軍事産業に対する、後方支援を中止しろ！税金の無駄使いを中止しろ！日本政府は、イラク・アフガニスタン軍事侵攻の後押しと米軍後方支援を中止しろ！
米軍事産業に対する、後方支援を中止しろ！税金の無駄使いを中止しろ！日本政府は、イラク・アフガニスタン軍事侵攻の後押しと米軍後方支援を中止しろ！
米軍事産業に対する、後方支援を中止しろ！税金の無駄使いを中止しろ！日本政府は、イラク・アフガニスタン軍事侵攻の後押しと米軍後方支援を中止しろ！
米軍事産業に対する、後方支援を中止しろ！税金の無駄使いを中止しろ！日本政府は、イラク・アフガニスタン軍事侵攻の後押しと米軍後方支援を中止しろ！
米軍事産業に対する、後方支援を中止しろ！税金の無駄使いを中止しろ！日本政府は、イラク・アフガニスタン軍事侵攻の後押しと米軍後方支援を中止しろ！
米軍事産業に対する、後方支援を中止しろ！税金の無駄使いを中止しろ！日本政府は、イラク・アフガニスタン軍事侵攻の後押しと米軍後方支援を中止しろ！
米軍事産業に対する、後方支援を中止しろ！税金の無駄使いを中止しろ！日本政府は、イラク・アフガニスタン軍事侵攻の後押しと米軍後方支援を中止しろ！
米軍事産業に対する、後方支援を中止しろ！税金の無駄使いを中止しろ！日本政府は、イラク・アフガニスタン軍事侵攻の後押しと米軍後方支援を中止しろ！
米軍事産業に対する、後方支援を中止しろ！税金の無駄使いを中止しろ！日本政府は、イラク・アフガニスタン軍事侵攻の後押しと米軍後方支援を中止しろ！
米軍事産業に対する、後方支援を中止しろ！税金の無駄使いを中止しろ！日本政府は、イラク・アフガニスタン軍事侵攻の後押しと米軍後方支援を中止しろ！
米軍事産業に対する、後方支援を中止しろ！税金の無駄使いを中止しろ！日本政府は、イラク・アフガニスタン軍事侵攻の後押しと米軍後方支援を中止しろ！
米軍事産業に対する、後方支援を中止しろ！税金の無駄使いを中止しろ！日本政府は、イラク・アフガニスタン軍事侵攻の後押しと米軍後方支援を中止しろ！
米軍事産業に対する、後方支援を中止しろ！税金の無駄使いを中止しろ！日本政府は、イラク・アフガニスタン軍事侵攻の後押しと米軍後方支援を中止しろ！

毎度、街宣ウヨなみのサヨだなw

>>175
若さが招いた一時の過ち。

民営化凍結案が可決する事はもうないな
国内のインフラもことごとく国際資本の手中に落ちる事になる
清和会は衆院選までにそれらを実行するだろうよ

それより、ドル暴落、アメリカあぼーんの方が早そう。日本は道づれ。

アメリカ経済で活躍している人たちに日本へ来てもらえばいいんじゃないの？

『構造改革』と称される経済政策は、グローバリズムの名の下
にＩＭＦがアジア・アフリカなどの第三世界の経済を解体収奪
し富を吸い上げる暴力的経済収奪システムのことでありネオ植
民地主義と呼んでよいものである。ノーベル経済学賞受賞者で
あり、世界銀行の上級副総裁であったジョセフ・スティグリッ
ツはアメリカ・IMF主導のグローバリズムと構造改革に強く異
議を唱えている。スティグリッツによれば『構造改革』の実態
は第三世界の経済社会の『構造破壊』であるということだ。即
ち、ＩＭＦ改革という虚構の下で容赦無くインドネシア、タイ、
韓国、エクアドル、エチオピアなどのアジア・アフリカ諸国の
経済を「緊縮財政強制」により破壊解体し、「資本市場自由
化」と「民営化」によりインフラや主要企業そして資源企業
（石油会社や鉱山会社など）を次ぎ次ぎとアメリカ資本が略奪
して行った。

　小泉構造改革と呼ばれるものは、このＩＭＦによる経済略奪
を、小泉と言う対日傀儡政権と日本の売国マスコミを通じて改
革の名の下に実行しようとする経済的謀略に他ならない。『構
造改革』は21世紀の国際的アヘン戦争であり小泉政権とはアメ
リカの対日搾取のための傀儡虚構政権である。アメリカは第三
世界や日本へ『民営化』を強制する一方で自国の郵政や公共事
業の民営化は一切行わず国益を保護する言うダブルスタンダー
ドを貫徹している。スティグリッツはアメリカ経済の実態を
『クローニーキャピタリズム（身内びいき資本主義）』である
と批判し、これを放置すれば国際的な経済的破局を招来させる
と警告する。
http://www.melma.com/backnumber_256_1361055/

とりあえず、郵政民営化は特別会計の改革には クソの役にも立たないな。

てか、元々財政投融資の問題だろうが。

特別会計、四百兆 改革したら みんなの負担は減るって話なのに・・・負担が減らない改革はウソ、インチイ話だろ。

小泉主人公でこういう映画作ってくれねえかな。ブッシュ暗殺。
http://www.20071019.jp/

【 政治とカネ公明・創価学会の上納金を追及＝冬柴氏とバトル−民主・石井氏】はこちらをクリック
ttp://www.webtv.sangiin.go.jp/generator/meta_generator_rm.php?ssp=7890&on=1192631616&si=6cd59b3b5b38eb8d9c31a1ea61db402a4&ch=y&mode=LIBRARY

日本人社会の破壊者創価学会公明党が支配する放送局、捏造偽装報道を行うＴＢＳの宣伝する商品の不買運動を始めよう
【 “亀田一家ブーム”あおり続け…　ＴＢＳ、商業主義改めず】はこちらをクリック
【 伊藤園、コーヒー飲料など自主回収へ】はこちらをクリック
ttp://www.aixin.jp/AJI0.cgi

★　郵便事業は独立採算というが実質は税金で補填されているというトリック

国民
↓
郵便貯金→（赤字の補填）→郵便事業（赤字）
↓金　　　↑運用益
国債、財投債
↓金　　　↑運用益（税金でまかなわれたもの）
政府系金融機関、特殊法人（赤字をだしている）
↓
無駄な公共事業、零細企業への異常な低金利での貸し出し（赤字になる）
↑
政府が赤字を保証（税金）

>>189
財務省は国債の利息払いに年金積立金を使い込んでる。去年は１３．８兆円。

債務残高の伸びが鈍ってきたという事実である。債務残高の増加額を、
前年度と比べてみると次のようになる。

　　2004年度　　79兆円
　　2005年度　　45兆円
　　2006年度　　７兆円

　このように、ここ３年間で債務の伸びは急速に小さくなっていることが分かるだろう。
実は、この債務の伸びの鈍化というのは、考えようによっては債務残高の額自体よりも
重要なことなのである。

　それはなぜか。借金が多少増えても、経済規模の拡大がそれを上回れば実質的な負担は減るからだ。

債務残高の GDP比を計算すると、2005年度は 1.64倍だったのに対して、2006年度は 1.63倍と
下がったことが分かる。2006年度は、債務は 0.8％（７兆円）しか増えなかったのに対して、
名目成長率は 1.4％とそれより高かったからである。

　これはどういうことか。つまり、日本の財政再建の当面の目標が、昨年度で達成されたのだ。
バブル崩壊以降、厳しい歳出削減を行いながら、ようやく財政再建目標が達成され、
日本の財政が健全化の方向に歩みはじめたのである。

小泉改革の目玉「郵政民営化」のなれの果て （大前研一）
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/103/

郵便局局内 郵政省 ありとあらゆる 多種多様な 世間の中に 侵入させ 個人情報を調査・漏洩等 全て 創価学会員逹の仲間 組織に 流し スパイ工作活動している事実。 郵政民営化 女性専用車両＝国民の税金が ２〜３倍に はね上がった 格差社会 在日特権の事実。

郵政民営化・格差社会・女性専用車両・年金隠し、年金使い込み、年金の使い込みや操作・年金の無駄遣い・政治と金の問題・ありとあらゆる 多種多様な犯罪 拉致事件等々 まだまだ ある。これ 全て 公明党＝創価学会員逹組織的な政策 仕組み 手口 犯罪です。

かなり昔から 総理大臣 各省庁大臣 等々 全ての人事 法案や法律制定は 池田大作の指示 司令で 公明党 創価学会員幹部クラス 小沢一郎等が動き 決定されている事実。
機密 内密に 池田大作を中心に 公明党 創価学会員幹部クラス 小沢一郎等が政策会議を行い 全て 池田大作の司令で 決定されている事実！
公明党を通して 不正な 創価学会員逹 のみ 優遇の生活保護支給制度。本来の日本人以上に ありとあらゆる 多種多様な 優遇 免除等 在日特権。全て 公明党 創価学会員逹組織的な仕組み 悪巧み 政策。

工作員の妨害か？

わお

小沢一郎：「米国が『戦争』と言ってるのだから戦争」

一国の軍事政策上の特有な語法を以って慣習国際法上の定義と論理転化・拡大し即断・扇動する小沢一郎の短慮さよ・・・、
公党の責任者、一国の代表的政治家としては、あまりにも幼稚すぎだ。「熱病国士」の書生論の域を出ていない。

「戦争という概念は国際法上の概念と軍事上の概念では差異があるため、区別して用いなければならない」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%A6%E4%BA%89

【国際法上の「戦争」の概念】
「国際法において、戦争の当事者は一般的に国家であると考えられており、伝統的な慣習国際法の
観点からは宣戦布告によって始まり、講和によって終結するものであると考えられる。
しかし、歴史上宣戦布告が行われず「実質戦争状態」に突入した事例が存在するため、現在では
この形式は重要視されていない。」
つまり、
戦争＝国際的（国家対国家だけでなく国家集団対国家集団の意）の武力衝突

【米国の「戦争」での軍事上の特有な語法（軍事政策上の用語）】
米軍では武力衝突のレベルを、比較的危機の程度が低く、平和維持活動や対テロ作戦などを
展開する「紛争」と、比較的危機の程度が高く、大規模な武力行使を伴う戦闘作戦を展開する
「戦争」と区別している。[2]また米軍は紛争を規模によって三段階に分類しており、
その中の「高強度紛争」は伝統的な戦争のレベルに該当する。

　

>>198
またお前かｗ