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社保庁年金紛失　親方日の丸体質が原因　労組行動も助長
7月11日9時29分配信 産経新聞

　年金記録紛失問題の原因究明を行う「年金記録問題検証委員会」（松尾邦弘座長）は１０日、中間報告を
まとめた。社会保険庁の記録管理システムや組織の問題点があったことを挙げ、年金という国民の権利を守ろう
とする意識に欠けた「親方日の丸的な体質・人員の温存」や、改革に後ろ向きな労働組合の行動などが問題を
引き起こした要因になったと結論付けた。
　中間報告では、未統合記録５０００万件の内訳は明らかにされず、コンピューターシステムや社保庁組織の
問題点が、どのようにして記録紛失問題を引き起こしたかという分析はない。
　ただ、５０００万件の該当者について、（１）平成１８年末現在で３０歳未満（一部を除く）（２）年金番号
を１つしかもっていない（３）すでに記録の確認・訂正を行った−ケースは除かれるという大まかな整理は示さ
れた。
　検証委員会は今秋に最終報告をまとめる予定で、今後、（１）システム（２）労組などの問題点（３）保険料
着服事件などを再調査する法令順守−の３つの作業グループを設置して具体的な検証作業を進めるほか、基礎年金
番号と未統合の記録のサンプル調査を通じて詳しい原因分析を行う。
　記録管理システムの問題点としては、「入力ミスのチェックや記録を一元管理する視点に欠けていた」（松尾氏）
ことや、旧式システムの見直しを行ってこなかったことが挙げられた。
　社保庁組織の問題点として、指揮系統のゆがみや厚生労働省から出向するキャリア官僚と社保庁本庁採用の
ノンキャリア職員、実務を行う地方採用職員の「三層構造」人事が長年放置されてきたことが「親方日の丸的
な体質の組織や人員の温存」につながったと指摘された。

　また、年金加入者の給付申請があってから、記録の統合作業を行えばよいという「安易な姿勢の事務処理が
蔓延（まんえん）した」として、申請主義にあぐらをかいた仕事の進め方にも原因があったとしている。
　さらに、「オンライン化反対闘争や業務改革に後ろ向きの多数の覚書・確認事項が示す、職員団体の行動が
みられた」として、業務に消極的姿勢をとってきた労働組合の体質が記録紛失問題を助長させたことを明確に
位置付けた。
　職員による保険料着服などの不正行為を「コンプライアンス（法令順守）意識の低い組織」と批判。松尾氏は
記者会見で「社保庁はガバナンス（組織統治）のない組織だった」と指摘した。
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　≪中間報告骨子≫
　一、年金記録問題は、年金記録管理のシステムや事務処理に関する問題に起因
　一、年金記録管理のオンライン移行時など、事務処理が大きく変更された際に記録の誤りが累積
　一、社会保険庁は組織を適正に運営するルールが決定的に欠如
　一、社保庁に親方日の丸的な組織・人員が温存
　一、オンライン化反対闘争など職員団体の行動に問題
　一、電算システム、業務運営、コンプライアンスを今後検証

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070711-00000906-san-pol