テロ特措法は囮、本命は郵政民営化凍結法案阻止

テロ特措法は囮、本命は郵政民営化凍結法案阻止
新聞テレビは盛んに「テロ特措法の延長」を訴えています。
しかし世論の反応は芳しくない。アメリカ政府の意向は

「テロ特措法２００億円の油より、郵政民営化４００兆円をアメリカは盗る！」

新聞テレビは阿部は叩くが小泉は絶対に叩かない。
新聞テレビは小泉政権下に発祥する全ての不祥事を安倍晋三氏に押し付ける。違和感がある。
そして安倍政権下の自民党代議士・議員が新聞テレビに叩かれている。
今現在、そして過去において叩かれている「自民党国会議員」の殆ど全てと言っていいほど
「心情的『郵政民営化』反対」なのではなかろうか？
叩かれている殆どの自民党国会議員の選挙区は『地方』にある。
地方、それも過疎化が進んだ地域ほど「郵便局」はライフライン、正しく「生命線」である。
となれば、地方選出の自民党国会議員は間違いなく「心情的『郵政民営化』反対」なのである。

そんな新聞テレビの理不尽な偏向報道から考えると
新聞テレビは『旧・自民党』の残党と『小沢一郎民主党』を心中させるつもりだろう
そうなると当然「小泉新党」＆「前原誠司新党」の誕生を新聞テレビは画策しているのでしょう。
新聞テレビは「誰の味方」なのかと言うまでもなく「宗主国・アメリカ合衆国」の味方です。
つまり「小泉純一郎グループ」と「前原誠司グループ」、これら「ネオリベ：新自由主義勢力」の味方なのですね。
このままでは「小泉構造改革路線（対米売国路線）」が否定され、
新聞テレビの「悲願」である「日本のアメリカ化」がストップされてしまう。
だからこそ…

「小沢民主党の崩壊」

が新聞テレビにとって必要なのではないか？
しかし「さくらパパ」「姫井由美子議員」「青木愛議員」程度のネタで小沢民主党は揺らがない。
テロ特措法に関しても国民は冷めている。郵政民営化の「大嘘」もバレつつある…

しかし「郵政民営化」だけは何としてでも成就させたい！

新聞テレビは必死に考えているはずである。

小沢民主党と旧・自民党を心中させることを

安部晋三氏は「小泉構造改革」と決別しようとしているようですから、
ひょっとしたら「郵政民営化凍結法案」が可決成立しそうですね。

もし、安倍氏が「本気」でテロ特措法を可決成立させようと思ったら問答無用で８月中に国会を開催させたでしょう。
しかし９月半ば開催にずれ込んだ。恐らく「対米売国推進勢力」が必死になって開催を遅らせたのではないか？
テロ特措法を重視すれば８月半ばの国会開催が理想でしょう。
野党が参院で「強行否決」を行った場合、「テレビ朝日を始めとする新聞テレビ」に大騒ぎをさせ、
そうやって世論誘導キャンペーンを行って衆院で「強行可決」させれば晴れてテロ特措法は成就する。
それが「新聞テレビおよび御用文化人」の仰る「日本の国益」なんでしょ？
でも安倍氏は「８月開催」を見送った。
ともなれば間違いなく「郵政民営化凍結法案」の阻止が目的なのでしょう。

ここにきて平沼赳夫氏の動きが活発になってきました。
平沼赳夫氏は言うまでもなく…
「郵政民営化絶対反対」の急先鋒です。
そんな平沼氏を無条件で自民復党を了承する「雰囲気」これは非常に面白い出来事です！

「郵政造反」諸氏が黙って平沼氏の復党を見守るはずがありません。誓約書の撤回を郵政造反諸氏は求める筈です。
そんなタイミングを狙って国民新党と小沢民主党が「郵政民営化凍結法案」を提出したらどうなるか？
恐らく平沼氏が「復党に対する返事を保留」している理由がそこにあるのではないでしょうか。

皆さん、郵政民営化凍結法案が成立するかも知れません！
これから「新たなる戦い」でもあり「郵政民営化戦争」の決着になるかも知れません！
気を引き締めて追撃の手を緩めるなかれ！

「郵政民営化の正体」が何なのであるか。
これは「ブログ」などネットでは克明に分析され、その正体が「アメリカの為」
である事が完全に判明しています。小泉純一郎という日本史上最低最悪の「買弁（※）政治家」
のレゾンデートル（存在意義・存在理由）の全てがこの「郵政民営化」という売国行為に集約されているのです。
（※ 買弁＝自国の利益を顧みず、外国資本に奉仕して私利をはかること）

「郵政民営化凍結法案」を提出する。

これは「小泉純一郎氏」の存在を完全否定する事になり「日本を正常化」させる第一歩なのです。
当然、小泉純一郎・竹中平蔵両氏の「売国行為」に協力したテレビ朝日を始めとする全ての新聞テレビは
「民主党＆野党各党」を攻撃する事でしょう。しかし、日本に深く巣食う「売国奴集団」と戦わずして
「日本国再生」は絶対にありえないのです。

ある意味「テロ特措法」より重要なのが「郵政民営化凍結法案」なのです。

サブプライムローン問題に揺れる「宗主国アメリカ」は「郵政民営化」を凍結されたら困るのでしょうね。
だからでしょうか？相当な圧力をかけたのでしょうか？何れにせよ「小泉純一郎・竹中平蔵」両氏による
「売国構造改革」を完全否定せずして「日本再生」は絶対にありえません。
早速「現代日本の紅衛兵」たる「小泉チルドレン」が蠢動《しゅんどう》し始めました。
上等じゃないですか。さっさと「親玉」「ボスキャラ」の「小泉純一郎大先生」を出しなさいよ。

「小泉純一郎 with 対米売国推進勢力」ＶＳ「小沢一郎 with 日本国民」

この戦いを避けてはなりません。

小泉純一郎氏よ、コソコソ逃げ回ってないでサッサと表に出なさい！
小泉政権下で行われた「恐怖政治」はもう無効になりつつあります。
「反植民地体制レジスタンス」はありとあらゆる合法的手段で徹底抗戦します！

そういうわけで「民主党」の心ある国会議員の皆さん！
「郵政民営化凍結法案」から逃げないでください。
私たち全ての日本国民は「民主党の良心」を信じているのです。

※（但し「前原誠司 with 凌雲会」を除く）

国民新党の綿貫民輔代表！
民主党執行部の「お尻」を叩いてください！

共産党の志位和夫委員長！
民主党執行部に「郵政民営化凍結法案」提出を「選挙協力」の前提として提案してください。
（前原グループが裏切ったら選挙協力を取り消せばいいだけです。どうせ前原氏は裏切るでしょうから）

社民党の福島みずほさん！
テレビで浮かれてないでサッサと「社共連合」つくりましょうよ。

皆さん！「郵政民営化凍結法案」提出の世論を盛り上げましょう！

自民党も民主党もお仲間だよ。

今は見せ掛けの対立劇を演じているだけｗ

コピペだからねｗ

なんか小泉の時うじゃうじゃいたセコーどもが
今回全然騒いでないからこりゃ出来レースだと思ってる。
200億なんてどうでもいいから400兆をなんとかしろよ。
もう、やってくれんなら日本人ならだれでもいいよ。
日本にマイク・グラベルやロン・ポールみたいなのはおらんのか。

このスレの1−8、10、同一人物ジャン。
ID:hJ3jKOUS
賛同者なしか、つらいね、自演君。

>>11
ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
すまん、面倒だし、あきらかにコピペだとわかる
と思ったので名乗らなかったｗｗｗ　
政治版でIDチェックしないってどこの初心者だよｗｗｗ
1-8では別に会話してないし。
それがコピペだと10で言っただけなんだが。

名無しセコーはレベル低いからコテハンつれてこいよ。
議論しようぜ。

1ヶ月を切っているのに、民営化阻止なんてむりだよ。

やれるのは、地方局への配慮や、持ち株放出の先送りくらいだよ。

まあ、８月に臨時国会のときそのまま断念しなければ出来たんだけどね。
参院圧勝してたわけだし。それをしなくて手遅れにしてしまったから、
あやしいんだよな。

それを忘れさせるように10月に来たる郵政民営化のニュースにかぶせるように
いきなりテロ特借法が政局になったからね。

それに民主主義の法治国家だからあとから法律変えてもいいわけだし。

民主党はもともと民営化そのものには、賛成だよ。
参院選後、民主党は、少数政党の国民新党を吸収しようとして
トナミ綿貫が出した条件であった1年凍結法案国会提出を形ばかり了承して、
お愛想のように臨時国会最終日に提出、勿論、時間切れで審議すらされなかった。
結局、自民党に未練たらたらの国民新党は、
民主党吸収の前提となる民主党との統一会派結成が難航、おジャンに。
もともと民主党内では賛成者がいなかったのだから、もう、法案提出はありえない。
現実的に、民主党は、今国会に提出しないと明言している。
そもそも、国民の大多数が民営化反対なら、
国民新党が大規模政党になってしかるべきだろ？
なんで、参議院選で2議席しか取れないの？
ID:hJ3jKOUS君の妄想癖が明らかになったよな。
国民に支持されていない証拠。

うん、そうだね。だからよけいになんで７月の参院選に民主が勝ったのか
わからないんだよな。
民主支持者は小泉ー阿部路線の否定だ、っていうんだけど。
なんか違う気がするんだよな。
>>15的には民主が参院選勝った理由って何？
出来レース臭がぷんぷんするんだけど。

>>15
違う。
民主の考えは、まず民営化ありきで郵政をいじるのは危険であるということ。
公社になってからの改善を引き続き行うべきであり、その手段の一つに民営化
という選択肢も含めて議論していく必要がある、というもの。
だから、「自民の民営化案に反対」と連呼していたが、それでは民主も民営化
自体には賛成なのだと国民に受け止められても仕方ないだろう。
小泉さんに「じゃあ民主は民営化に反対なの？」と問われて「民営化に必ずしも
反対とは言っていない。それも含めて議論が必要だと言っている。自民案での
民営化ではダメだ」と応じていたしね。それでは国民に民主の考えなど伝わらない。

民主として郵政民営化に賛成だとは表明していない。
ただ、民営化には反対だということも表明しなかった総選挙だった。
なぜかというと、それは当時の岡田党首の選挙戦略だったから。
民主が民営化に反対だとして小泉自民との「自民対民主」の対決にもちこむ
よりも、当時は民営化賛成か反対かで自民内部が内乱状態であったため、
自民の自爆を狙う考えがあったんだよ。
当然、その戦略は小泉首相の解散総選挙の奇策「民営化イエスかノーかを問う」選挙
により、ただの小細工と化した。
あの当時、岡田党首が「民主は国民に不利益を生む民営化には反対」であると
はっきり表明していれば、選挙結果は変わらなかったとしても、民主の一貫した主張が
ここにきて見直されることになったのにと個人的に思う。

>>17
民主党のホームページを見てごらん。
民営化には賛成なんだよ。
ただ、自民党と違う点は、民業圧迫の可能性がある民営化に反対しているということ。
具体的には、現在一人1000万円までとしている郵貯の預け入れ限度額を、
500万円までに引き下げ、簡保は廃止するとしている。
民主党が勝利した理由は、自民党の年金不手際が最大の要因だろう。
テレビの世論調査でも、選挙で年金問題を重視した有権者が一番多かった。
今年7月の参議院選では、すでに民営化確定の郵政のことは
話題にも上らなかったというのが実態だよ。

民主についてよくわからないのは前原ー長島ラインと小沢ライン
が混ざっててよくわからんところだな。
自民も昔清和会今森派これから麻生派といわゆる抵抗勢力がいるし。
政策で政党になってないからわけわからん。

すなおに新自由主義党と地方重視党でわかれてくれんと投票しづらい。
あと都市型サラリーマン党も必要だな。

民主・小沢氏、安倍首相との党首会談に否定的考え示す　（2007年9月11日21時20分 読売新聞）
民主党の小沢代表は１１日の記者会見で、インド洋での海上自衛隊の補給活動継続について協議するため、
安倍首相が党首会談を呼びかける考えを示していることについて、「政府・与党と野党の折衝はオープンな
形を常に心がけるべきだ。国民に見える形でやることが望ましい。国会の論戦で十分できる」と述べ、応じない考えを示した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070911i213.htm

与野党協議、すべて拒否　給油継続新法案で民主方針　2007年9月12日 朝刊
　民主党は十一日、海上自衛隊によるインド洋での給油活動継続に向けて政府・与党が与野党協議を呼びかけても、
一切応じない方針を固めた。国会審議で民主党が派遣継続に理解を示す可能性は低く、与野党の合意によって給油
継続新法案が円満に成立する公算は、極めて小さくなった。
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2007091202048076.html

党首会談、民主に申し入れ＝自民、給油継続へ理解求める 　2007/09/12-12:32 時事
　自民党の大島理森国対委員長は１２日午前、国会内で民主党の山岡賢次国対委員長と会談し、安倍晋三首相
（自民党総裁）と民主党の小沢一郎代表による党首会談を開催するよう正式に要請した。インド洋での海上自衛隊
の給油活動継続に小沢氏の理解を求めるのが狙い。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007091200486

民主、党首会談を拒否＝自民申し入れに−給油継続問題 2007/09/12-12:47 時事
　自民党の大島理森国対委員長は１２日午前、国会内で民主党の山岡賢次国対委員長と会談し、安倍晋三首相（自民党総裁）と民主党の小沢一郎代表による党首会談を開催するよう申し入れた。山岡氏は「何のための会談か具体的な提示がないと取り次げない」と拒否した。
　また、山岡氏は「党首討論で議論することも１つだ」と述べ、あくまでも国会での議論が望ましいとの考えを示した。申し入れは、インド洋での海上自衛隊の給油活動継続に小沢氏の理解を求めるのが目的で、首相が大島氏に指示した。
　この後、大島氏は首相官邸を訪れ、会談結果を首相に報告した。首相は「承った。さらに考えてみる」と述べた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007091200514

ぬるぽ

>>10
ロン・ポールもマイク・グラベルも電子投票制の前に落選
米国は共産化、日本は清和会が権力維持のまま戒厳令下へ
米国にも日本にも救いなし

　民営化される郵便局の郵便貯金、簡易保険の資金の「運用担当」が、米国銀行ゴールドマン・サックス社に決まった。

　ブッシュ大統領一族の経営する銀行リーマン・ブラザース(ライブドア堀江のボス)＝ゴールドマン・サックスが、郵便局の全資産を「入手」した事になる。

　郵政民営化が、ブッシュ一族による「郵便局の金を全部、俺によこせ」という話であった事が明らかになった。

　ゴールドマン・サックスはさっそく郵便局の資金で、中国に今後１０年以上をかけて５００基を越える原子力発電所を建設する事を決定した。建設を担う企業の代表は、世界最大の原子力発電所メーカー、ベクテル等である。ベクテルはもちろんブッシュの企業である。

　ばい煙を大量に無規制に垂れ流す中国の火力発電所の例から、中国の原子力発電所５００基が放射能漏れや事故を起こさず、安全に運転されるという保証は絶望的であり、日本への放射能汚染の拡がりも不可避とも考えられる。

　この原子力発電所は、当然、日本への軍事的脅威となる核兵器ミサイル原料を生み出す。

　燃料としては、世界最大規模の埋蔵量を誇る北朝鮮のウランが使用される。米国の北朝鮮「融和策」の意味がここで明らかとなる。

　今後、日本の郵便局と北朝鮮が協力し、日本を攻撃する中国の核ミサイル原料が生産される。小泉元総理の郵政民営化に大賛成した日本国民は、日本を攻撃する中国の核ミサイル大量増産に大賛成した事になる。

米国の安全保障にとって決定的に重要なこの時機に、日本の首相の座には「中朝戦争反対派」の
安倍が座っている。安倍は北朝鮮による日本人拉致問題を口実に、
日本が(日朝国交回復後に)北朝鮮に経済援助を与えるのをひたすら遅らせようとしており、
このまま中朝開戦の時機まで安倍が首相の座に居座り続けたのでは、中朝開戦後に
『核兵器廃棄のごほうび』という名目で米国が日本海経由で北朝鮮に石油を搬入するうえで
(海上自衛隊などの協力が得られず)作戦に支障をきたすかもしれない。
それなら、中朝開戦前に安倍に首相を辞めてもらおう、と米国政界(米民主党)が考えて、
ホワイトハウスや国務省に要請したとしても不思議ではない。米国が安倍に「そろそろ辞めたら」と
促す方法は、自衛隊の次期支援戦闘機の機種選定への非協力から、2007年7月に米議会下院で可決された
「従軍慰安婦問題での対日非難決議」を理由にした安倍の訪米拒否(米国内の「安倍入国反対市民運動」の嵐)まで、さまざまにある。

現在の米国(議会多数派の米民主党)の最大関心事は、イラクやアフガンでの軍事行動(テロとの戦い)ではなく、
北朝鮮を使って中国をたたく「中朝戦争」なので、たぶん安倍はシドニーで肩たたきに遭って急遽
「体裁のいい引き際」を考える必要に迫られ、突然「テロ特措法延長法案(か、それに代わる新法案)
が成立しなかったら(どうせ11月1日までには成立しないから)総辞職する」という意味のアドリブを言ってしまったのだろう。
安倍が退陣したあと、福田康夫元官房長官など「中朝戦争賛成派」の首相と交代するなら
(「福田首相」でなく「福田官房長官」でも可)、その瞬間から日米ともに「中朝戦争シフト」がほぼ出来上がることになる。
中朝開戦の時機は、北朝鮮を「悪の枢軸」と呼んだブッシュがホワイトハウスを去り、
新大統領と新国防長官が決まってホワイトハウスや国防総省を十分に掌握して、
中朝戦争用の情報収集態勢が出来上がる2010年以降であろうと読んでいたが、
よく考えてみると、ロバート・M・ゲーツ(ゲイツ)現米国防長官は、2006年11月の中間選挙後に
(改選前の上院議員の残り任期中とはいえ)上院の承認を得てその職に就いているので、
2009年1月の新大統領就任以降、引き続きその職に留まってもあまり問題はない。
とすると、ゲーツ現国防長官を新大統領(たぶん米民主党員)がそのまま国防長官の座に留めると
提案すれば、議会側にはそれに反対する理由はあまりないことになる。

以上の日米政界の分析と、冒頭に掲げた長白山空港開港の前倒しとをあわせて考えると、
2007年12月に中朝戦争が始まってもおかしくないことになる。
中朝戦争さえできれば、イラクやアフガニスタンでの戦争などもうどうでもいい(?)と
思っている米民主党にとって、延長法案の成立が間に合わずに海自艦隊の給油が
(中断でなく)完全に終わってしまっても、べつにかまわなかったのだが、新法は
延長法案と違って11月1日以降も国会審議が続くので、野党側の抵抗で国会審議が
空転したりすると、安倍が「法案の成立と引き換えに退陣」する時機が、
2007年12月や2008年1月にずれ込む恐れがある。そうなると、最悪、安倍の後継首相、
つまり「中朝戦争賛成派」の首相がその座に就くのは2008年2月になるかもしれない。
米国が北京五輪前の冬に北朝鮮に中国を攻撃させたいと思っているなら、
安倍には11月半ばまでに(単に退陣を表明するだけでなく)じっさいに内閣総辞職を
してもらわなければならないが、いったん新法案の審議が始まってしまうと、
それが終わるまでは安倍は退陣できない。だから、米国は所信表明後の
9月10日午後から12日午前中までの間に安倍を再度脅迫し、国会審議が本格化する前に退陣させた。
こう考えると、一国の首相が国会で(新法の制定などのために)「職責をまっとうしたい」
と表明した2日後に退陣を表明するという異例の事態について、辻褄の合う説明が可能になる。

郵政民営化による郵貯・簡保320兆円の国際金融資本への移転は、イラク・イラン攻撃費用にリンクしていることは間違いないだろう。

【USA】「対テロ戦争」経費、今後10年で最大１兆ドル　米国民には大きな負担となりそう…米議会試算
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1186008152/
軍事支援：米が中東地域へ大幅拡大　イランの脅威に対抗
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20070731k0000e030044000c.html
米国、中東に大型軍事支援・エジプトとイスラエルに
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070731AT2M3002N30072007.html

The war now costs $12 billion per month, according to a new analysis from the nonpartisan Congressional Research Service,
and the total pricetag is $450 billion, since the conflict began in 2003.
http://www.cbsnews.com/stories/2007/07/11/usnews/whispers/main3045436.shtml
戦争は現在1ヵ月につき120億ドル（1.5兆円）がかかります、そして対立が始まった2003年からの総支出は4500億ドル（55.3兆円）になります。

>>27
郵貯の320円でお釣りがくるな。
日本ｵﾜﾀ！

唐揚げ

そんなに嫌なら、郵貯も簡保も解約しとけや、
ボケ。
強制加入じゃないんだぞ。

テロ特措法延長審議の中で公明は連立を離脱する
55 ：無党派さん：2007/09/17(月) 00:40:48 ID:/B4Igdls
『AERA』 2007年9月24日号
OPINION
FEEL FOR／田岡俊次
「日本の給油は不可欠」米国の論拠は怪しい　日米の燃料の質は同等だ
http://opendoors.asahi.com/data/detail/8377.shtml

田岡によると、米国が、「パキスタンの軍艦は、日本の燃料しかダメだから、
日本が給油活動から撤退すると困る」として、日本に活動継続を求めているが、
実はそれは嘘で、米国の燃料でも問題ないそうだ。
自衛隊士官らの証言から判断すると、どうもパキスタン軍は、自衛隊が給油している
燃料を横流しして市場で販売して稼いでいるらしい。その点では、自衛隊が商社を
通じてペルシャ湾岸の某港から調達している燃料の方が高く売れるそうだ。
パキスタンの軍艦は、燃料を満タンにしてもすぐに再給油を求めて戻ってくるらしい。
おそらくそれがこの問題の本質だろう。
つまり、米国としては、イスラム国のパキスタンが参加することに意味を求め、
パキスタン軍にゼニをつかませることによってそれを可能にし（つまり米国は黙認）、
日本は金づるにされているというわけ。

天ぷら

郵政民営化、今から阻止できるのか？

不可能

郵貯終了のお知らせ
http://www1.yu-cho.japanpost.jp/toushin/link/jump_gsa.html

自民党の無策

東の鷲におべっかを使い、
西の虎にすり寄って、党のために漁夫の利を得る　タテマエはうそ。

小泉の腹に渦巻いているのはブラックホールのような憎しみ、恨み、それを日本と日本人にぶつけてくる。

それを支持する外国勢力も、日本に対する恨みと憎しみの倍増計画を実践してきた国。

30は自分で言ってて恥ずかしくならないの？

郵政民営化の強行は、自民党政権が始まって以来最大の、「国民への裏切り」である。

民主と国民新に“亀裂”　郵政民営化凍結法案の提出を断念

民主、国民新両党は１９日、郵政民営化凍結法案の今国会提出を断念した。民主党の
小沢一郎代表は法案提出に応じる代わりに、国民新党との統一会派結成を模索してい
たが、１０月１日の民営化スタートが迫る中、調整がつかなかった。同法案は８月の
臨時国会で共同提出し、廃案となった。国民新党は議員数が少なく、単独で法案を提
出できない。国民新党の亀井久興幹事長は１９日、民主党の山岡賢次国対委員長と国
会内で会談し、統一会派結成の条件として、（１）凍結法案の早期提出（２）民営化
見直し法案の提出（３）参院に郵政民営化問題を扱う特別委員会を設置−を求めた。
しかし、山岡氏は「じっくり検討し、態勢を整えよう」と述べるにとどめ、合意に至らなかった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070919-00000945-san-pol

郵政凍結化法案は今出すより1年後に出したほうが効果的だと思う。

マボロシの郵政民営化批判記事　平野貞夫氏の原稿が毎日新聞で掲載直前にボツ─「日刊ベリタ」（無料記事）
http://www.asyura2.com/0505/senkyo12/msg/419.html
投稿者 天木ファン 日時 2005 年 8 月 25 日 15:28:20: 2nLReFHhGZ7P6

ひどいよ、郵政民営化
郵便料金、ゆうパック料金等は変わらない、とHPにも書かれているのですが、
10月1日の民営化と同時に各種手数料が民間銀行並みに大幅アップするとのこと。

振替口座サービス：150円→330円
電信現金払い：180円→630円
公共料金払い込み：30円→240円
定額小為替：1枚10円→100円

これをメディアは国民にまったく伝えていないんですよね。
その上で10月１日以降には新聞・テレビ等にどっと溢れんばかりに喧伝される、というシナリオでしょうか。
それにしてもひどい値上げですね。「送金・決済サービスの料金は、次の通り料金区分の簡素化を
させていただきます」と告げられていますが、なんでも‘簡素化’すればいいというものではありません。
こうなったら次の選挙では郵政民営化に賛成した候補者たちを落として、その後郵政民営化の見直しを
してもらうよりしかたないかな、と諦める前に、「郵政民営化反対」の世論を盛り上げると同時に、
民主党以下国民新党、社民党、共産党、日本新党にも「凍結法案提出」を働きかけましょう！

>>42
どこの政党も出さないよ。
馬鹿か、お前。

ロバート屁ルドマン（ﾀﾞﾒﾘｶﾕﾀﾞﾔCIAﾛｯｸﾌｪﾗｰ日本国資産収奪係）

竹中えた蔵 （簡保ｷｯｸﾊﾞｯｸ）

子鼠チョン一郎 （郵貯ｷｯｸﾊﾞｯｸ）

森嬉老

中川シャブ直 （ﾊﾟﾁｮﾝｺ南朝鮮）

成太作（ｿﾝﾃﾁｬｸ）

ブタ瀬直樹（道路ｷｯｸﾊﾞｯｸ）

ブタ島勲（北に逃亡中）

10月1日郵政民営化　サービス水準維持を気にする声
http://news.ameba.jp/hl/2007/09/7227.php

郵政民営化の強行は、自民党政権始まって以来、最大かつ最悪の国民への裏切り。

　
　　　　　　　　　　　　　　嫌韓活動　と　媚米ポチ　の　正体

　　　　セコウ（統一=KCIA）だけじゃなくてアメリカ大使館（CIA）もやってましたｗ


　　　　　　　　　　　　　（アメリカ人としか思えない媚米ポチ書き込みの正体もなるほど納得）

406 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2007/09/21(金) 16:18:37 ID:+D+p19Fg
嫌韓意識を煽るアメリカ大使館
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2007/09/post_1e2b.html

カマヤンさんの「カマヤンの虚業日記」によると、アメリカ大使館が、ウィキぺディアの「朝鮮の歴史」
という項目の内容を書き替えて、ニポン人の嫌韓意識を煽っているそうです。

IPアドレス　210.236.224.130
編集項目　「朝鮮の歴史」
編集内容　朝鮮近代史の項目を削除し、「朝鮮に歴史なし　昔から中国、日本、偏狭蛮族の属国」と書

き込む荒らし行為
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%

B2&diff=8434966&oldid=8280871
210.236.224.130 からwhois検索しました。　このwhois情報は、2007年08月30日 3:18:37（20日前）に取得しました。
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揚げパン

>>46

竹中と小泉、って言ってもいいんじゃないの？

阻止か国家崩壊か！！郵政民営化は何としても解消するべきだ！
明らかに構造改革急進派（亡国政治家たち）の肝煎りで、大新聞が世論誘導を
行なっていることがわかる。総裁選活動において、現状では麻生氏のほうが
圧倒的に人気もあり、説得力もあって、その場の聴衆の関心を
惹きつけているのだが、マスコミは一様に福田氏がほぼ完全に優位を占めている
ように取り扱っている。我々国民は大手マスコミが国民利益をもたらす
ような報道は絶対にしないということを、二年前の熱狂的な郵政民営化
是か非かの衆院解散総選挙で学んでいるはずである。だとすれば、
今行なわれている福田・麻生氏両名の総裁選出レースに関しても、
マスコミは国民利益と反する報道を行なっていると判断するべきである。

>1
テロ特措法を交換条件に郵政民営化を阻止しないでくれと民主党に
働きかけると言う意味ですか？
テロ特措法が期限切れとなった後、新法で延長を続けるみたいです。
そこで郵政の確約が取れればテロ特措法も新法も破棄すると言う意味かな？

騙されてはならない。福田氏優勢は世論誘導だ！！国民はこの事実を重く
受け止めて、なぜ今の時期に、総裁選を世論誘導して福田氏を祭り上げ
ねばならないか、その理由を見究めねばならない。非常に簡単なことである。
これは小泉・竹中構造改革路線を敷いた大元が構造改革を推し進めるために、
マスコミに報道管制を敷いたのだ。小泉構造改革は間違いなく国力を
最低レベルに低落させる亡国的政策である。この構造改革で地方の惨状は
目に余るものがあり、日本は急速に弱肉強食の格差社会に向かった。
その結果、無用な痛みを味わった地方が怒りを持って、この間の参院選に
投票し、売国自民党の完敗を招来したのだ。この結果を踏まえて、
今自民党はダッチロール状態に陥り、求心力を失っている。この現状を憂えた
者がいる。それはアメリカである。アメリカは日本の国富を吸い取ることに
国家存続の命運がかかっている。そのために小泉純一郎前総理を籠絡し、
売国エージェントの竹中平蔵氏にネオリベ構造改革の旗を振らせた。

１０月１日にスタートする郵政民営化を前に、日本郵政公社が個人など民間に
運営委託している簡易郵便局（簡易局）の閉鎖が相次ぎ、東海支社管内
（愛知、岐阜、三重、静岡県）で約４分の１が営業を停止していることが分かった。
　業務の複雑化など民営化への不安から、契約を更新しない受託者が
増えているためだ。簡易局は山間部など都市部から離れた場所に多く、
地方の利用者は不便を強いられそうだ。
　東海４県の郵便局数は２４５８局で、うち簡易局は４１１局。
このうち今月末に営業をやめる１２局を含めると、民営化される１０月には
１０４局が閉鎖となる。全国的にも同じ傾向で、閉鎖した局は８月末現在で
３１０局。営業している局は、過去最低の３９８９局まで落ち込んでいる。
　東海４県では今年だけで閉鎖局が７４局に上る。岐阜県揖斐川町や
三重県明和町、熊野市で２カ所ずつが営業をやめるなど、都市部から
離れた地域での閉鎖が目立っている。

　東海支社などによると、郵便振替などができる端末が導入され、
銀行と同等の会計業務が必要になるなど業務の負担が増え、委託先の農協が
契約更新に二の足を踏んだり、高齢化が進む個人の受託者が、民営化で
激しい競争にさらされることに強い不安を感じていることなどが原因という。
　最近、契約を解約した愛知県内の６０代の元局長は「ただでさえ収入が
減っているのに、民間企業になれば、営業成果も求められる。新しいことも
覚えないといけないし、負担も増えるので民営化を機に身を引くことにした」と話している。

　こうした状況に歯止めをかけようと、日本郵政公社は今年１月から
基本手数料を約５割アップ。さらに簡易局は閉鎖後、１年が経過した段階で、
地域の了解を得て廃止してきたが、今年５月からは後継の募集を無期限で
続けることにし、受託者の確保に全力を挙げているが、十分な成果は
挙げられていない。
　日本郵政公社東海支社の田中学・民営化対応室担当課長は
「簡易局は郵便局網のネットワーク維持には欠かせない。何とか引き受け手を
確保したい」と話している。

もう、一体何の為の郵政民営化だったんでしょう？
・郵政民営化で良いサービスが安く提供される
・郵政民営化で民間に郵貯の金が流れて景気回復
・郵政民営化で公務員の経費削減
全部嘘でした。手数料は高くなり、簡易局はドンドン閉鎖、
公務員の削減は一人もできていない。
つまりはみんな自民党に騙されたと言う事でFAだろう。

ホントにそうだ。
郵政解散のときにも自民に入れないで良かったよ。
本当に日本は死んでいくんだね・・・。

>>55
公務員の削減が一人も出来てない？
郵政職員25万人は１０月1日から全員民間人だ。
簡易局閉鎖は、郵政が手を広げすぎたことが災いして、
簡易局長が自分の意思で郵政との契約を解約しちゃったんだよ。
簡易局は、もともと、民間人の店舗経営者などに、
郵政が手数料を払って、郵便業務を代行してもらっていただけ。
民間に郵貯の金は、地銀に断られたりして難航しているが、
そのうち、郵貯と提携してノウハウを手取り足取り教えてくれる金融機関があれば、
すぐにでも民間へ流出するでしょう。
郵政の人間には国債買うしか脳がないだけ。
まもなく、西川の出身行、三井住友銀行とでも資本提携して、
三井住友の人間が郵貯の資産を募集運用、郵貯の連中はリストラされる見込み。

民営化すると６００億円の赤字、公社のままなら１３８３億円の黒字？(民主党参議院議員とくらたかこのBlog)
http://www.asyura2.com/07/senkyo42/msg/429.html
投稿者 JAXVN 日時 2007 年 9 月 25 日 08:17:27: fSuEJ1ZfVg3Og

>>57
インフラって言葉知ってる？
あと、郵貯はのお金はゴールドマン・サックスが管理すること
になってるんだが新聞読んでる？
んで>>58にもあるように民営化によって黒字が赤字になるんだが、
あ、これは君んとこのボスのケケ中も認めてるからね。
なぜ黒字の出せない無能な銀行屋の助けがいるんだね。

>>59
君こそ、新聞読んでる？
ＧＳが管理するのは、郵政が新しく始めた投信と、10月1日以降に新規契約する郵貯商品のみ。
つまり、郵政の国営時代9月末までに預けられた郵貯は、満期が来るまで国が補償をする。
運営会社は日本の信託銀行なので、ぐぐってね。
58も、データ古すぎｗ
現在、郵貯と簡保をあわせても資金は300兆円弱。
現在郵貯が黒字だというのは、国家が元金補償をしている国債を買っているから。
郵政が自分で運用したら大赤字って、そのためにノウハウのある民間銀行に委託するんでしょう？
とにかく、その資料は古すぎて、リンク先も消えています。
ノウハウのない郵政は、自分で郵貯を運用すれば、大赤字確実です。
実際、昨年は、株式運用の大失敗で経常黒字が51パーセントも減ったんですから。
いつまでも古い資料のコピペで応戦しないでねｗ

ところで、現在アップアップの国債の引受先が無くなったらどーすんだろうね。

　　　現実問題サア〜

>>57
アホか。
郵政職員が民間になったところで、元々給料は税金から出ていないのだから人件費の削減にはなっていない。
公務員の数がとりあえず減ったというだけで何も意味はない。

>>61
国債が紙クズになる可能性もある。
確実に国債の格付けは下がるから今以上の利息にしないと売れなくなる。
そうなれば５年後くらいには破綻は目に見えている。

>>62
ふーん、郵政は国営企業だったからこそ、
特殊法人向け財投でがっぽり儲け、
公社化後は国民の批判浴びてやめたけど、
今度は国が補償する国債大量買で利益をもたらしてきたんでしょう？
民間銀行なんて、国からそんなに多くの国債を割り振ってもらえないよ？
>>63
国債が紙くずになったら、日本国が崩壊するってことだわね。
郵政も崩壊。
現在の国債は、満期前に解約すると元本割れの可能性があるが、
満期まで持ち続けた場合、国が元本を税金で補償している。
当然、郵政が所有する国債もね。
満期まで持ち続けた国債が元本割れしたことは今までないよ。

＞民間銀行なんて、国からそんなに多くの国債を割り振ってもらえないよ？

あんたは銀行関係者？ 確かに郵貯が巨大だと困るよね。
でもさ、民間銀行は巨額の国費投入してもらって延命してるのよね。
自分たちの財テク失敗（審査を形骸してサブプライムローンのさきがけみたいなインチキ融資）
のつけを国民の税金で尻ぬぐいしてもらっただろ？
郵政のことは大して批判出来ないだろう？

都銀の話？
すべての地銀、信金に公的資金が入っているとでも？
頭の悪い高卒局員は勉強してくださいねｗ
現在の郵政は、過去の財投、国債で国のお世話になって
いることを忘れないでくださいねｗ
2017年からは、国が株を完全売却、それではじめて郵政は民間企業になれますから、
そこまで啖呵をきったのだから、赤字になったら郵政は潔く倒産してください。
まちがっても、国民に迷惑かけないでくださいねｗ

>>57
漏れも>>62に同意なのだが。独立行政法人の人間は公務員数や人件費にカウントされてないからな。
他の特殊法人やらが独立行政法人化して看板架け替えと批判が相次いだのも同じ原理だろ。
それに郵貯だけじゃなくて日本の金融機関にノウハウがある、と豪語できるところなんか無いっつーの。
企業のバランスシートすらロクすっぽ見られない、バブル期にはアホみたいに土地に群がり、崩壊後は変額保険等金融商品にからめて迷惑をかけ、さらには公的資金注入という追加パンチｗ
その後は証券会社の真似事で手数料収入中心にシフト。国債保有比率もどんどんあがっている。

>>66
もう既に迷惑かける準備万端だし。払うようになる税金の負担をほとんど料金に反映させてる（予定）だろ。
それと倒産したら嫌でも国民に迷惑かかるわ。あんたこそもう少し勉強したら？
お勧めは『日本の論点』『図説・日本の財政』（東洋経済新報社刊）『郵貯崩壊』（仁科剛平氏著）。
逆に聞くが「全ての」地銀・信金に公的資金が入ってなければ批判はあたらない、とでも？アホ違うか、君、そうじゃないだろ。だから銀行関係者じゃないの、と勘ぐられる。

>>66
つうかアンタ一言多い。

そして洗脳された過去の遺産(アホウヨもどきタカ派)により日本は食い物になる。
１３は日本の金融機関を狙っている。
もう半分くらい食われているかも。
芸能人で１３のアホ〜といった口臭犬の臭いは、それ以後、２年ぐらいＴＶで見かけなくなった。
日本の情報は１３の息のかかった対岸政府に監視されている。

>ふーん、郵政は国営企業だったからこそ、
>特殊法人向け財投でがっぽり儲け、

頭おかしいんじゃねえか？ｗ

これがあるから民営化でしょ？

それから４〜５年前は郵貯なんて財投で使われて
１０％も残って無いって言われてたのも忘れないで

郵政公社にはびこるネコババ癖
100人に１人が懲戒処分！
http://www.mainichi.co.jp/syuppan/sunday/

>>66, TgoNPZwR
おや、上級ビックルが来てるね。さすがいろいろ知ってるな、勉強になる。

ところで、君の話は郵貯というシステムをただの運送、保険、銀行業だと捉えると
正しいんだが郵貯をインフラだと捉えると成り立たなくなる。
インフラレベルの巨大組織の民営化と国有化についての君の意見が聞きたい。

【不安だらけ】10月１日を前に不祥事職員2900人を懲戒処分のトホホ ...
「日本郵政公社の職員による保険料や貸付金の横領など内部犯罪、
現金の過不足事故などがここ数年、増加
西川善文《日本郵政公社》総裁に「民営化直前のネコババ事件」直撃

「フライデー」１０月５日号
http://www.bitway.ne.jp/kodansha/friday/fresheye/article/20071005/ttl1601.html

上級ビックル吹いたｗ確かにそうだｗまるで宮崎テツヤのクローンみたいだ。

倒産間近の郵便局員（バイトか？）が必死ｗ

まあピックル達だって郵政民営化の結果、まさか自分たちの生活がここまでボロボロになるなんて、今は思ってないだろう。

>>64
本物のアホだろ。
国債は金融機関への融資ではないぞ。
確かに郵政は国債の約３割を請け負っていると言われているが、それは国営だから引き受けているだけの話。
日本最大の金融機関が請け負いを渋れば、利息を高くして魅力的な商品に見せるしかない。

戦後は満期まで持っていれば元本割れを起こすことは無かった。
だが今後は郵政民営化という今までに無かったことが起こったのだから過去の例は通じない。

今の日本が高利息の国債を発行して返していけると思ってんのか？

今、株価を下げてしまうと
民主党に政権が交代した時に、株価は上がるだけになり
民主党に、非常に有利に状況になってしまう。
まさに、アメリカのサブプライム問題による株価暴落のせいで
自民党にとっては最悪の状態になっている。

あまり報道されて無いニュースを選んでみました。

日本郵政公社、4カ月間の株式売却1兆円を超す
http://www.j-cast.com/2007/09/26011649.html

郵政民営化で簡易局４分の１閉鎖　地方の利用者不便に
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007092390071339.html

「郵政民営化」の正体はアメリカ合衆国政府の「公式要求」なのです。
そして公式要求の根拠が「年次改革要望書」なのです。
この年次改革要望書ですが、ある種の人々、即ち「アメリカ大好き」の人々は…

「陰謀論」
「謀略論」

だと仰っています。
特にヒドイのは、関岡英之氏の「奪われる日本」に書いてありますが、
テレビ朝日「サンデープロジェクト」において「田原総一朗・竹中平蔵両氏」は…

「年次改革要望書は妄想」

と言い切ってしまいました。
そんな竹中平蔵氏は国会において「城内実衆議院議員（当時）」の追及に負けてその存在を
認めるばかりかアメリカ政府当局関係者と「郵政民営化」について17回も協議した事を認めてしまいました。

一方、郵政民営化に関する国内の動きですが、４７都道府県の殆どが「反対決議」を出し、
かなりの数の「市町村議会」も「反対決議」を出しました。
しかし、日本の新聞テレビはその「事実」を殆ど報道しませんでした。

そして国会での決議…
郵政解散総選挙…

小泉純一郎首相（当時）は憲法違反の疑義濃厚な「衆院解散」を強行し、全ての新聞テレビは
小泉純一郎氏の「偏向支援」を放送法違反の疑義を省みず強行しました。

新聞テレビに氾濫する「米国資本保険会社」のCM。
最近では「鳥越俊太郎氏」までもが出演しています。
「郵政民営化」は「米国資本の為」そして「米国の国益の為」に強行された日本国民の利

益を著しく害する「買弁（※）行為」以外の何物でもありません。

（※買弁＝自国の利益を顧みず、外国資本に奉仕して私利をはかること）

そして「郵政『売国』民営化」開始前夜の昨今、意図的な「郵政民営化印象操作ＣＭ」が
民放テレビを「ジャック」しています。

その内容はどういうものか。

「牧歌的な曲をＢＧＭに、田舎の風景が流れ行くＣＭ…」

これって参院選の「民主党ＣＭ」のパクリではないでしょうか？
（まさか同じ「広告代理店」が作成してるんじゃないでしょうね？）
ひょっとして「郵政民営化には民主党も協力した！」というデマの摺り込み洗脳を行う為の
「印象操作」ではないのか？
そして「意図的」に田舎の風景を流すこのＣＭは郵政民営化の実害を目に見える形で真っ先に受ける
「地方」、特に「過疎地域」に住む人々を欺瞞する効果を狙っているのか？


「絨毯爆撃的ＣＭで民放テレビを懐柔する」

米国資本保険会社そのものの「手口」と同じとしか思えません。
朝から晩まで「郵政民営化欺瞞ＣＭ」を垂れ流す全ての「民放テレビ」…

郵政解散総選挙における偏向報道に騙された「思慮浅薄な一部の国民」は再び騙されるのか？

みなさん！大変でしょうが、機会ある度に「郵政民営化の真実」をある時はブログで、
またある時は口頭で訴えてください！

民主党内に深く生息する「対米売国推進勢力」としか思えない「前原誠司氏のグループ」を徹底監視しましょう！

前原誠司氏は「宝島」「中央公論」など各種「活字メディア」にて言いたい放題言ってます。
よく言えば…

「前原氏は民主党参院選勝利を自分の手柄と勘違いしている」

ハッキリ言えば…

「前原氏は民主党がネオリベ・ネオコン路線を否定しないように世論誘導と小沢執行部を牽制している」

何れにせよ、前原誠司氏は小泉純一郎氏主催の「郵政民営化研究会」の主要メンバーなのです！

■郵政民営化研究会（結成：平成１１年５月）

　会員構成：自民党２人・民主党１０人・諸派４人・無所属１人

【衆議院】　
　小泉純一郎　　自民党　会長　（前：内閣総理大臣）
★松沢しげふみ　民主党　事務局長　（現：神奈川県知事）
　石井一二　　　自由連合　
★上田清司　　　民主党　（現：埼玉県知事）
★奥田健　　　　民主党　
★島さとし　　　民主党　愛知13区
★末松義規　　　民主党　比例東京　
★田中甲　　　　民主党　千葉5区
　冨沢あつひろ　改革クラブ　
▲中田ひろし　　無所属　（現：横浜市長）
　並木正芳　　　改革クラブ
★樽床伸二　　　民主党　大阪12区
　蓮見進　　　　自民党　
★藤村修　　　　民主党　大阪7区
★前原誠司　　　民主党　京都2区

【参議院】
★海野徹　民主党
　堂本暁子　参議院の会　（現：千葉県知事）

　指南役：松原聡（東洋大学経済学部教授・竹中平蔵ブレーン・サンデープロジェクト常連、但し最近は出演していな

い）

★は民主党関係者（現職・元職含む）
▲は実質上民主党支援　

国民新党が提示した「郵政民営化凍結法案」を阻止妨害したのは誰なのか？

よく考える必要があります。

左右両思想保持者、及び無党派の良識ある人々がお互いの思想信条を尊重し、その枠を超越して
『小泉竹中買弁的構造改革』の象徴である『郵政民営化の凍結』を成就させましょう！

国民新党が提示した「郵政民営化凍結法案」を阻止妨害したのは誰なのか？

よく考える必要があります。

左右両思想保持者、及び無党派の良識ある人々がお互いの思想信条を尊重し、その枠を超越して
『小泉竹中買弁的構造改革』の象徴である『郵政民営化の凍結』を成就させましょう！

(ﾟДﾟ)ｲﾏ､ﾅﾝﾃ?

ID:fT567a7x
＞80−87
朝から必死だな〜城内実（郵政造反落選議員）。
２ちゃんねるで必死に活動してやんの。
数ある郵政造反議員の中で、なんで城内実の名前だけ出して
褒め称えてんの？
本人であることがバレバレだよ。
自民党への復党が絶望的になったからって、やけ起こすなよ。
お前はもう国会に戻れないし。

>>88
おまえ頭大丈夫か？
いや、マジで。

民間企業は利潤が目的なのですから、今以上にコストを抑えようという圧力が
働くでしょう。そうなれば、サービスが低劣化するか、あるいは激務で職員が
過労死する事態を招くのは必至でしょう。そういうことが、合理的に
推測できないわけはありません。武部も竹中も、知っていて嘘をついているだけでしょう。

しかし、こんな強弁でその場を乗り切れるという神経といったら・・・
まあ、小泉の下で働くというのは、人間らしい心を持たない方が楽なんでしょうね。
ひょっとしたら、「ぶっ壊すといった人にぶっ壊された自民党を立て直す」
と発言して福田に戦いを挑んだ麻生氏や、その麻生氏に応援演説をした中川昭一氏は、
小泉のやり方に疑問を持ちながらやってきたんでしょうね。参院選の結果を見てからの、
彼らの変化を感じます。

閣僚就任を固辞し、地方遊説を計画しているという麻生氏に、まだ少しだけ期待してみよう
という気になりました。それ以上に、国民新党は頼もしい次世代の後継者が
出てきましたね。やはり内政面ではこの党と共産党が一番評価に値します。
ここに、麻生氏の外交が加わればと思ってしまうのは私だけでしょうか

郵便局員でコストのしわ寄せが行っているのは、
郵便局で働く人の３分の１をしめるゆうメイト（非常勤職員）。
実質、郵便局でほとんどの仕事はこの人たちがやっている。
正規の局員は４０時間労働厳守、年間有給２０日強制消化で丸々１ヶ月休める、
病欠しても診断書があれば２年間は１日も出社しなくても給与全額保証、
と民間にはありえない好待遇に加え、出社さえしていれば私用電話に
夢中になっていようが解雇されず、仕事なんぞやるだけ馬鹿をみるとばかりにさぼる。
局員にとっては真面目に時間内は仕事すること＝過労死寸前の激務、ということになるから、
局員のいうことは信じるべからず。

郵政資金が民間の事業資金に貸し出しされることで税収が増大するというのは
虚妄である。現状の日本経済は、銀行までが国債を買いまくることだけでもわかるように、
「資金不足」ではなく「資金余剰」なのだから.

「民間ができることは民間へ」をスローガンに郵政事業を売却してしまえば、
これまで政府債務を実質的に軽減してきた郵政の金融純利益がなくなり、
その分増税もしくは国債発行の増加（将来の増税）をしなければ現在規模の
財政が維持できなくなる。

それは、新しい「郵政金融会社」の株主に政府が利益を引き渡す代わりに、
その他の国民及び企業は増税を負担させられることを意味するのである。

いずれにせよ、もう遅い。我々国民の財産はすべて海外へ行った。もう戻ってはこない。

中央銀行の個人株主の名簿をあたれ

社民の土井や福島ばかりでなく、小沢民主党代表も、しっかりと朝鮮人でした！！！

小沢一郎の改正原戸籍に拠れば、東京下谷の生まれ、その父親の小沢佐重喜が５６歳の時の三男、岩手に居たのは、中学一年の一年間だけ。
その日本人の戸籍を買ったサエキと名乗る夜叉（朝鮮人パラサイト）は、岩手方面の朝鮮進駐軍の指揮官。
彼の部隊は、その岩手の前沢で、地方財閥の丸協の太田屋に、御用盗。
彼の部下で、満州からの帰還兵の井筒孝が、丸協の太田屋の従業員の高橋与蔵を、殺害。
それこそ、欺瞞州国ハルピン産の腸チフス菌を使って。
その事件は、終戦の年のクリスマス・イブ、当時は、知らない者は居ない、有名な事件。

↓を「制裁するな。」って言ってたのが小沢民主党

北朝鮮チョンニバル集団

日本人妻の子供を食用犬に食わせて太らせ、その犬を食う。

「北朝鮮という悪魔」（青山健煕著 光文社）より
「４回の大粛清で数千人の日本人妻のほとんどが虐殺された。」
で、その虐殺の方法とは？
　↓
「女を処刑する朝鮮のやり方は局部にに太い火掻き棒を足で蹴り込み、
　内臓破裂で羞恥と苦痛のうちに絶命させる。赤ん坊、幼児は犬に食わせる。」
（「北朝鮮強制収容所」安 明哲 著 双葉社　より）

そもそも、郵政民営化をすれば経済に大きなプラスになるという話は
「神話」にすぎない。理由はいくつもあるが、仮に郵貯・簡保の資金が
「官から民へ」流れたとしても、超低金利下でさえ借り手がいない現状では、
民間金融機関と貸し出し先に奪い合いになるだけだという、あぶれたお金が
国債に向かう構造はなんら変わらない。
　また民営化しなくても、０１年４月の財政投融資制度改革で、
郵貯の運用は自主運用に切り替わり、すでに民間に流れるようになっている。

財投の規模も、ピークだった９８年の４３兆円から１７兆円に減少した。
これこそ「真に重要な改革だった」と、ワシントンのシンクタンク、
米国債経済研究所のアダム・ポーゼン上級研究員は言う。
「小泉は、政治的な理由からそれを言わないだけだ」

郵政改革が必要ないというわけではない。郵政公社はほうっておけば
いずれは赤字に陥る見通しで、国民負担が生じることになる。だが今は、
それより優先すべき課題がある。「医療改革、年金改革、郵政改革」だ。

公費による医療保険への赤字補填額は年間３兆円。それが今後は
毎年１兆円ずつ増えていく。保険料率の大幅な引き上げは避けられないという。
そこに年金不安が重なれば、消費者は誰もお金を使わなくなる。

にもかかわらず、政府では景気対策に対する危機感が失われている。
自民党の政策責任者は、自己満足に陥っているのではないかと
心配になる。ノーベル経済学賞でも期待しているかのような雰囲気だ

確かに不良債権は減り、企業業績は回復し、失業率も差張った。
だが実質ＧＤＰ（国内総生産）の伸び率は鈍化しており、
デフレも脱却していない。

財政再建が強調されすぎていることにも首をかしげる。巨額の財政赤字は
好ましいことではないが、日本の金利は世界でも最低水準にあり、
最優先で減らすほどの緊急性はない。むしろ、歳出削減や増税は
景気回復が本物になるまで延期することが大事。
あまり早期にやってしまうと、再び不況に陥るおそれがある。

自民党総裁選は9月14日の段階で、麻生派を除く自民党の全派閥が福田康夫氏を
支持することを表明したために、福田氏の総理総裁就任の流れが決定的になった。
そうであれば、自民党は迅速に後継総裁を決定すべきであった。ところが、
自民党は総裁選の日程を9月23日に設定し、新政権の発足は9月26日にずれ込んだ。
参院選直後に安倍首相が辞任していれば、8月末には国会を召集できたはず
である。ほぼ1ヵ月の政治空白を生んだ責任はひとえに自民党にある。

　ところが、メディアは自民党総裁交代、新内閣発足を一大国民的行事として
批判的視点を完全に欠如したまま報道した。参院選で有権者は安倍政権に
対して明確にNOを突きつけた。NOの意味は、小泉・安倍政権の基本政策に
対する評価であったと判断できる。小泉・安倍政権の政策路線に対する
明確な総括を示すことが政府、与党に求められている。
　今回の突然の安倍政権総辞職、福田新政権発足の大混乱を政府、
与党が狡猾に利用していることを明確にしておかなければならない。
三つの大きな問題にしっかりと光を当てなければならない。
第一は、9月に1ヵ月の政治空白が生じたために、郵政民営化を凍結する法案の
審議が極めて困難になったことだ。米国は力づくで、
郵政民営化の10月1日実施を確保しようと注力したと考える。
郵政民営化凍結法案の民主党と国民新党とによる共同提出が民主党の反対で
見送られたが、民主党にその真意を糺す必要がある。

民主に郵政民営化凍結法案出してくれってメールしておいた。

少しは効果があってほしいが。

国債の心配してる奴がいたが、今後は民間金融機関に窓口を拡大し、
個人向けにも販売を促進していくらしい。
ゆうちょ向けは減らしていく。

●中長期国債、民間で定額販売　郵政民営化を機に
10月2日8時1分配信 産経新聞

財務省は２日、新型窓口販売方式による中長期利付き国債の定額販売をスタートする。
個人をターゲットにした国債の販売手法で、これまで郵政公社が委託販売を一手に引き
受けていたが、郵政民営化を機に１５６の民間金融機関に順次拡大することにした。
個人の国債保有は急速に広がっているが、外国に比べて保有割合はまだ低いのが実情で、
今回の窓口拡大を機にさらに幅広い層に国債を売り込む作戦だ。
新販売方式が導入されるのは、額面５万円の中長期の利付き国債（２、５、１０年物）。
年４回発行する個人向け国債の販売の仕組みを中長期利付き国債に応用した形で、財務省が
販売価格を均一に指定する。しかも、個人向け国債と違ってほぼ通年、金融機関の窓口で
購入でき、「投資家への販売機会が増える」（同省）とみられている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071002-00000046-san-bus_all

＜景気回復は永久に不可能＞
郵政を民営化したら、どんな有能な政治家が出てきても
二度と景気を回復することはできない。

景気回復は不可能となる。
なぜかというと、民間企業は不景気の時に「全員節約する」からである。
全員が節約する。これでは　モノがうれるわけない。

このときに公的機関が「大規模に支出」をしないと
この「全員節約状態」を永久に解消できない。
となると郵便局の資金以外にそんな大規模な支出ができるのは存在していない。
無駄だというのは猪瀬のでっちあげである。
最近も猪瀬は都庁に副知事室に４００万円も税金をつかって
専用のトイレをつくらせている。

ところが、この結末で、
米軍に好都合なのが、ひとつある。
こうなったときに「大規模な支出」をするのは、実は「戦争」だけしかなくなるのだ。

【郵便貯金資金の委託運用】
シュローダー投信投資顧問株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
ステート・ストリート信託銀行
【簡易生命保険資金の委託運用】
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
シュローダー投信投資顧問株式会社
メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
ステート・ストリート信託銀行

＞102
ゆうちょ銀行のホームページを見ろ。工作員。
ゆうちょの8割は国債に当てられている。
民間に振り分けられてないぞ？
投信のみ運用会社に委託しているが、その規模１兆円。
ゆうちょ180兆円から見れば微々たるもの。
しかも、そのごくわずかの民間委託先の情報がガセネタ。

投信の運用会社は、

野村アセットマネジメント株式会社
大和証券投資信託委託株式会社
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
住信アセットマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
フィデリティ投信株式会社の７社。

http://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/tameru/toushin/link/kj_tm_ts_lnk_index.html

共産党、社民党、民主党は、郵政民営化されると米国の
ハゲタカファンドに乗っ取られる等々と主張して民営化に反対した。
１０／１に民営化された現在、次の３点が証明されようとしている。
１．共産党、社民党、民主党の言ったことは虚言であったこと。
２．共産党、社民党、民主党は、でたらめを言う政党であること。
３．共産党、社民党、民主党は、自治労のための政党であり、
国民の利益を考えていなかったこと。

Ｑ、例えば郵政公社が民営化されて、その民営化後の会社を丸ごと外資が
買ったとしよう(←この前提自体為替の問題やらなんやらでかなり無理があるけど）、
でもその会社の手元に340兆円は無い。これをどうやってアメリカが奪い取るの？
公社継承法人に強盗でもしに行くか？そんなの無理だろ。」



Ａ、民営化が施行された時点で、郵政公社時点の債務（貯金・簡保）と
資産（国債などの運用債権）は“公社承継法人”によって管理されることは正しい。
（いわゆる旧勘定の分離である）

しかし、簡保はもっと長いが、郵貯は定額預金が最長で１０年だから、
“公社継承法人”が管理する郵貯絡みの債権・債務は、郵便貯金銀行の株式が
全部売却される時点では基本的に消滅することになる。
（だからこそ、移行期間を１０年としている）

移行期間をざっとイメージすると、満期が到来した口座は資産（国債など）を
郵便貯金銀行などに売却して払い戻し、払い戻しを受けた人がそのまま郵便貯金銀行に
預け入れを続けると新勘定に移行されるというかたちで旧勘定が徐々に減少し新勘定が増加していく過程が見える。
同時に、民営化後に新たに郵便貯金銀行に預け入れたお金は、初めから新勘定で扱われるる。

このようなことから、郵便貯金銀行の株式が全部売却された時点では、
“公社継承法人には郵便貯金残高に相当する２００兆円は無い”と言ったほうが正しい説明になる。

だから、「その民営化後の会社を丸ごと外資が買ったとしよう」、
「でもその会社の手元に340兆円は無い。」は、ウソということになる。
（もちろん、その時点で郵政金融事業が預かっているお金が現在と同じ３４０兆円
という保証はない。解約・満期後に他の金融機関に預け入れる人もいれば、
追加のお金を新勘定に預け入れる人もいるから、４００兆円になっているのか、
２５０兆円になっているかはわからない話である）


※　念のため、郵政公社にしろ、公社継承法人にしろ、預かったお金は国債など
の購入に使われているから、手元に１００兆円単位のお金があるわけではない。
手元にあるのは証券類である。

Ｑ、一方、この公社継承法人が保有する340兆円は郵貯・保険の新会社が運用する。
しかしこの運用から生じた損益は新会社に帰属するので、例えば新会社を
買い取った外資がデタラメな運用をしたとしても、公社継承法人の勘定にある
340兆円が霧のように消えることは有りえない。それどころか、デタラメな運用
によって生じた損は新会社に帰属するので、新会社を買収した外資は
自分で自分の首を締める事になる。こんな自殺行為誰もやらない。
逆にちゃんと運用して利益を出して税金を納めてくれるなら日本にとっても全くマイナスじゃない。



Ａ、書いた人は気づいていないようだが、「公社継承法人が保有する340兆円は
郵貯・保険の新会社が運用する」ということは、民営化後に外資が丸ごと買えば
その会社の手元に預けられた３４０兆円に相当する資産があることを意味する。

前段で「公社継承法人に強盗でもしに行くか？そんなの無理だろ」と書かれているが、
公社継承法人から強盗しなくても、手元に現金ではないが“３４０兆円”は存在するのである。
（預かったお金は国債などの債権に変わっているのだから、運用している会社の
手元に現金ではないかたちで３４０兆円があると考えるのが正しい認識。
公社継承法人は“帳簿”を管理するだけの組織なのである）


「デタラメな運用によって生じた損は新会社に帰属するので、新会社を買収した外資は
自分で自分の首を締める事になる。こんな自殺行為誰もやらない」という思い込みは
書き手が健全な意識の持ち主であることを示唆しているが、例えば、２０兆円で買った
会社の資産３４０兆円をネコババできるのなら、その会社がなくなってしまう
自殺行為をやることに大いなる意味がある。

極端な例だが、とある国のＡ社が郵便貯金銀行を２０兆円で買収し、預かっている資金で
とある国のＢ社・Ｃ社・Ｄ社・・・が発行した社債を合計１００兆円購入したが、
そのすべてがデフォルトになってしまったとする。

世間は知らないとして、郵便貯金銀行を買収したＡ社が、社債を購入した
Ｂ社・Ｃ社・・・と所有者が同じだとすれば、その所有者は、
２０兆円を使って１００兆円を手に入れたことになる。差し引き８０兆円の儲けである。

日本国内であればこのような詐欺は摘発できるだろうが、外国に在住する会社（人）が
相手であれば、お金の動きの実態もわからず、捜査も外国権力機関任せということになってしまう。

このような話をそんなバカなと思う人は、歴史を知らないだけである。
（南海バブル事件など類似的な詐欺は数多く行われてきた。詐欺がバブルと説明されているだけである）

「逆にちゃんと運用して利益を出して税金を納めてくれるなら日本にとっても全く
マイナスじゃない」という話も、機会があれば説明したいと思っているが、
郵政金融事業を政府が握っているほうがずっとプラスである。

Ｑ、この議論をするとすぐ「長銀がハゲタカ外資からどんな目に合わされたか！」と
恐怖心を煽る人がいるが、長銀は破綻していて誰も買い手がつかない状況だった訳で、
今の郵政三事業と比較する事がナンセンス。逆に言えば「買い叩かれるような状況」
まで放置しようとしている郵政民営化反対派の方がよっぽど外資を利する可能性が高い。


Ａ、郵政三事業は、郵政金融事業がそれなりの規模で維持されている限り、
「買い叩かれるような状況」になることはない。

郵便事業が単独になるほうが郵便事業会社が「買い叩かれるような状況」に陥る。
だからこそ、小泉内閣は、郵便貯金銀行と郵便保険会社の株式を全部売却することを
日本郵政会社に義務付けているのに対し、郵便事業会社・郵便局株式会社やそれらの
株式を保有する持ち株会社である日本郵政会社の株式売却については触れていないのである。

※　この問題を民主党が新聞広告で指摘して“騒動”が起きたばかりである

今後運用先が国債からどんどん外国に移って行くのは目に見えている。
郵貯簡保の民営化は、やがて日本の財政に致命的なダメージを与えるだろう。

mix の
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=23280294&comm_id=169043
に、すばらしき改革推進派の傲慢な人がいます。
是非意見お願いします。

日本の財政赤字は年間50兆円増えます。

アルゼンチンのデフォルトは、GDPの2倍に財政赤字が達したときでした。
日本の場合事情ちょっと違いますが、もうすでにそうなってる。

この財政の規律を失わせたのは、誰なのか？

先述したしましたように竹下氏登板までは、財政は均衡してました。

それからバラマキが始まり宮沢内閣のとき、緊急経済対策というのを3度ほどやって、大赤字になり、小渕内閣で100兆円の国債発行。

宮沢氏の時は裏で操ってたのが竹下氏とあの金丸。

上で仰るように、田中派の「土建国家」政策と密接に結びついてる。

しかし、単にリーダーの錯誤だけじゃない。

こんなことが可能だったの、国債をナンボでも保有してくれる「機関」があったからですよ。

その機関の名は・・・・

田舎に住んでて、「都市圏と同じようにくらさなきゃいけない。」と考えること自体無理あるし、また無理あると思わないというのは、私には不思議でたまらない。
私の父の里は和歌山の先端Ｋ町というところですが、
私が10歳ぐらいまでのときは、ずーっと、白い砂浜が続き、青い海と美味しい魚、さらにハマグリなんていくらでもとれた。
それが、コンクリートと・・・・

もちろん、新聞は半日遅れだったし、テレビも写り悪いし、でも叔父や従兄弟達はむしろ都会と同化するの拒んでましたよ。
母は、都市とは言えないけど都市圏なんで、醤油などキッコーマンなどの有名ブランドをわざわざ持ってきて私に食べさせようと。
でも、叔父のとこは「造り醤油」でこれがまたとても美味い。

釣ったばかりの魚の刺身と、裏の川で取ったウナギをその醤油で・・・、今考えると夢ですね。
これらが壊されて行ったの、あの「国土の均衡ある発展云々」が書かれてる法律できて日本が「土建国家」になってからです。
田舎には田舎のよさ（勿論裏返しの不便さ）あるのです。

それを建て直し、追求すべきじゃないのですか。



不便を我慢するんではないんですよ。
割り増し料金さえ払えばサービスを受けられるようにするんですよ。
田舎にすんでるのだから仕方ないじゃないですか。

日本は社会主義じゃないんだ。
私は、電話の同一距離同一料金さえおかしいと思ってます。
だけど、上で言ってるように、田舎には田舎のいいところがあるのですよ。
自然の恵みだけでなく、土地安い固定資産税安いですよね。

道路の渋滞ないでしょう。排ガスで喘息の人どれだけいます？
これらは、不便さと引き換えです。
その負担を皆で平等に税金で（今までは税金投入はないこと承知してます）って、オカシイでしょうが。

今年5月8日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の
グローバル化改革専門調査会による「第一次報告　グローバル化の活力を成長へ」が発表された。
小さい農家に土地を手離してもらうための妙案
「国民的コンセンサスを得るためにも、（国の施策の対象を）所得の大宗を
農業に依存している農業経営者（体）を基本とすべきである」と、報告書は、
ここでも「国民」を持ち出す。現状では、農家所得の過半を農業所得以外の所得に
依存している準主業農家や、65歳未満の農業就業者がいない副業的農家が、
日本の農家の「大宗」（80％弱）を占めている。
こうした農家は、もともと「農業収入」をあてにしていないのだから、
国がめんどうをみることはないだろう、という一見「国民うけ」しやすい理屈だが、
今回の報告書はこれらの農家を施策の対象からはずすだけでは満足しない。
土地を手離してもらわなくてはならないのである。
かくして、報告書は「農地法」の改定を射程においた農地の流動化のための妙案を提案する。
「所有と利用を分離し、（ａ）利用についての経営形態は原則自由、
（ｂ）利用を妨げない限り、所有権の移動は自由、とする」
「高齢、相続等により農地を手放すことを希望する人が所有権を移転しやすい仕組みもオプションとして用意する」
その仕組みとして「農地を株式会社に現物出資して株式を取得する仕組みを創設する。
その際、例えば株式の相続税を一定程度優遇することなどにより、小規模農地所有者を
中心に所有権の移転を促進し、担い手への面的集積を加速する」
「所有と利用を分離」といいながらも、主眼は所有権の移転である。
小さい農家の土地を大規模経営や株式会社に集める。
「高齢化」「耕作放棄」を強調しながら、土地を手離さない農家を「
自分の都合で土地にしがみついている」理不尽な存在として描きだし、
「国民・消費者の利益」なるもので、周りから攻め立てる。

一度日本の農業は壊滅させられる。
その後は日本の農業の構造カイカクが急テンポに進展し始めるのだ。
中小の専業農家、兼業農家からは土地を囲い込みで奪い取る。
その後に企業同士の持ち合いによる、大規模な「国際的に太刀打ちできる規模の農業経営体」
が成立する。（形だけでもね・・・。）
そこで問題になってくるのは、世界レベルの生産単価まで日本の農業のコストを
低下させる為には「労賃単価の引き下げ」が必須である訳だ。
ここで登場するのが「大量のアジアからの研修生達を雇用する」と言う流れだ。
当然だが、彼等彼女等の母国の賃金以上は払えない。国際競争に負けるからだ・・・と言う理屈だからだ。
これはもう・・・・言わせて貰えばだが。
日本国内を舞台にしたプランテーション農業だろう？

タイはブラジルに次ぐ世界第二位の砂糖輸出国だが、そのタイの砂糖がフィリピンに
輸出されて、フィリピンの砂糖産業を構造不況業種に追い込み、フィリピンからは
安いココナツがタイに入り、タイ産ココナツを半値に暴落させた。タイの砂糖は
カンボジアにも入り、カンボジア農民の伝統的な現金収入の道であるサトウヤシから作る
砂糖を衰退に導いている。東北タイのサトウキビ農民は、国際競争に巻き込まれて
製糖資本から原料買い上げ価格の引き下げを強いられ、年収の何倍もの借金を抱えて苦しんでいる。
結果的にグローバリズムが席巻した国は「単一の得意な作物だけが残り、
他は他国からの輸入に負けて衰退する。また、他国も自分の一番得意な作物だけが勝ち、
得意な作物以外は負ける。立地及び気候に恵まれない国ではどの作物も敗北する。」
と言うとんでもない現象が起きている。
つまり、自国は他国の製品に席巻され、自国の製品も他国に多大な迷惑をかけていると言う事だ。
こんな阿修羅地獄の様な様相も、グローバリストには何等の感銘も与えない。
「適者生存が各所で起こっているだけであり、それは正しい道筋だから」である・・・・。
起るべき事が起きているだけなのだ。何の不思議もない、彼等に取っては。
もう、完全に頭が狂ってるのである！
ともかくも、今後の日本で起きる事は、「こう言う邪悪極まりない地獄の様な世界に対抗する為に、
甘っちょろい感傷や、無駄な不合理を徹底的に無くする方向性」に従った必要なカイカクが行われる事になる。
地獄に適応する為に鬼になれと言ってる訳である。
地獄に脚を踏み入れない事が正しいとは最初から思ってもいないのだ。
今回もプランテーション農業を行う為には「土地の上に居座っている原住民を虐殺して、土地を略奪する必要がある」と言う事だ。
彼等はその必要を知悉している。

原住民とは、もちろん、現在の土地の所有者「日本の農家」の事である。
だから、財界の意向を受けたマスコミは「農林水産大臣だけを狙い撃ちで叩く」のだ。
それが誰かと言う事は関係ない。
「農業と言うのは酷い利権構造の存在する国民の敵」と言う印象付けを行うためだけにそう言う事をしているのだ。
あるいは、安倍内閣組閣の時に、脛に傷持つ松岡氏を据えたのは、そう言う意図あっての事かも知れない。
で、その松岡氏が、連中が思っていたよりも遥かに郷土愛に満ちた、本当は人間性豊かな人であり、
冒頭で述べた日本農業がＦＴＡやＥＰＡを完全に行った場合のシミュレーションを公表してしまった。
その結果が彼の自殺と言う事なのかも知れない。
松岡元農水大臣の魂に安らぎあれ。
破滅の後にラストバタリオンよろしく、中国人の研修生が「見習い価格」で群れをなして送り込まれてくる。
日本の農家が涙を呑みながら手放すしかなくなった先祖伝来の土地。
そこに奴隷が送り込まれてくる。思いやりの欠片もなく、そこで生産だけを行う為に。
崩壊した地方から日本人は暮らせなくなって追い出され、
悲惨な奴隷が海外から夢を見ながらこき使われにやってくる。
こんな未来図は誰も幸せにしない、恐怖の未来だ。
しかし、そんな未来を「私利私欲のためだけ」に恬然として人様に押し付けようとする者達が居る。
彼等彼女等は自分たちが支配者のつもりなのだろう。
金を持っていれば、国も国民も国土も自由にして良いと思う。
思い上がりも甚だしいわ！
日本の財界も、中国人も、日本の農家の居る地方を侵略するつもりだ。
グルになって････。
これは侵略なのだ・・・・。
その事を日本人は良く理解しなければならない。

>>116
農業従事者については、研修生もそうなのだが今後は『民営刑務所』も農業プランテーション
に参画すると思われる。すでに、民営刑務所第一号がセコムにより作られており、女子受刑者
にＳＥ教育を施し職業訓練をさせて収益を上げる予定となっている。
刑務所を民営化させた時点で、収益性が求められる事業なったので、今後微罪等で
無辜の一般市民を捕まえ、ある程度能力のある奴には、ＳＥなどの職を与え、能力のない
単純労働者には農業や工場での就労を求めるだろう。刑務所市場が拡大すればするほど一般市民
の自由は縮小するのだが、いかんせん、馬鹿国民は国の財政を縮小し小さな政府にしろ
と洗脳されているのが多数のため、その危険性に気付いていない。

沢尻謝罪は囮、本命は造幣局民営化！！！

民営化したら、各種料金が値上がりしていた。
定額小為替は１枚につき１０円だったものが、その１０倍の１００円に
なってしまった。
通常郵便貯金への政府保証が消えた。（おまけに利子に課税されるみたいですね）

また、全国の簡易郵便局が次々に閉鎖された。
過疎地に住む人々にとっては大打撃なのだ。

2017年までに郵貯銀行・簡保生命の株式を完全売却すると言われている。
もしそうなったら、外資にのっとられてしまうのではないか？
はっきり言って、民営化のメリットなど何一つ無かったといわざるを得ない。

助けてー。政府が造幣局を民営化するとか言い出したよー。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071007-00000002-yom-pol

もともと利益を出していた郵政公社を民営化するなど馬鹿の極みだ。

郵政の利益は
税金で補われた国債利子なんだが
郵便は大赤字だし

小沢の詭弁、きわまってるな。
「ISAFなら国連で決まったことだから合憲」だとさ。いつISAFが安保理決議で決まったんだ。？
ISAF（治安部隊）は安保理決議1386「呼びかけ」でできたNATO主体の地域的集団自衛権の行使の合意
（ボン合意。国連安保理決議そのもでなくではなく地域的な連絡機構だ。）
だが、アジアにはそういったNATOのような多国間安全保障条約がないから日本はニ国間安全保障条約で
やるしかないだけの話だ。ISAFだって、構成要員は米軍が過半数で、実質は米軍主体だよ。

どちらも国連憲章51条での集団自衛権が国際法的基盤だが、欧州のNATO主体だから憲法違反でなく、
アジア地域、二国間安全保障体制条約にもとづくから憲法違犯というい法的根拠はなんだ？
そんなもん、どこにもないだろうが。

憲法違反かどうかは、「国の数」とか地域によって決まるのではなく、目的（「国際紛争を解決する手段として」
かどうか）で決まるんだよ。憲法9条でいう国際紛争とは「国家間の紛争」という意味だ。

もう、小沢、憲法9条も国連憲章や国連安保理決議もまったく無視のメチャクチャな論理だよ。
認知症くさいね。

ISAFみたいなものは、NATOなど主体の他国間交渉だから成立するのに時間がかかった
というだけの話だろうが。先に英米軍が国連憲章51条や安保理決議1267、1368にもとづいて、
対タリバーン作戦、ウサマビンラーディンを逮捕するための作戦を展開してたが、遅れて、国連安保理決議1386の
呼びかけでNATOにできたのがISAFというだけの話。
もちろん、実質的にはアフガンでの常駐陸上部隊がいなければ治安はできない。
だが、地上部隊だけでは上回る兵力による組織的攻撃されたら応援部隊の到着などが時間がかかって危険度が
高いから、航空機による近接支援部隊がいるというだけの話。
その近接支援部隊主力がインド洋に展開する他国籍の艦艇群だ。

陸上部隊は憲法違犯でないが、陸上部隊を空から支援する海上部隊は憲法違犯という
論理はメチャクチャだよ。

戦闘地域に自衛隊を送ることを野党は「憲法違反」としてマスコミ使ってヒステリックに猛烈に騒ぐから、日本は
自衛隊を戦闘地域に送れなかった。だからISAFに加盟できなかったというだけの話だろうが。
いつから小沢はISAFに加盟しろって言い出したんだ。ここでも小沢民主はマッチポンプだ。

ドイツ連邦印刷局の末路　（労働調査協議会のレポ２００７年３月）
http://www.rochokyo.gr.jp/articles/ab0703.pdf
２０００年ドイツ連邦印刷局　ヘッジファンドのＡｐａｘに売却
Ａｐａｘは連邦印刷局をアウテントスというグループ会社に再編
Ａｐａｘは銀行の融資を受けて買ったため投資の回収と利子の支払いから
無理な要求をする。
連邦印刷局、紙幣からパスポートやＩＤなどセキュリティー価値の高い
商品に製造をシフト、従業員を４０００人から１３００人に減員。
アウテントスの子会社の携帯ＳＩＭカードビジネスが失敗。
２００２年８月アウテントスは債務の支払いが不可能に。
２００２年９月Ａｐａｘ撤退。現在はヘッセン・ランデスバンクを最大の
所有者とし民間が分割所有。アウテントスは１２億ユーロの債務。
２００７年１月４日の「ファイナンシャル・タイムズ・ドイツ語版」に
連邦印刷局の再度売却が報じられ、ドイツ国民は異常事態に気づき売却に反対している。

平成１６年日本の民営化委員が手本にすべしといってたドイツの実情がこれ。
ＮＨＫ時代劇「陽炎の辻」の遊女白鶴の運命を重ね合わせてしもたわ。
転売が繰り返されるうちに国にも買い戻すことのできない高嶺の花になるんだね。

>>121
税金ドロ自民盗消費税10％導入へ
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1190622987/

41 名前：名無しさん＠３周年 投稿日：2007/10/08(月) 09:34:50 ID:/kXRv4Lf

消費税は何に使われたか
http://www.horae.dti.ne.jp/~snzk/q-and-a/q-and-a.htm#c

　１９８９年４月、消費税導入の際、政府は「高齢化社会の福祉のため」と大宣伝し、
多くの国民はそれを信じ込まされました。しかし、この15年間に、健康保険本人の
医療費自己負担は1割から3割に引き上げられ、老齢年金の支給開始年齢も60歳から
65歳におくらされ、また介護保険制度の創設で、保険料の負担に加えて利用者負担
など、社会保障は衰退の一途。消費税導入が「福祉のため」ということが真っ赤な
ウソだったことがはっきりしています。

　１９９２年９月３日号の「週刊新潮」で、当時の加藤寛政府税制調査会長が、
「高齢化社会のためといわれ、われわれ税調もそう説明したが、本当はああ言えば
一般の人にわかりやすいから」と国民だましを告白しました。

さらに、この15年間に消費税の税収は、１３６兆円ですが、同じ期間に大企業など
の法人三税は、相次ぐ減税と景気の低迷のなかで１３１兆円の税収減になっています。
まさに、消費税分が、そっくり法人税の税収減の穴埋めにされたのです。

「年次改革要望書」は、平成五年（一九九三）に当時の宮澤喜一首相とクリントン米大統領が会談し、
日米の構造協議の一環として翌平成六年の村山富市内閣から毎年出されるようになった。
これは、あらゆる分野にわたってアメリカが「日本に改革をしてもらいたい」という要望が記された文書である。
邦訳は「要望書」という表現になっているが、英語原文は「イニシアティブ」で、アメリカの要求に対して
「日本が優先的に解決すべき課題」というような強圧的意味合いが含まれている。
早い話、「アメリカにとって都合のよい日本」になる（させられる）ための日本社会改造が
「年次改革要望書」に従って営々と行なわれているわけです。さらに露骨に言えば
「アメリカのカネ持ちが荒稼ぎをしやすくするため、
日本社会をどんどん『構造改革』している（させられている）」わけです。
これは「陰謀論」でもなんでもありません。「在日米国大使館ホームページには「年次改革要望書」が日本語訳されて堂々と掲

載されています。アメリカ側は別に隠し立てをしているわけでも何でもない。しかし何故か日本の政治家・官僚・大手メディア

の多くは「年次改革要望書」を話題にすることもなく、「見て見ぬ振り」を決め込んでいます。

反面、戦後の日本では「どう見たってたいして実力があるわけでもなさそうなのに、妙に出世している人々」
も目立ちます。以下、実名は挙げませんが「理由はよく分からないけれど何故か羽振りのいい人たち」を列挙してみます。

* 説明のつかない「幸運」により総理大臣にまで上り詰め、現在でも大きな顔をしている政治家（複数）。
* なぜか異様に大きな政治的影響力をもつ某大手メディアのワンマン社長。
* 政権党内の派閥に茶坊主のように食い込んだ以外は何の業績もない政治評論家。
* 学者としての実績に欠け発言も無責任にコロコロ変わるのに、日本の経済政策をまかされるようになってしまった経済学

者（元大臣）。
* いまをときめく「暴言ネズミ男」。
* 可笑しくも面白くもないのに矢鱈にテレビに出演しているタレント（複数）。

日本社会にも「トロイの木馬」ともいうべき人々が大勢存在する。日本人でありながら、米国のために日本の
「防備」を取り除く働きをする人々。そして、それは「植民地統治の常道」なのだ
ある省庁の官僚から聞いた話ですが、以前アメリカ大使館の職員が「意見交換をしたい」と接触してきたので
気軽に会い、アメリカの政策を率直に批判したらそれっきり二度と連絡が来なくなった、もしあの時当り障りのない話を
していたらその後どんな展開になっていただろうか、と言うんですね。おそらく二度、三度と会合を重ねるうちに
アメリカに行ってみないかと誘われ、向こうで破格の待遇を受け、要人に紹介されたりして人脈も
広がったりするうちに舞い上がり、自分は他の同僚たちと違ってワシントンから注目されている特別な
価値ある存在なんだという自意識が過剰になる。そうしてアメリカ側にどんどん取り込まれながら、
日本の組織内部でも出世していく。こうしたタイプの人は、官界だけでなく、政界にも、財界にも、学界にも、
報道界にも結構いるのではないか。自覚的にせよ無自覚にせよ、「トロイの木馬」を演じている人たちが
日本の各界の指導層にいるようなのです。
　これはまさに植民地統治の常道なんですね。白人に対して迎合的な、利に聡《さと》い
現地人を抜擢《ばってき》して宗主国に留学させ、教育したあと母国に送り返して出世をバックアップし、
間接統治の道具にするわけです。
ところで「故・岸信介元首相はＣＩＡの援助を受けて日本の首相になった」なんてことが、
米国著名ジャーナリストの本に、堂々と書かれているようですね（『Legacy of Ashes: The History of the CIA』
Tim Weiner）。「ニューヨークタイムズ」記者であるティム・ワイナー氏により書かれたこの本は、
米国のジャーナリズムではもっとも権威があるとされるピューリッツァー賞も受賞しています。
けっして「陰謀論」の本などではないのです。

近年は米国政府秘密文書の一般公開により、戦後日本の「深暗部」とそれに関わったエージェントの存在が
否定しようもない歴史的事実として続々と現出しています。岸信介氏以外にも故・正力松太郎氏や
故・児玉誉士夫氏の名前も報道されてきました。もちろん、日本の新聞でも報じられています。
なぜか大した騒ぎにもならないようですが（「そんなの意外でもなんでもない」ということでしょうか・・・）。
ひょっとしたら、先に挙げた「説明のつかない幸運により総理大臣にまで上り詰めた政治家」
「異様な政治的影響力をもつワンマン社長」「学者としての実績に欠け発言も無責任にコロコロ変わるのに
日本の経済政策をまかされるようになってしまった経済学者（元大臣）」「暴言ネズミ男」
なんて方々の名前もそのうち出てくるのではなかろうか？ と、密かに楽しみにしております（笑）。
外国諜報機関の「エージェント」や「トロイの木馬」が大手を振って闊歩する国、日本。愛国者のはしくれとして
「こりゃあ、ダメでしょう」と言うしかないですね。「エージェント」や「トロイの木馬」といったやからが
「美味い汁」を吸えないようにすることが、真の「戦後レジームからの脱却」の第一歩になるだろう。

郵貯の総資産額は、現行180兆円。
平成11年度の230兆円からわずか8年間で50兆円が流出。
今年9月度の1ヶ月間だけで1兆円が流出。
ゆうちょの株完全売却の2017年までの10年間に、
さらに50〜80兆円が流出予定。

2017年の株式完全売却時には、
みずほファイナンシャルグループの総資産149兆8,800億円を下回ると見られる。
工作員、今日からはみずほ銀行の完全国営化も宣伝しないとねｗ
そういや、みずほ銀行も、はじまりは国営だったしな〜
第一勧業銀行ね。

イラン邦人人質事件はは囮、本命は造幣局印刷局民営化防止運動の阻止

さすがだよな自民党
だてに年金積立使い込んでねーわ

アル・カイーダやタリバーンはアフガニスタン政府でないよ。（国連安保理決議1267で明白）
「戦争」とは国家間で行われることであって、朝日系が「アフガン戦争」って呼ぶのは民主党や
社民党や共産党の偏向した概念による解説であって、不偏不党を定める放送法違反。

自民党議員はバカばっかだったw
高村、閣下が国際法をまったく理解していないのがよくわかったっw
アイツらシッタカだ

正直、オレは小沢は嫌いだけど
小沢のいうことが今回は正しいし、国際法上も理解できる
自民党は無知すぎだし、何かおかしい

郵政見直し法案：民主と国民新党が参院での共同提案合意
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071012k0000e010060000c.html

民主党と国民新党は１２日午前、郵政民営化見直し法案を今国会、参院に
共同提案することで合意した。これを受け、両党が進めていた参院での
統一会派の結成が進む見通しになった。民主党が統一会派結成を求めたのに
対し、国民新党が郵政民営化見直し法案の提出を条件としたため、
両党間で調整が続いていた。

　法案は、政府が保有する持ち株会社「日本郵政」の株式売却と、
日本郵政保有のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式売却を、
いずれも当面３年間凍結する内容。ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の
サービスの公平な提供に向けた見直しも定める。１７日に提出する。
統一会派が結成されれば計１１９人となり、参院の過半数（１２２人）に近付く。

∩( ・ω・)∩ ばんじゃ〜い

政府の見解だとインド洋〜ペルシャ湾の航路は
アメリカのイラク進攻、アフガン進攻によって治安は悪化し
一般船舶はとても危なくて軍の警備なしでは航行できなくなったって事ですよね。
アメリカのイラク進攻、アフガン進攻前には海上給油なんかしなくても安全だったんですから。（シーレーンうんぬんは政府が国民を騙す為の言葉だと思います。）
日本は給油だけで安上がりだと思わせようと政府はしてるようですが
アメリカ軍がイラクで破壊したインフラの整備費として
すでに1兆円超ものお金を日本が負担させられてます。（金は日本が出し）
インフラ整備の工事を受注したのは９５％がアメリカ企業です（利益はアメリカに）
それで日本が得たものはいったい何だったんでしょうか？
今回のイラク進攻によって日本はイラクのの石油権益を失いました。
三菱商事がもっていたイランの石油採掘権も
アメリカのイラン制裁の名の下に現在凍結されています。
政府はテロ特措法延長は国益というが一連のテロとの戦いにおいて
いったい何が日本の国益だったのだろうか。

ＩＳＡＦとは国際治安支援部隊である。

国際平和活動のひとつで、アフガニスタンの治安維持を担当している。NATOが部隊の指揮を執っている。
日本が何年か前にカンボジアで行ったＰＫＯ活動のようなイメージでいいと思います。
アメリカのテロとの戦いという大義名分の下においてアフガニスタンでは罪のない
沢山の一般民衆が爆撃により家を失い、家族失いました。
そのアメリカの殺人幇助をしてしまった私達は、せめてやるべき事があるんではないでしょうか。

＜国民新党＞民主党との統一会派は先送り
10月12日19時58分配信 毎日新聞

国民新党は１２日、総会を開き民主党との統一会派結成について協議したが、
参院側から異論が出たためまとまらず、結論を先送りした。民主党が統一会
派結成を求めたのに対し、国民新党側は郵政民営化見直し法案の共同提出を
条件としていた。同日、両党が郵政民営化見直し法案の提出で合意したため、
国民新党は統一会派を結成する方向で総会で協議したが、参院側から「政策
判断などで党の独自性が維持できない」などと異論が出て、今後さらに協議
を続けることになった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071012-00000092-mai-pol

（国連安保理決議1267で明白）

さっきから国連決議、国連と騒ぐやつおおいけどさ。
いつから国連は世界連邦になったの？

いつから日本に命令出来るような権力をお持ちでｗ

>>139
はいはい、それは既に過去の情報ねw

郵政民営化見直し法案　民主、国民新と提出へ（2007年10月13日）
http://www.asahi.com/politics/update/1013/TKY200710120346.html

　民主党は１２日、国民新党が求めている今国会への郵政民営化見直し法案の共同提出に、
応じることを決めた。両党の参院での統一会派構想が９月に不調に終わり、調整が難航して
いたが、小沢代表の指示で民主党が対応を軟化させた。これを受け、国民新党は野党共闘の
凍結を解除し、統一会派に向けた協議も再開する方針だ。

　法案は、今月からの郵政民営化で全国での公平なサービス提供に支障が出るかどうかを検
討したうえで必要な見直しをし、その間は政府が保有する持ち株会社の日本郵政の株式売却
を禁じる内容。

　民主党の総務金融部門合同会議に、国民新党の長谷川憲正副幹事長が出席し、法案の骨子
を説明。原口一博「次の内閣」総務相が「国民の郵政事業における権利を保障するための骨
子は共有できる。小沢代表から国民新党案を最短コースでまとめてくれと言われている」と
述べ、共同提案が了承された。

　原口氏は、法案を野党多数の参院に早期に提出する意向も表明。長谷川氏は統一会派構想
について「当然いい方向に進むだろう」と語った。民主党の鳩山由紀夫幹事長も記者会見で、
「統一会派の方向に進むきっかけになる」と語り、週明けに両党幹事長間で協議する考えを
示した。

　参院では、民主党と新党日本の統一会派所属議員が計１１５人。４人の国民新党とも統一
会派を組むと、過半数の１２２人まであと３人となる。

関連ニュース
http://news.google.co.jp/news?hl=ja&ned=jp&ncl=1106578582

鬼畜米帝に鉄槌を！

郵政民営化はワシントンが作ったものである　疑惑　日本はアメリカの植民地に　なってはいけない　決定的証拠　サイト！　　阿修羅　あしゅらより！
郵政民営化はアメリカ政府の１０年による強い要望であることをマスコミと政府は隠しに隠し続けている！

http://www.asyura2.com/missing.html

>>143
ネタ古すぎ。

>>139 そのニュースは古い

郵政民営化見直し法案　民主、国民新と提出へ（2007年10月13日）
http://www.asahi.com/politics/update/1013/TKY200710120346.html

　民主党は１２日、国民新党が求めている今国会への郵政民営化見直し法案の共同提出に、
応じることを決めた。両党の参院での統一会派構想が９月に不調に終わり、調整が難航して
いたが、小沢代表の指示で民主党が対応を軟化させた。これを受け、国民新党は野党共闘の
凍結を解除し、統一会派に向けた協議も再開する方針だ。

　法案は、今月からの郵政民営化で全国での公平なサービス提供に支障が出るかどうかを検
討したうえで必要な見直しをし、その間は政府が保有する持ち株会社の日本郵政の株式売却
を禁じる内容。

　民主党の総務金融部門合同会議に、国民新党の長谷川憲正副幹事長が出席し、法案の骨子
を説明。原口一博「次の内閣」総務相が「国民の郵政事業における権利を保障するための骨
子は共有できる。小沢代表から国民新党案を最短コースでまとめてくれと言われている」と
述べ、共同提案が了承された。

　原口氏は、法案を野党多数の参院に早期に提出する意向も表明。長谷川氏は統一会派構想
について「当然いい方向に進むだろう」と語った。民主党の鳩山由紀夫幹事長も記者会見で、
「統一会派の方向に進むきっかけになる」と語り、週明けに両党幹事長間で協議する考えを
示した。

　参院では、民主党と新党日本の統一会派所属議員が計１１５人。４人の国民新党とも統一
会派を組むと、過半数の１２２人まであと３人となる。

関連ニュース
http://news.google.co.jp/news?hl=ja&ned=jp&ncl=1106578582

工作員が同じ記事何度も貼り付けて、必死すぎｗ
どうせ衆議院で否決されるのにねｗ
郵貯や簡保の株式放出を3年遅らせたところで
特にメリットもないし＞その法案ｗ

誤りを訂正されて逆上するおバカをハケーン♪

＞147
何が誤り？
貯金と簡保の株式売却を3年間凍結したって、意味がない。
民営化自体には賛成する内容になっているしｗ

意味が無い？
凍結している間に、新しい法案を出せる。
そのための凍結だということもワカランか

＞郵貯や簡保の株式放出を3年遅らせたところで
＞特にメリットもないし

凄いメリットだな。
アメリカ様は憤死しそうだｗ
アメリカが３年以内にくたばってくれれば、最高なのだが。

WTO規定では金融機関に外資規制をかけることを禁止してるから
株式上場前に手を打って楔を打ち込んどかないとヤバイ。
このままだと獰猛な肉食獣の群れの中に、
まるまる太った草食動物を放つようなものだ。

国債売却とリスク市場への投資拡大も凍結しとかないと。覆水盆に返らず。

これはなんとしても衆院選で民主党を勝たせなければならないな。
これ以上アメリカに貢いでも、日本には何の見返りもないぞ。

今年中に総選挙をやってしまいたい。
もうこれ以上自民の篭城作戦を傍観してるだけなんて歯がゆい。

国会中継みてても自民のオッサン議員の質問ってヨイショばっかだな。
何にしに国会に来てんの?　眠いぜ。
おまえらは、もういらんよ。

今放送してるNHKスペシャル必見
「ライスショック」

>>153
民主党大丈夫？
郵政民営化凍結法案やる気なかったし。

＜国民新党＞民主党との統一会派は先送り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071012-00000092-mai-pol

統一会派結成が先送りされて、おじゃんになったんじゃないの？
民主党は国民新党吸収の前提となる統一会派結成がない限り
法案は出さないと言い切っていたし、
現実的に、今国会提出を民主党が同意してから4日もたつのに、
一向に提出する気配なし。
国民新党ゆさぶりに利用しているだけだよ。

>>158 はぁ、アホか?　　何度も訂正させんな低脳。脊髄反射で古くさいソース出すな。

郵政民営化見直し法案　民主、国民新と提出へ（2007年10月13日）
http://www.asahi.com/politics/update/1013/TKY200710120346.html

　民主党は１２日、国民新党が求めている今国会への郵政民営化見直し法案の共同提出に、
応じることを決めた。両党の参院での統一会派構想が９月に不調に終わり、調整が難航して
いたが、小沢代表の指示で民主党が対応を軟化させた。これを受け、国民新党は野党共闘の
凍結を解除し、統一会派に向けた協議も再開する方針だ。

　法案は、今月からの郵政民営化で全国での公平なサービス提供に支障が出るかどうかを検
討したうえで必要な見直しをし、その間は政府が保有する持ち株会社の日本郵政の株式売却
を禁じる内容。

　民主党の総務金融部門合同会議に、国民新党の長谷川憲正副幹事長が出席し、法案の骨子
を説明。原口一博「次の内閣」総務相が「国民の郵政事業における権利を保障するための骨
子は共有できる。小沢代表から国民新党案を最短コースでまとめてくれと言われている」と
述べ、共同提案が了承された。

　原口氏は、法案を野党多数の参院に早期に提出する意向も表明。長谷川氏は統一会派構想
について「当然いい方向に進むだろう」と語った。民主党の鳩山由紀夫幹事長も記者会見で、
「統一会派の方向に進むきっかけになる」と語り、週明けに両党幹事長間で協議する考えを
示した。

　参院では、民主党と新党日本の統一会派所属議員が計１１５人。４人の国民新党とも統一
会派を組むと、過半数の１２２人まであと３人となる。

関連ニュース
http://news.google.co.jp/news?hl=ja&ned=jp&ncl=1106578582

民主と国民新、参院の統一会派で合意 (2007年10月16日11時34分)
http://www.asahi.com/politics/update/1016/TKY200710160136.html

国民新党、想像以上にスジを通す政党だな。
民主も、ここにきて国民新党との統一を現実にするというのも、まぁ納得できる。
地方では今の郵政に反対だし、都会人の中にも「田舎の人が不便な現状は可哀想」
という感情を持つ人も増えてきた。実際に民営化して、その弊害が明らかになってきた
からね。
今なら、統一会派を組むことにも賛同できる国民が増えてきたという判断から
なのだろう。少し時期は遅くなったが、今が好機なのかもしれないね。

アフガン問題
国民を馬鹿にしきった民主・マスコミぐるみの茶番劇

小沢一郎民主党党首は「ISAFは安保理決議1386でオーソライズされてる。」と言ってるが、
事実は小説より奇なり。
ISAF（国際治安支援部隊）活動の期限は2007年10月13日だった。そこで9月１9日（米東部）、
その一年延長議案（安保理1776号）が採択された。国連安保理決議1776号本題は賛成多数で
採択されたが、ロシアが棄権したから議決は有効に成りえない。安保理決議1776号は国際法上は
実効性はなく、「オーソライズ」は雲散霧消。

国連問題で、よく「拒否権」と言われるが、国連憲章には「拒否権」という名前の規定はない。
実は国連憲章の27条3項がそれに該当する。
議案が手続に関する事項の場合は、理事国のいずれかの９ケ国（１５ケ国）の賛成で議決は有効と
なるが、それ以外の実質事項（手続事項以外の事項）では、安保理常任理事国5ｹ国全部の賛成と
その他理事国４ケ国の賛成が必要。つまり安保理常任理事国が全て同意しなければ議決は無効になる。
棄権は、賛否いずれの立場だったにせよ、「投票」ではないから、当然に「同意投票」にはなりえない。
↓の「常任理事国の同意投票を含む」というのが「拒否権」の条項にあたる。

国連憲章第２７条〔表決手続〕
１ 安全保障理事会の各理事国は、一個の投票権を有する。
２ 手続事項に関する安全保障理事会の決定は、９理事国の賛成投票によって行われる。
３ その他のすべての事項に関する安全保障理事会の決定は、常任理事国の同意投票を含む９理事国の
賛成投票によって行われる。
http://www.lares.dti.ne.jp/~m-hisa/uncharter/japanese.html

このぶんだと民営化凍結法案はとおるね。
自民党の中はもうめちゃくちゃだろう。やはり無理があったようだ。

経済財政諮問会議、医療制度、年次改革要望書、郵政民営化に鋭く切り込んだ
櫻井充議員・医師(民主)の質問。見逃した人はビデオライブラリでどうぞ。

( 07.10.15. 参議院予算委員会 )
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/library/reference.php?page=1&cd=2245&tx_mode=consider&sel_kaigi_code=0&dt_singi

いっぽ前進、ばんじゃ〜い∩( ・ω・)∩

＞163
イタすぎるぞｗ
今度国民新党と民主党が出す法案は、前回の民営化1年凍結決法案じゃない。
「見直し法案」。
中身は、民営化は規定事実、三事業分社化も規定事実として受け入れ、
郵貯と簡保の株の放出だけを3年間凍結するという内容。
衆議院で否決されるがな。
そもそも、凍結法案だと思っているお前の頭がやばいｗ

>>166
じゃあ、もっと働きかけをしないといけないね。
教えてくれてありがとう！
郵政民営化は絶対凍結！

公明・創価学会を追及＝冬柴氏とバトル−民主・石井氏

【経済・政治の掲示板】
ttp://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj_ind.cgi
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007101600824


石井氏は、公明党には国会議員が党本部を通じて創価学会に納める「上納金」と、
国会議員から学会の池田大作名誉会長への「Ｐ（プレジデント）献金」があると追及。
さらに党役員人事の決定過程も不透明と指摘し、「あらゆる面で不可解」と批判した。
---中略---
両氏のバトルはエスカレートし、石井氏は池田氏の参考人招致や文部科学省による実態調査を求めた。

【郵政民営化のイカサマ】
ttp://www.aixin.jp/ysmss.htm

「改革」を「売国」と読み替える、そのほうが国民に分かりやすい。
小泉は破綻させた年金基金を闇に葬るために郵政民営化を強行した。


日本人を騙す者やカルト教団には為政者の資格はない。日本の法律の規制を逃れる
在日外国人や二重国籍者は日本国国家公務員、地方公務員の資格はない！


小泉改革とはハゲタカ軍団の日本人社会の破壊、今すぐ改革を止めて
神々の国日本を守ろう。

>>164
ここにもミンス党工作員が湧いている。
あちこちにコピペするんじゃねえよ、うざい。
櫻井はチャンコロ、糞チョンのお友達だよ。
岡崎トミ子という究極の売国婆が宮城には
いるからなあ。

ここにも国際金融資本工作員が湧いている。
あちこちにコピペするんじゃねえよ、うざい。
福田はユダヤ、ニダヤのお友達だよ。
小泉という究極の売国婆が神奈川には
いるからなあ。

工作員は、この記事はスルー？

日本郵政　西川社長に高まる批判
「まるで三井住友とグループ化」の声も出て…
http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=33920

日本郵政社長西川氏が三井住友銀行の出身であるばかりではなく、
日本郵政の専務横山氏、ゆうちょ銀行の常務宇野氏がいずれも三井住友銀行出身。
郵政金融部門が三井住友銀行傘下のグループ企業となる可能性は極めて高い。

はぁ?
いつ株式上場したんだ。市況板ではネタにもならん。

>>162
ＩＳＡＦのオーソライズは安保理決議1386によってなされている。
しかも、このときは全会一致で可決されている。
ＩＳＡＦの設置は国際社会の総意と見てよいだろう。

一方、インド洋での海上阻止行動への謝意を盛り込んだ安保理決議1776は
常任理事国ロシアが棄権した。
そのときにロシアの大使が「インド洋での海上阻止行動は国連の枠外だ」
と発言している。

このままではどちらにしても可決だよ。郵便局は元通りにほぼ戻る。
こうなってはもう駄目だ。民営化って何だったんだろうな。

>>172

三井住友フィナンシャルグループによる優先株発行等、ゴールドマン・サックスとの合意について(1/4)
http://www.smfg.co.jp/news/news_back/j100118_01.html

「三井住友の背景のゴールドマン・サックス」紺谷氏　彼らは日本の政界・財界を支配し徴兵制を復活させる
http://www.asyura2.com/0403/hasan35/msg/911.html

>>23　　>>102-103

米軍事産業に対する、後方支援を中止しろ！税金の無駄使いを中止しろ！日本政府は、イラク・アフガニスタン軍事侵攻の後押しと米軍後方支援を中止しろ！
米軍事産業に対する、後方支援を中止しろ！税金の無駄使いを中止しろ！日本政府は、イラク・アフガニスタン軍事侵攻の後押しと米軍後方支援を中止しろ！
米軍事産業に対する、後方支援を中止しろ！税金の無駄使いを中止しろ！日本政府は、イラク・アフガニスタン軍事侵攻の後押しと米軍後方支援を中止しろ！
米軍事産業に対する、後方支援を中止しろ！税金の無駄使いを中止しろ！日本政府は、イラク・アフガニスタン軍事侵攻の後押しと米軍後方支援を中止しろ！
米軍事産業に対する、後方支援を中止しろ！税金の無駄使いを中止しろ！日本政府は、イラク・アフガニスタン軍事侵攻の後押しと米軍後方支援を中止しろ！
米軍事産業に対する、後方支援を中止しろ！税金の無駄使いを中止しろ！日本政府は、イラク・アフガニスタン軍事侵攻の後押しと米軍後方支援を中止しろ！
米軍事産業に対する、後方支援を中止しろ！税金の無駄使いを中止しろ！日本政府は、イラク・アフガニスタン軍事侵攻の後押しと米軍後方支援を中止しろ！
米軍事産業に対する、後方支援を中止しろ！税金の無駄使いを中止しろ！日本政府は、イラク・アフガニスタン軍事侵攻の後押しと米軍後方支援を中止しろ！
米軍事産業に対する、後方支援を中止しろ！税金の無駄使いを中止しろ！日本政府は、イラク・アフガニスタン軍事侵攻の後押しと米軍後方支援を中止しろ！
米軍事産業に対する、後方支援を中止しろ！税金の無駄使いを中止しろ！日本政府は、イラク・アフガニスタン軍事侵攻の後押しと米軍後方支援を中止しろ！
米軍事産業に対する、後方支援を中止しろ！税金の無駄使いを中止しろ！日本政府は、イラク・アフガニスタン軍事侵攻の後押しと米軍後方支援を中止しろ！
米軍事産業に対する、後方支援を中止しろ！税金の無駄使いを中止しろ！日本政府は、イラク・アフガニスタン軍事侵攻の後押しと米軍後方支援を中止しろ！
米軍事産業に対する、後方支援を中止しろ！税金の無駄使いを中止しろ！日本政府は、イラク・アフガニスタン軍事侵攻の後押しと米軍後方支援を中止しろ！

毎度、街宣ウヨなみのサヨだなw

>>175
若さが招いた一時の過ち。

民営化凍結案が可決する事はもうないな
国内のインフラもことごとく国際資本の手中に落ちる事になる
清和会は衆院選までにそれらを実行するだろうよ

それより、ドル暴落、アメリカあぼーんの方が早そう。日本は道づれ。

アメリカ経済で活躍している人たちに日本へ来てもらえばいいんじゃないの？

『構造改革』と称される経済政策は、グローバリズムの名の下
にＩＭＦがアジア・アフリカなどの第三世界の経済を解体収奪
し富を吸い上げる暴力的経済収奪システムのことでありネオ植
民地主義と呼んでよいものである。ノーベル経済学賞受賞者で
あり、世界銀行の上級副総裁であったジョセフ・スティグリッ
ツはアメリカ・IMF主導のグローバリズムと構造改革に強く異
議を唱えている。スティグリッツによれば『構造改革』の実態
は第三世界の経済社会の『構造破壊』であるということだ。即
ち、ＩＭＦ改革という虚構の下で容赦無くインドネシア、タイ、
韓国、エクアドル、エチオピアなどのアジア・アフリカ諸国の
経済を「緊縮財政強制」により破壊解体し、「資本市場自由
化」と「民営化」によりインフラや主要企業そして資源企業
（石油会社や鉱山会社など）を次ぎ次ぎとアメリカ資本が略奪
して行った。

　小泉構造改革と呼ばれるものは、このＩＭＦによる経済略奪
を、小泉と言う対日傀儡政権と日本の売国マスコミを通じて改
革の名の下に実行しようとする経済的謀略に他ならない。『構
造改革』は21世紀の国際的アヘン戦争であり小泉政権とはアメ
リカの対日搾取のための傀儡虚構政権である。アメリカは第三
世界や日本へ『民営化』を強制する一方で自国の郵政や公共事
業の民営化は一切行わず国益を保護する言うダブルスタンダー
ドを貫徹している。スティグリッツはアメリカ経済の実態を
『クローニーキャピタリズム（身内びいき資本主義）』である
と批判し、これを放置すれば国際的な経済的破局を招来させる
と警告する。
http://www.melma.com/backnumber_256_1361055/

とりあえず、郵政民営化は特別会計の改革には クソの役にも立たないな。

てか、元々財政投融資の問題だろうが。

特別会計、四百兆 改革したら みんなの負担は減るって話なのに・・・負担が減らない改革はウソ、インチイ話だろ。

小泉主人公でこういう映画作ってくれねえかな。ブッシュ暗殺。
http://www.20071019.jp/

【 政治とカネ公明・創価学会の上納金を追及＝冬柴氏とバトル−民主・石井氏】はこちらをクリック
ttp://www.webtv.sangiin.go.jp/generator/meta_generator_rm.php?ssp=7890&on=1192631616&si=6cd59b3b5b38eb8d9c31a1ea61db402a4&ch=y&mode=LIBRARY

日本人社会の破壊者創価学会公明党が支配する放送局、捏造偽装報道を行うＴＢＳの宣伝する商品の不買運動を始めよう
【 “亀田一家ブーム”あおり続け…　ＴＢＳ、商業主義改めず】はこちらをクリック
【 伊藤園、コーヒー飲料など自主回収へ】はこちらをクリック
ttp://www.aixin.jp/AJI0.cgi

★　郵便事業は独立採算というが実質は税金で補填されているというトリック

国民
↓
郵便貯金→（赤字の補填）→郵便事業（赤字）
↓金　　　↑運用益
国債、財投債
↓金　　　↑運用益（税金でまかなわれたもの）
政府系金融機関、特殊法人（赤字をだしている）
↓
無駄な公共事業、零細企業への異常な低金利での貸し出し（赤字になる）
↑
政府が赤字を保証（税金）

>>189
財務省は国債の利息払いに年金積立金を使い込んでる。去年は１３．８兆円。

債務残高の伸びが鈍ってきたという事実である。債務残高の増加額を、
前年度と比べてみると次のようになる。

　　2004年度　　79兆円
　　2005年度　　45兆円
　　2006年度　　７兆円

　このように、ここ３年間で債務の伸びは急速に小さくなっていることが分かるだろう。
実は、この債務の伸びの鈍化というのは、考えようによっては債務残高の額自体よりも
重要なことなのである。

　それはなぜか。借金が多少増えても、経済規模の拡大がそれを上回れば実質的な負担は減るからだ。

債務残高の GDP比を計算すると、2005年度は 1.64倍だったのに対して、2006年度は 1.63倍と
下がったことが分かる。2006年度は、債務は 0.8％（７兆円）しか増えなかったのに対して、
名目成長率は 1.4％とそれより高かったからである。

　これはどういうことか。つまり、日本の財政再建の当面の目標が、昨年度で達成されたのだ。
バブル崩壊以降、厳しい歳出削減を行いながら、ようやく財政再建目標が達成され、
日本の財政が健全化の方向に歩みはじめたのである。

小泉改革の目玉「郵政民営化」のなれの果て （大前研一）
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/103/

郵便局局内 郵政省 ありとあらゆる 多種多様な 世間の中に 侵入させ 個人情報を調査・漏洩等 全て 創価学会員逹の仲間 組織に 流し スパイ工作活動している事実。 郵政民営化 女性専用車両＝国民の税金が ２〜３倍に はね上がった 格差社会 在日特権の事実。

郵政民営化・格差社会・女性専用車両・年金隠し、年金使い込み、年金の使い込みや操作・年金の無駄遣い・政治と金の問題・ありとあらゆる 多種多様な犯罪 拉致事件等々 まだまだ ある。これ 全て 公明党＝創価学会員逹組織的な政策 仕組み 手口 犯罪です。

かなり昔から 総理大臣 各省庁大臣 等々 全ての人事 法案や法律制定は 池田大作の指示 司令で 公明党 創価学会員幹部クラス 小沢一郎等が動き 決定されている事実。
機密 内密に 池田大作を中心に 公明党 創価学会員幹部クラス 小沢一郎等が政策会議を行い 全て 池田大作の司令で 決定されている事実！
公明党を通して 不正な 創価学会員逹 のみ 優遇の生活保護支給制度。本来の日本人以上に ありとあらゆる 多種多様な 優遇 免除等 在日特権。全て 公明党 創価学会員逹組織的な仕組み 悪巧み 政策。

工作員の妨害か？

わお

小沢一郎：「米国が『戦争』と言ってるのだから戦争」

一国の軍事政策上の特有な語法を以って慣習国際法上の定義と論理転化・拡大し即断・扇動する小沢一郎の短慮さよ・・・、
公党の責任者、一国の代表的政治家としては、あまりにも幼稚すぎだ。「熱病国士」の書生論の域を出ていない。

「戦争という概念は国際法上の概念と軍事上の概念では差異があるため、区別して用いなければならない」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%A6%E4%BA%89

【国際法上の「戦争」の概念】
「国際法において、戦争の当事者は一般的に国家であると考えられており、伝統的な慣習国際法の
観点からは宣戦布告によって始まり、講和によって終結するものであると考えられる。
しかし、歴史上宣戦布告が行われず「実質戦争状態」に突入した事例が存在するため、現在では
この形式は重要視されていない。」
つまり、
戦争＝国際的（国家対国家だけでなく国家集団対国家集団の意）の武力衝突

【米国の「戦争」での軍事上の特有な語法（軍事政策上の用語）】
米軍では武力衝突のレベルを、比較的危機の程度が低く、平和維持活動や対テロ作戦などを
展開する「紛争」と、比較的危機の程度が高く、大規模な武力行使を伴う戦闘作戦を展開する
「戦争」と区別している。[2]また米軍は紛争を規模によって三段階に分類しており、
その中の「高強度紛争」は伝統的な戦争のレベルに該当する。

　

>>198
またお前かｗ