【米WP紙】平成Ａ級戦犯 ６３名【意見広告】

日本政府を代表して加藤駐米大使が届けた書簡が米政府を激怒させたことについて、
ワシントンポストの記事全文を公開する。

「日本の極右国粋主義者」（オレが言うところの“宗教右翼”のこと）について、きわめて激しい非難をしている。


　
★第二次大戦“性奴隷”決議をしないよう日本が米上下院に警告★

ワシントン・ポスト　2007年7月18日水曜日（ ページA15）
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/07/17/AR2007071701802.html

　日本政府は、合衆国下院のリーダーたちに警告を発した。「日本兵のために性奴隷となることを女性たちに強制した
戦時の政策について日本からの謝罪を求めた決議案がもしも通過するならば、日米関係に長期にわたる深刻な障害が
起こりうる」と警告した。

　ナンシー・ペロシ女史を含む5人の下院リーダーに送られた有り得ない程ぶっきらぼうで非常識な手紙の中で、
駐米日本大使加藤良三氏は、決議案の通過は「われら両国が享受している密接な信頼と幅広い協力という深い
友好関係に、永続的で危険極まりない影響を必ずや与えるであろう」などと述べた。

　ワシントンポストが入手した日本大使の6月22日の手紙はまた、「日本政府はイラクでの米国の政策の数少ない
忠実な支援国の一つとしての役割を、考え直すかもしれない」などと示唆している。イラクで日本はアメリカ合衆国に
続く第2の再建支援国である。（・・・・続く）

　手紙で加藤氏は、“長く続く危険な影響”を述べた直後に、合衆国にとってリスクに直面しうるものとは何かの例として、
日本が最近イラク支援の2年間延長を決めたことを挙げた。

　加藤良三日本大使は、決議案の通過が「殆ど間違いなく、2国が現在享受している密接な信頼関係と広範な協力という
深い友好関係に、長期的で危険な影響を与える」とも警告した。

　下院外交委員会での決議案採択に先立つ6月22日に出されたその手紙は、採択によって傷つくものの一例として、
日本によるイラク復興援助を引き合いに出している。

「決議案121の議会提議決定は、日本と合衆国の関係を台無しにしたい者の目的を助けるだけだろう。私はあなたが
そうなることを許さないことを望む」と、ロイターの元に公開された日本大使の手紙は結んでいる。

　ジョージタウン大学教授で2005年までホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）上級アジア部長であった
マイケル・グリーン氏によれば、日本大使の手紙は、決議案によるダメージを如何に食い止めるかを巡っての日本政府内の
激しい議論を反映したものだという。

　グリーン氏は「日本政府がブッシュ政権に働きかけて下院議員たちが決議案を撤回するよう圧力をかけて欲しいとの説得が
失敗したとき、日本政府は下院のリーダーたちを脅すような言葉を使った手紙を書くことを決めてしまったようだ」と述べた。

　「従軍慰安婦に関する今年の安倍見解には、支配政党内の極右の国粋主義者を基盤にした右翼勢力に媚びを売る
傾向を示しており、その右翼勢力とは、日本には戦争中の行動を悔い改めて欲しいという諸外国の要望を、忌み嫌い
抵抗する勢力だ」と日本の政治に詳しいわが国の専門家は指摘した。