◆米国より低福祉貧乏人高負担データより◆

これでは困るのです。
国内総生産(GDP)に対す 学校教育費の比率 ％国際比較（２００１年）文科省のデータ
　　　　　　　公財政支出　　私費負担　　合計
　フィンランド　５．７　　　０．１　　　５．８％
　米国　　　　　５．１　　　２．３　　　７．３
　 日本　 　　　３．５　　　１．２　　　４．６
OECD平均　 　　５．０ 　　　０．７　　　５．６
▼日本政府は米国さえよりも貧乏人から多くの税を取り金持ちからは少ない税、それな
のに社会保障に使う金は米国さえよりも少ないのです。しかるに国民の多くはこの逆と
認識しているのです。
●日米比較、ほんの一例
日本の課税最低限は先進国最低、もちろんアメリカより可成り低い、株の儲けや配当に
かかる最高税率は日本１０％アメリカ４７％、最低賃金もアメリカより可成り低いのです。
奨学金総額に至ってはアメリカは日本の１５倍、返済不要だけでも日本の３．６倍なのです。
財務省と文科省のデータより
次より引用、
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm
アメリカでは高校まで授業料無料、ワーキングプアー対策などの記事も

消費税増は海外と違い日本では極めて理不尽
理不尽の理由3つ
▼１．日本は物価が高いのです。物価が仮に２０％だけでも下がれば、税率３０％でも現在の
５％より安く買えるのです。
生活必需品、食料、電気ガス水道、住居費、電車賃、高速通行料、郵便料金などアメリカの
２倍かそれ以上高いのです。その他に自動車税、車検、ビール税、ガソリン税など既に消費
税的な海外よりも高率な税も多いのです。
▼２．生活レベルを引き上げるには物価安以外にないのです。米国並みにするにはGDP／人を
２倍にする必要があるがGDP／人は米国に次いで最高レベル、これ以上引き上げは不可能なの
です。だから生活レベルを米国並みにするには物価引き下げが必要不可欠なのです。したがって
消費税増は不合理、また物価安政策は最高の福祉政策です。
▼３．財源は米国のように資産性所得課税を総合課税にすれば消費税増は必要ないのです。
総合課税なら金持ちには最高税率貧乏人にはゼロ、だから米国の税制は金持ちに厳しく貧乏人
に優しいのです。
一例、株の儲けと配当課税の最高税率　日本１０％、アメリカ４７％、日本はアメリカと
違い分離課税だからなのです。
次より引用
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/959.htm

久間章生に米軍嘉手納基地工事で「３億円リベート」疑惑
「米軍嘉手納基地」「西松建設」「フェイズ６」ｅｔｃ
赤城徳彦農水相に架空事務所費９０００万円横領（日経新聞）

GDP１００兆円増でも税収１３兆円減、何かがおかしい

１９９０年度　GDP：４３９兆円、国税額：６２．８兆円
２００５年度　GDP：５４０兆円、 国税額：４９．１兆円

この１５年間でGDPが１００兆円も増えたのに国税だけでもは１３兆円減、財政赤字、
ワーキングプアー増、低所得者負担増、福祉切り捨て、自殺者増、なぜでしょう、
金持優遇税制結果です。
次より
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/139-1.htm
　

何故かって？そりゃパチンコ屋とサラ金屋が日本から
日本円を北朝鮮に流してるからやん。

>>5
国民の預貯金は１４００兆円ですよ。政府の借金８００兆円を超えているのです。
多額のドルも持っているのです。
アメリカより金持優遇税制が原因ですよ。
それなのに消費税増や貧乏人負担増や福祉切り捨ては論外です。

ワーキングプアー解消に米国のEITC
マイナス所得税です、日本も検討すべきですね。
EITC、米国の勤労所得税額控除(Earned Income Tax Credit: EITC)
所得税額から勤労所得税額控除を差し引くとマイナスになる場合に、そのマイナス分
について税の還付、すなわち給付、を行う制度。マイナス所得税ですね。
※所得控除の場合は、所得額が所得控除額（課税最低限）を下回る場合にはなんら恩恵
が受けられないので不公平との見方から、その下回る差額分の所得税額が給付されると
言うことです。
米国ではワーキングプアー解消のため１９７５年から導入され最近大幅に拡充されたとのこと　
▼次から引用、詳細は次を
　http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220-3.htm

国に愛民心があるのか、安倍総理にお願い

８６才の認知症の母を６１才の息子が絞殺し自らは首吊り自殺、こんな悲惨な事例が後を立たない、
▼国は一人で悩まないで申し出てほしい、電話番号ーーーーと、公報しないのか、それとも公報できないのか。

何もかも疲れたとの息子は遺書を残して自殺、介護のため仕事ができないので母の年金で暮らしていたとか。
▼多数の事例を掲示して、こんな国はないと、みのもんたが朝ズバ（０７年７月１０日）で怒っていた。
▼日本の課税最低は先進国最低すなわち貧乏人から多くの税をとっているのにこのざまです。
年金もそうだが、これはより緊急を要するのです。
美しい国にするために安倍さんお願いします。

最低賃金もアメリカより可成り低い
▼ニューヨーク市１０．６ドル（約１２７２円）、東京７１９円、（朝日０７年２月６日より）
▼０７年2月４日NHK日曜討論で示された最低賃金
日本６７３円（２００６年）、アメリカ連邦政府６２０円→８７０円（審議中）、
イギリス１０１０円、フランス１１００円
▼サンフランシスコ現行の$8.82（１０５８円）が、０８年から$9.17（１１００円）にな、
レート１２０円
▼アメリカ連邦政府７．２５ドル（８７０円）、だが各州や自治体では可成り高い最低賃金を決め
ているようです。
▼アメリカでは最低賃金に違反すると６ヶ月の禁固あるいは1万ドルの罰金、日本は2万円の罰金
◆物価も考慮すべき、日本は物価高、特に生活必需品はアメリカの2倍以上も高く同じ賃金でも生
活は苦しいのです
電気ガス水道、食料住居費、電車バス賃、葉書封書、など生活必需品価格はアメリカの２倍かそれ
以上高い。これでは生活は苦しくなるのです。