【まやかしの社保庁改革】自民党案は年金問題隠蔽法

>>619
「命がけ」？ｗ
おまえこそ、妄想厨にしかみえないなｗ

か

反自公勢力が目指すべき路線は？
反新自由主義（＝リスクの社会化）と反「利益誘導＆斡旋分配のブローカー政治）（＝普遍政治）の組み合わせ。

「リスクの社会化」
(利益誘導等ではない普遍的【透明かつ公正】な社会保障・セーフィーネットの拡充）と
「普遍政治」
(税金を無駄遣いする「政官業」癒着構造【泥棒国家システム】の解体と
透明・公正・効率的な行政システムの構築
＝官僚による裁量を排し、客観的なルールに基づいて、自動的に政策が運用される行政）
すなわち、政策理念は、「リスクの社会化（反新自由主義）」「普遍政治（普遍行政）」のセット

従来の自民党的な「リスクの社会化」「裁量政治(利権政治)」でもなく、
小泉・竹中らが志向し、田原・奥谷などの御用ジャーナリストや財界幹部らが賞賛した
「リスクの個人化」「社会保障不要」でもなく、
「リスクの個人化」「裁量政治(利権政治)」という最悪の組み合わせの現在の自公政治でもない、
「第四の道路線」(「リスクの社会化」「普遍政治」)こそ反自公勢力の政治路線。
・政官財癒着官僚支配（官僚裁量行政）から
客観的なルールに基づいて、自動的に政策が運用される行政へ
・市場原理主義、弱肉強食・自己責任論（リスクの個人化）から
基礎的社会保障政策の充実＝　セーフティネット社会の構築（リスクの社会化）へ。

>>623
同意同感。

独立行政法人 ８０％余に問題
全国に１０１ある独立行政法人を総務省が調べたところ、８０％余りの法人で、
職員に支給されている住宅手当や通勤手当が国家公務員と比べて高いなどの問題点が見つかりました。
総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会では、国の省庁が毎年独立行政法人を対象に行っている
業務実績の評価内容について問題がないかどうか調べています。
ことしの調査では全国に１０１ある独立行政法人のうち８４の法人で、
職員の手当が国家公務員と比べて高いなど何らかの問題点があったと指摘しました。
このうち沖縄県で大学院大学の設立に向け自然科学の研究を進めている「沖縄科学技術研究基盤整備機構」では、
幹部研究員の住宅手当の上限が最高で月１６万円に設定され、
国家公務員の上限の月２万７０００円を大きく上回っていました。
また、政策立案のための調査分析を行う「経済産業研究所」など４つの法人では、
通勤手当の上限が国家公務員の上限の月５万５０００円の２倍近い月１０万円に設定されていました。
一方、３年から５年の中期目標が終了する７つの独立行政法人などの事業見直しについての検討も行われ、
このうち原子力の研究などを行っている「日本原子力研究開発機構」では、
東京・港区にある職員の宿泊施設の必要性が明確でないとして、原則廃止すべきだと指摘しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014312111000.html

【独立行政法人】税金食い尽くしのヒド過ぎる実態
http://news.livedoor.com/article/detail/4502093/

民主党の対応

衆議院選挙前
処分を受けた人無能な人の再雇用は許さない

衆議院選挙後
処分を受けた人もなんらかの形で再雇用が望ましい

結局は組合を利用して票がほしいだけ
政策を政治主導で骨抜きにする民主党に乾杯

>>627
息を吐くように嘘を吐く自民信者のネット右翼に乾杯

★無保険１００万人近くも/小池議員　国保短期証調査迫る/参院委
日本共産党の小池晃政策委員長は２７日の参院厚生労働委員会で、
国保料を滞納した世帯に短期保険証（短期証）が発行され、
全国で１００万人近くが無保険状態になっている恐れがあると指摘し、実態調査や市町村への指導を求めました。
短期証は市町村の窓口で手渡すこととされていますが、
窓口に出向けない被保険者の手に渡っていない「留め置き」という問題があります。
茨城県の調査（１０月３０日現在）では２万１９５８人に保険証が届いておらず、
そのうち中学生以下が２０８６人もいることがわかりました。
小池氏はこの調査結果を示し、「茨城県の国保世帯の約５０人に１人が無保険状態ということだ。
同じ割合だと、全国の１００万人近くが無保険状態になっている可能性がある。全国調査が必要ではないか」と迫りました。
長妻昭厚生労働相は「全国で問題が発生していることは考えられる。
電話連絡や家庭訪問をするなど速やかに手元に届くよう各市町村にお願いする。
まず茨城の状況を詳しく分析する｣と答えました｡
小池氏は、窓口でいったん医療費全額を払わされる資格証明書が国保の約３４万世帯に発行されている問題についても質問。
後期高齢者医療制度では、医療を受ける機会を損なう恐れがあるため低所得者には発行しない原則だと指摘し、
「国保全体についても同じ考え方で臨むべきだ」と迫りました。
足立信也厚労政務官は｢考え方は同じだ｡しかし制度としては社会保険が成り立たなければならない」と答弁。
小池氏は「国保料が高すぎるから収納率が低いのだ。国民の立場で対応をとるべきだ」と重ねて求めました。
http://news.livedoor.com/article/detail/4475882/
国保料は、高すぎる。これでは、低所得者層・失業者は払えない。
政府は、早急に、応能負担制一本に統一すべきだ。

◆官僚王国の迷宮「特別会計」（1）
(前略)いわゆる埋蔵金は、特別会計はもちろん、
特別会計を通して補助金などがばらまかれるこうした天下り法人の内部留保としてもザクザクたまっている。
そこに大ナタをふるえば、あと10兆や20兆は出てくると思うのだが、
なにせこの特別会計というのが、官製事業の資金源となってきただけに、官僚にしか分かりにくいようにできている。
一般会計と特別会計の間で相互の繰り入れがあり、特別会計同士でもカネの出入りがある。
毎年、一般会計の6割ほどが特別会計に繰り入れられ、それぞれ重複して計上される。
国債償還、地方交付税交付金、社会保険給付。
この三分野の特会に、一般会計の半分にあたる40数兆円という予算が流れ出て、それを官僚が思うがままに差配する。
そして、特会の資金を具体的ににどう使ったかは国民に分かるような形で公開されていない。
国会議員は一般会計にばかり気を取られ、分かりにくい特別会計のチェックまで目が行き届かなかった。
国会で議員が見る膨大な予算資料は、おおざっぱな「項」という予算区分が記されたものに過ぎない。◇
国会や国民の目を巧みにすり抜けた結果、労働保険は赤字垂れ流しの「スパウザ」や「私のしごと館」に化け、
年金の巨額資金が「グリーンピア」で闇に消えていった。
空港使用料を元手に空港をつくる特別会計があるばかりに、全国に1県2つの割合で98ものエアポートができ、
日航の経営が傾く一因になっているのは周知の通りだ。
新政権発足100日では、とうてい埋蔵金の在り処を探し当てるのは難しい。◇
増殖を続ける官僚組織に、せっせと血液を送り込んできた特別会計という国家の隠し金庫。
その中身を国民の前につまびらかにし、独立行政法人や公益法人、その関連企業にいたるカネの流れと、
利権の構造を仔細にあぶりだすことが、行政に巣食うムダを省き、資金を有効活用し、新政権の信頼性を高めることにつながる。
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10421195551.html

■独立行政法人のすごい住宅手当　「ヘタすると他の人の年収相当」
＜テレビウォッチ＞総務相の評価委員会が今2009年5月、101の独立行政法人を調査したところ、
84法人で不適切な待遇の規定がみつかった。
高い給与水準、高額な手当……これが半端じゃない。
沖縄科学技術基盤整備機構は、沖縄科学技術大学院大学の設置準備が仕事だが、住居手当が上限で月16万円。
これは国家公務員の6倍にもなる。
しかし沖縄の相場は、2LDKで6−7万円程度。実際は8人が受けていて、最高で12万8000円だった。
特殊法人を攻める「スパモニ」は、2年前に取材していた。
国家公務員の1.45倍と、給与水準が1番高かったからだ。
そのとき理事のひとりは「最高水準の大学院大学をつくるには、最高水準のスタッフが必要。
科学技術分やに明るく英語で仕事ができる人が……」と答えていた。
そのときの映像。海を見下ろす高台にある本部は、リゾートホテルさながら。◇
評価委員会があげた例はほかに、原子力安全基盤機構（住居手当上限5万円、通勤10万円）、
日本貿易保険（住居・通勤ともに10万円）などがあったが、
細部を見ると、個人旅行補助、遊園地年会費、フィットネスクラブ法人会費などという支出費目もあった。
山口一臣は、「必要な人材の確保で、なぜそんなに高いのかがわからない。研究者ではなく職員でしょう」◇
山口「それ(日本万国博覧会記念機構)は、何やってるところ？」
玉川「万博施設を管理し、万博を思い出してもらう事業をやっている」（笑い）「ざけんな」の声。
長嶋一茂が「沖縄なんとかかんとか、万国博とか、こんな名前誰も知らないと思う。
わからないところでお金が使われている。もっと、情報を公開して、この方達が能動的に発信しないといけない」
大谷は「特殊法人というのは1度全部つぶして、どうしても必要なものを残すしかない。
仕分けではできない。どんどんつぶしていけるかどうか」
いや、まだ始まったばかり。これを積み重ねていけば、相当なことになる。
http://www.j-cast.com/tv/2009/12/11055962.html

◆官僚王国の迷宮「特別会計」（4）（永田町異聞）
昨年11月の「朝まで生テレビ」。
小泉・竹中改革で異能ぶりを発揮した元財務官僚、高橋洋一氏が、
日本の借金８００兆円について、次のように語っていた。
「８００兆がどうやって使われているかというと、本当の借金は３００兆ぐらいで、
２００兆ぐらいは、実は道路とかそういうふうなものになってます。
あとの残りの３００とか４００兆は独立行政法人とか特殊法人のためにお金を借りてるだけなんです」◇
「だからはっきり言えば、民主党が独立行政法人とか特殊法人を全廃してくれれば、
借金の３００兆か４００兆は無くなりますよ」◇
独法や公益法人など天下り団体の改革が急務である。
自公政権が中途半端なままに終えた独法改革を、事業仕分けなどの手法により、
徹底してやり遂げることが民主党政権の責務だろう。(後略)
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10426437178.html

◆独立行政法人 夏までに改革案／春ごろに公開で「事業仕分け」を行う
政府の行政刷新会議は、独立行政法人の抜本的な見直しに向けて事業仕分けを行い、
その結果を踏まえた改革案をことし夏の平成２３年度予算案の概算要求までに取りまとめる方針です。
政府は、行政の無駄を排除するため先月、９８あるすべての独立行政法人について、
「抜本的に見直す」とした方針を閣議で決めました。
具体的には、事業が国民生活にとって不可欠なものかどうか、
また、民間や地方自治体で実施できないかどうか、
さらに事業の効率化を図ったうえで国の行政機関に移管できないかという観点から、
廃止や民営化も含めて抜本的な見直しを行うとしています。
これを受けて行政刷新会議は、さきに事業仕分けにあたった国会議員を中心に作業チームを新たに設け、
独立行政法人の事業内容などを調査したうえで、春ごろに公開で「事業仕分け」を行うことにしています。
これについて、仙谷行政刷新担当大臣はＮＨＫとのインタビューで、
「独立行政法人の存在理由や金のかけ方について、国民がどう判断するかという切り口で見直しを進めることが必要で、
概算要求までに作業を進めたい」と述べており、
仕分けの結果を踏まえた独立行政法人の改革案をことし夏の平成23年度予算案の概算要求までに取りまとめる方針です。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014746681000.html
民主党など新与党＆新政府は、徹底的にやってほしい。
天下り官僚の“受け皿”になっている独立行政法人・特殊法人をはじめとする公益法人は全廃するのが原則。
どうしても必要性のある仕事ならば、政府の直轄組織がやるべきである。

Japan Stalls as Leaders Are Jolted by Old Guard
「リーダーが旧勢力に狙われて日本は危機に直面している」
＃旧勢力…ニポンの官僚制度と自民党
「ニポンでは半世紀ぶりにホントの政権交代が起こったのに、国民が選んだ新政権のリーダーを
　官僚制度という古い勢力がスキャンダルを利用して引きずり降ろそうとしてる。」
「ニポンの民主主義の危機（Japan’s democracy in danger）」
「自民党と官僚っていう「古い勢力」が、半世紀ぶりに国民の手に戻った政治をまた奪い返そうとしてる。」
http://www.nytimes.com/2010/01/20/world/asia/20japan.html

、、長妻は公務員組織の裏の裏を知らねばならない、国民の声なき声を聞かねばならない，あきらめるな、むなしいと思うな、官僚と組合に洗脳されるな

【激震２０１０　民主党政権下の日本】日本の「財政危機」意外な真相
悪化を止めるにはデフレ脱却が先決
日本の財政状況が悪いという場合、これまでは、
フローの財政収支の対ＧＤＰ比とストックの粗債務残高の対ＧＤＰ比の国際比較がしばしば用いられてきた。
財務省のホームページでも、粗債務残高の対ＧＤＰ比について、
ＯＥＣＤの統計から日本はイタリアより格段に悪く、Ｇ７中最悪と紹介されている（２００９年）。
ただし、財政収支の対ＧＤＰ比については、２００８年から日本は最悪ではなくアメリカ、イギリスのほうが日本より悪くなっている。
だからというわけでもあるまいが、最近になって、粗債務残高ではなく純債務残高の対ＧＤＰ比を使って説明するようになっている。
１０年には純債務残高のＧＤＰ比率も日本は１０４．６％とイタリアの１００．８％を上回ってＧ７中最悪になるのだ。
ＯＥＣＤ等の国際機関では、債務残高といえば債務残高から政府の保有する金融資産を差し引く純債務を指すのが一般的だ。
１９９０年代半ばまで、日本は粗債務残高は大きかったが、純債務残高は小さく、国際比較すると財政の健全化が際だっていた。(続く)

(承前)そこで、財政再建のキャンペーンをしたい財務省は、日本が大口出資者の立場を使いＯＥＣＤ等に働きかけ、
粗債務残高のデータを前面に出すようにしてきた。
他国は、政府が資産をあまり所有していないので、粗債務も純債務も大差ないからどちらで見ても似たようなものだ。
ところが日本は大きな金融資産を持つので、大きな差がある。
ちなみに、財務省資料では、「我が国政府の金融資産の多くは将来の社会保障給付を賄う積立金であり、
すぐに取り崩して債務の償還や利払いの財源とすることができない」と書かれているが、あまり正しくない。
２００７年度の国のバランスシートを見ると、年金資産は１４０兆円だが、
特殊法人等への貸付金・出資は２５０兆円、有価証券・現預金は１３０兆円と
金融資産の大半は特殊法人廃止などですぐに取り崩し可能なものだ。
なお、ＯＥＣＤ統計では純債務は金融資産だけを除いて計算しているが、
日本は金融資産以外の実物資産も他国にくらべて多く所有しているため、
実物資産も除いた純債務残高の対ＧＤＰ比でみると６０％程度である。
それでも、最近上昇傾向にあるのは事実で、日本の財政状況は悪化しているのは確かだ。
純債務残高の対ＧＤＰ比を上昇させないためには、まずデフレを脱却して、分母を大きくすることが先決である。
日本だけがデフレなので、純債務残高の対ＧＤＰ比の上昇に拍車がかかっている。
（政策工房会長　元内閣参事官・高橋洋一）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100127/plt1001271617001-n2.htm
ズル悪い財務省官僚にだまされるな！
一方で、天下りの受け皿である独立行政法人・特殊法人・公益法人等を温存しようとし、
他方で、「財政破綻」を煽り緊縮財政路線に誘導しようとする財務省。
その結果、デフレが継続し、貧困層が増大しているのが現状だ。

【記事】検察は、自民党の私的なボディガード組織
１９８６年、福岡県苅田町の住民１４０名の住民税が行方不明になると言う事件が発生した。
捜査の結果、かつての、この町の町長であり、町長在任中、
自民党の衆議院議員として立候補し、当選した尾形智矩が、
選挙費用として１４０名の住民税を着服し、使用していた事実が判明した。
捜査を担当した東京地検特捜部は、この自民党・衆議院議員＝尾形智矩の逮捕寸前に、
検事総長・伊藤栄樹から、「捜査を中断するよう」厳命を受け、捜査は中断された。
検事総長・伊藤栄樹は、東京地検の検事達に対し、
「自民党議員の逮捕は、決して許されない事だ」と怒鳴りつけ、強引に捜査を打ち切った。
自民党の「別働隊」となった検察組織、正義のカケラも無くなった検察組織に憤った何人かの「骨のある」検事は、
この事件を契機に、退職願いを提出し、検察組織を去って行った。
「自民党に代わり、政権を掌握した民主党の中枢・小沢一郎への執拗な摘発に執念を燃やす」検察組織が、
公正な立場から法の執行を行う「正義の味方」などでは全く無く、
「自民党以外の政党が、政権を取る事は、検察が絶対に許さない」とする、
自民党の利権と一体化した「検察の利権維持のための」利権組織であるという事実、
自民党の私的なボディガードであるという事実が、明確に見えて来る。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/140360389.html

■「霞ヶ関失楽園」の女性キャリアは、大手マスコミ“ドン”の孫
霞ヶ関界隈に衝撃が走っている、発売中の『サンデー毎日』（２月７日号）か指摘する、
金融庁出向中の財務省キャリアと総務省キャリアの不倫、
しかも省庁内「女性用休養室」をラボホテル代わりに使用していた疑惑ーーだが、
なぜか同誌もまったく触れていない事実がある。それは、本紙が第一弾を報じた際、少し触れた、
女性キャリアの祖父は「わが国を代表する大マスコミで、政界にも大きな影響力を持つ“ドン”」という事実。
このネタについては、『サンデー毎日』より早くに掴んだ複数の週刊誌があったが、
なぜか、この企画は途中で没になっている。
さらに、男性側キャリアが妻と娘を捨て、今回女性キャリアの元に走った背景につき、
妻は『サンデー毎日』誌上で、「出世欲の強い夫だけに私から乗り換えようとしている」と訴えている事実などから見ても、
このドンとの関係を報じることは十分公益性があると思う。
では、その祖父とは誰を指すのか!?（以下に２人の写真など掲載）
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2010/01/post-ae41.html
http://www.nikaidou.com/2010/02/post_4277.php
■ 官製ラブホコンビ
こいつらが、休養室でエッチしながら夜勤手当を申告していたら、どうなるやら・・・財務次官はちゃんと対処せいや。
キャリアだろうがなんだろうが、目こぼしはゆるさん。
http://www.nikaidou.com/2010/02/post_4295.php
■ 官製ラブホ　女の方
＜Ａさんより＞官製ラブホですが、女の方はこれではないでしょうか？
http://www.nikaidou.com/2010/02/post_4296.php
「この（相手のキャリア）女性が夜、金融庁に入っていくのが度々目撃されたのです。
昨年11月には、金融庁５階の女性用休養室で裸で２人が寝ていたのが確認されました。
金融庁をラブホテル代わりに使っていたんです」。
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2010/01/post-f0bc.html

★八ツ場ダム受注業者　自民議員らに献金５０００万円／衆院国交委で指摘
八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設工事をめぐり、
自民党の国会議員らが受注業者から多額の政治献金を受けていたことが明らかになった。
２４日午前の衆院国交委員会で民主党議員が指摘し、総務省も認めた。
八ツ場ダムの工事受注業者は、自民党の現・元職の国会議員７人や地元自治体首長らが代表を務める
党支部など２２団体に献金しており、その総額は０８年までの３年間で約４９２５万円に上る。
最も献金額が多かったのは上野公成元参院議員（元官房副長官）が代表を務める党県住宅都市産業支部で１３７０万円。
また中曽根弘文前外相の党県参議院第１支部が６０４万円、
小渕優子前少子化担当相の党県第５区支部が５００万円の献金を受けていた。
この問題を指摘した中島正純議員は「政官業の癒着があったと思わざるを得ない」と述べた。
前原国交相も「受注業者の落札率が明らかに高すぎる」と指摘。
「談合が行われていたのではないかと疑われる状況だ」と述べた。
http://gendai.net/news.php?m=view&g=syakai&c=020&no=44776

↑上下続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
解読結果
■【前政権トップ議員】は、総連に対して、右といわれば右、左といわれば左に向き、【左翼に抵抗しない】
■いまの【民主党役員】はすべて工作員で、党の長に小沢がいてバックには更成る強大な後ろ盾がいる。
それはミサイル問題が絡むほどから、その凄さは計り知れよう。
■（例）石破を解読すると、一般議員から比べてかなりの左翼だ。それは、人種が丸っきり違うのだろう。
また、他党にも左翼党首、議員が沢山おられた、というより【国家破綻の策略】のために集められたという
べきだ。それら対国予算を投入すれば、悪事の数々は容易に達成できるというものだ。
■悲しいことに【国民の意】に反して、【破綻】に向けてまい進させられている。必要なものは介護であっ
て、高速道、学費の無料の余裕は既にない。こんな【ひそひそ話】を聞くことができた。何を遣っても咎め
られない政治に思う存分悪事の数々ができるという。
■★★★★★コピベして知らせよう★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
＞夫の総理就任が確実になり、多くのメディアがこれらの発言をとりあげた。
トム・クルーズの話はサイエントロジーや新世代スピリチュアルとの関係で語られた。
「日本の次期ファーストレディーは、『はじけた』女性」、「日本の新しいファーストレディは金星人では
ない、 行ってきただけ」などと評された。「前世で一緒だったトム・クルーズと映画を競演したい」と発
言している。 これに対し、一部の日本国外メディアは彼女のユーモアのセンスとして評価する論調を示し
ているが、 一部ではオカルトではないかとも報じられている。
■続、上記解読
日本の←2つ、ファーストレディー←2つ、は同意。金星は命令に従っただけで、前世、一緒、トムクルーズ
と共演、これに前回の解読を入れると分かる。

また、基地害ネット右翼が横断板大量マルチコピペで荒らしている。

ほんと、ネット右翼は、精神を病んでいるな。

どんだけマルチしているんだ？このキチガイ！>>641

マジで精神病院に逝ったほうがいいぞ、手遅れにならないうちに。

ゲラゲラ笑って見てる厚生省OBｗｗｗ

自民党と新党、みんなの党の合計は、多分民主党、社民、国新、公明より
上回るから、参議院はねじれ確実なんじゃない？

民主党のバラマキを支持してる人は政党支持率内に折り込み済みだから、
子供手当と高校無償化が始まっても民主党の支持率が上がるはずないし。

国民新党は、自民から飛び出た新党と合流するんじゃないかしら？

>>644
まあ、客観的に見て、現状で選挙が行なわれたら、
与党は過半数割れして、ねじれ現象が生じるでしょうね。

となれば、キャスティングボートを握るであろう公明党やみんなの党の動きが
鍵を握る。両党、あるいはどちらかが、連立与党入りを与党側から
要請されるだろう。

国民新党は、自民党から飛び出した新党と合流するかもしれないが、
その条件は、与党にとどまるということになるだろうね。
国民新党も野党になりたくないだろうから。

八ツ場ダム受注業者　自民議員らに献金５０００万円／衆院国交委で指摘
八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設工事をめぐり、
自民党の国会議員らが受注業者から多額の政治献金を受けていたことが明らかになった。
２４日午前の衆院国交委員会で民主党議員が指摘し、総務省も認めた。
八ツ場ダムの工事受注業者は、自民党の現・元職の国会議員７人や地元自治体首長らが代表を務める
党支部など２２団体に献金しており、その総額は０８年までの３年間で約４９２５万円に上る。
最も献金額が多かったのは上野公成元参院議員（元官房副長官）が代表を務める党県住宅都市産業支部で１３７０万円。
また中曽根弘文前外相の党県参議院第１支部が６０４万円、
小渕優子前少子化担当相の党県第５区支部が５００万円の献金を受けていた。
この問題を指摘した中島正純議員は「政官業の癒着があったと思わざるを得ない」と述べた。
前原国交相も「受注業者の落札率が明らかに高すぎる」と指摘。
「談合が行われていたのではないかと疑われる状況だ」と述べた。

自民批判、民主批判で国民は何が得する？
政治家を支援応援し、国民の願いをさせるのが得策
足引っ張っても時間だけが過ぎ国民が窮地に陥るだけ
この２０年がその結果だろ

今まっさきにすることは、行革で公務員の無駄削減や
不正の根絶、と将来の飯の種の新しい産業の創出

それをさせるべく政権にアメとムチで動かすことを
考えることが国民の役目だよ

全くだ

年金機構もういらない運動しない？
生活保護と同じく市役所でできる。
年金機構の職員は整理解雇でいいよ。
全部余剰人員。無駄

★「人間を幸福にしない日本というシステム」カレル・ヴァン・ウォルフレン（鈴木主税訳）
・「公式には民主主義国である日本が、なぜこれほど官僚に支配されつづけているのか−−
これは、日本の市民がつねに自問すべき最大の問題である。
なぜなら、官僚は選挙で市民に選ばれたのではなく、市民の選んだ代表によって任命されたのでもないからだ。
官僚は、政府の省庁につとめているというだけで、権力を手にしている。
彼等がこれらの省庁に入れたのは、たいていの場合、東大の入学試験に合格できたからにすぎない。
彼等は、国家の運営に必要な英知を東大で吸収できたとでもいうのだろうか。そんなはずはない。
東大にしても他の有名大学にしても、政治についてはずっと以前からひどく時代遅れの教育機関になっているからだ。
このような遅れた環境のなかでは英知は育まれない。」
・「日本では社会秩序が正義より重要視される。従って現状維持が何よりも重視されている。
社会秩序は、政治に関する日本人の考え方においては、当然のようにいいものとされている。
正義よりはるかにいいものと考えられている。
そのため、日本の司法制度には、社会に正義が行われるようとりはからう人間はあまりいない。
日本はうわべだけの民主主義国になっている。そうした構造のなかで多くの
『民主主義的』儀式が行われ、日本の市民を欺く偽りの現実が維持されている。
うわべだけの民主主義のなかで実際に機能している権力システムは、『官僚独裁主義』と呼ぶべきものだ。」
・「日本の社会現象をじっくりと観察し、欧米の先進工業国とくらべてみると、驚くべき事実に気がつく−−
日本には、政治に影響をもつ中流階級がほぼ完全に欠落しているのである。」
http://ac-net.org/common-sense/00b-wolferen.html
●日本には市民が存在しない。市民とは、社会のありかた自分も責任があること自覚し行動する存在のことである。
●日本では官僚が完全な権力を掌握し、社会の管理を使命と考えている。
●官僚には責任感responsibility はあるが、説明責任accounatbility が完全に欠けている。
それが日本社会の最大の欠陥であり、また、悲劇である。
●大新聞は、官僚を支持し架空の現実を作り出し市民社会を乗っ取ってしまっている。

■国民年金納付率、５８・９％　０９年度最低更新の公算も
厚生労働省は２３日、国民年金保険料の納付率が２００９年４〜１２月の９カ月分は５８・９％で、
０８年同期の６０・９％に比べマイナス２ポイントだったと発表した。
０９年の４〜１１月の８カ月分では前年同期比１・９ポイントの低下で、マイナス幅は０・１ポイント拡大した。
過去最低の通年納付率は０８年度の６２・１％で、厚労省は
「０４年度以降、残り３カ月で３ポイント以上上乗せした例はない」としており、過去最低を更新する公算が大きくなった。
雇用環境の悪化で厚生年金から国民年金に移った人の多くが、生活苦から保険料を支払えなかったことが響いた。
年金記録問題への対応で、保険料徴収業務に十分な人員を割けなかったことも納付率低下の一因とみられる。
都道府県別で最も低かったのは沖縄（３６・８％）。次いで大阪（４９・４％）、長崎（５４・４％）。
最高は島根（７１・７％）で、新潟（７１・３％）、福井（７０・４％）の順だった。
社会保険庁の業務を引き継いだ日本年金機構は２月、「８０％」としていた政府目標を撤回。
１０〜１３年度のできるだけ早い時期に０９年度実績を上回ることを目指すと目標を大幅に下方修正した。
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032301000811.html
一刻も早い年金制度の抜本改革が必要だ。

民主党政権の実績 - 2009年衆院選 自民党、民主党マニフェスト比較
http://www.hirake.org/kouyaku/2009syu/2009-kouyaku-compare.html#manifest

>>652
また、キチガイネット右翼に大量マルチコピペ荒らしか('A`)

キチガイは、精神病院に逝けよ。シッシッ

アメリカ人はなぜ国民皆保険に反対するのか
http://president.jp.reuters.com/article/2010/01/22/96B74D36-0728-11DF-97E8-C1C83E99CD51.php

>>607
まあな

□日本的「疑似（似非）社民主義」は、裁量的政策による「リスクの社会化」
日本的な「疑似（似非）社民主義」の特徴（＊３）を、ここでおさらいをしておきたいと思います。
〔図１〕「政策分類と政治勢力の位置づけ」をご覧下さい。
縦軸は「リスクの社会化・リスクの個人化」という理念でして、
病気や失業や貧困、生活の苦労とか自然災害など人間生活を脅かすさまざまな問題や課題、困難を
社会全体で担うのか、自己責任・自助努力において解決するのかという理念の対立を表しています。
「リスクの社会化」は、いわゆる「大きな政府」に繋がっていく理念です。
これに対して「リスクの個人化」は、「小さな政府」に繋がっていく理念です。
日本の保守政治は、ある面で弱者や農村に対しては寛大であり、
リスクを社会全体で担うさまざまな仕組みをつくっていました。
その結果、地域間格差が是正され、農業・中小企業・流通業といった弱い産業が生き残り、
雇用の受け皿になるといった社会経済的な効果を持ちました。
「リスクの社会化」という意味では、社会民主主義な理念に近いわけですが、日本とヨーロッパでは大きな違いがあります。
それを示すのが横軸で、「裁量的政策」と「普遍的政策」という理念を示しています。
「普遍的政策」はルール・基準がはっきりしていて、
同じ条件の人には同じような行政サービスが公平に提供されるというものです。
これに対して「裁量的政策」とは、権限・財源をもった役人のさじ加減で何とでもなるという類の政策です。
日本的な「疑似社民主義」とは、裁量的政策によるリスクの社会化であったと捉えることが出来るわけです。

民主 特別会計の見直し進める
民主党は、特別会計の検証チームの初会合を開き、夏の参議院選挙の政権公約に反映させるため、
１７の特別会計について見直し作業を進め、来月上旬をめどに、
廃止する必要があるかどうかなどの方向性を示すことを確認しました。
民主党は、厳しい財政状況を受けて、平成２３年度予算案を編成するのに先立って、
できるだけむだを削減する必要があるとして、
特別会計の見直しを進める検証チームを発足させ、初会合を開きました。
この中で出席者から「平成２３年度予算案の財源をひねり出すためには、
特別会計の見直しが不可欠で、今後は、廃止も含めてゼロベースで検討すべきだ」といった意見が相次ぎました。
その一方で、「特別会計のうち、いくつかを廃止した結果、混乱を生じさせないよう取り組むことは政府・与党の責任であり、
政府側との連携を強化する必要がある」という指摘も出されました。
そして、会合では、１７の特別会計ごとにチームを設置して見直し作業を進め、
夏の参議院選挙の政権公約に反映させるために、来月上旬をめどに、廃止する必要があるかどうかなど、
検証チームとしての方向性を示すことを確認しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100406/k10013662191000.html

■枝野大臣 公益法人厳しく精査
枝野行政刷新担当大臣はさいたま市で講演し、今月行う公益法人を対象とした事業仕分けについて、
国からの事業を独占的に受注している法人や、天下りを受け入れている法人を厳しく精査する考えを示しました。
この中で、枝野行政刷新担当大臣は、政府の行政刷新会議が２０日から行う公益法人を対象とした事業仕分けに関連して、
「国が仕事を発注しても競争相手がなく、特定の公益法人が独占的に受注していたり、
天下りの受け皿になっていたりして、大もうけをして税金がたまっているところもある。
契約も言い値で、民間のため情報公開の対象にもならない」と述べました。
そのうえで、枝野大臣は「公益法人でジャブジャブと使われてしまうと、
国の予算をいくら締めても、ほんとうに必要なところにいく予算がカットされることになりかねないので、
予算の出口にある公益法人を締めていきたい」と述べ、
国からの事業を独占的に受注している法人や、天下りを受け入れている法人を厳しく精査する考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100509/t10014326451000.html

■１．４兆円『国に返納』　旧国鉄剰余金に「仕分け」
政府の行政刷新会議は二十七日、独立行政法人（独法）を対象にした事業仕分けで、
旧国鉄債務の一部を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構（国土交通省所管）の剰余金一・四兆円を国庫返納するよう求めた。　
剰余金はＪＲ株や旧国鉄用地の売却に伴い生じたもの。
機構が引き継いだ旧国鉄職員の年金債務（四兆円）も減少しており、剰余金取り崩しに至る可能性はないと判断した。
また、農林水産省が所管する農業・食品産業技術総合研究機構では、農業者大学校（茨城県つくば市）について、
最近の入学者が定員の八割に満たないため「一定の役割は果たした」と廃止し、今後は道府県の農業大学校や農業系大学などを支援するよう求めた。
同機構の農村地域活性化に関する試験・研究三事業も「独法でやる必然性が見えない」と廃止を求めた。
農水省所管の農畜産業振興機構では、畜産関係者向け情報提供のため、五カ国にあった海外駐在員事務所を廃止するとした。
財務省と大阪府が共同出資する日本万国博覧会記念機構が管理する万国博跡地の公園事業は、大阪府移管の早期実現を決めた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010042802000055.html

■剰余金１．４兆円、国庫返納を＝鉄道運輸機構のＪＲ株売却益など−仕分け３日目
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010042700926

■１８の特別会計を見直しへ　行政刷新会議、廃止も検討
政府の行政刷新会議（議長＝鳩山由紀夫首相）は１８日、
無駄が多く納税者から事業内容や資金の流れが分かりにくいと批判されている特別会計（特会）について、
廃止を含め抜本的に見直す方針を決めた。特会の事業を検証して、無駄の排除と資金の有効活用をめざす考えだ。
この日の会議で、枝野幸男行政刷新相が改革案を提示し、了承された。
現在１８ある特会について「抜本的な改革が不可欠だ」と指摘し、改革の視点として
（１）社会経済情勢の変化をふまえて今後、国として実施する必要があるか
（２）国として行う事業でも区分経理が不可欠か
（３）特定財源として維持する必要性の検証――を挙げた。
事業仕分けで見直しを求められた事業などについて各省庁で概算要求段階から総点検し、２０１１年度予算に反映させる。
また、この日の行政刷新会議では、独立行政法人を対象とした事業仕分け第２弾の前半戦の結果を反映させた「事業の横断的見直し」も決めた。
http://www.asahi.com/politics/update/0518/TKY201005180489.html
真偽のほどはわからないが、元財務官僚の高橋洋一によると、独立行政法人と併せて、
数十兆円もの「埋蔵金」があるそうだから、ぜひ泥棒官僚から奪い返してくれ。

年金、生活保護、児童扶養手当。子ども手当も。
給付的生活支援策がいわば輻輳して、建て増しを重ねた家のような状態になっている。
最近ではベーシックインカム（BI）、負の所得税の議論も出ているので、
最低生活保障としていくらかかるのかという事を政府として試算すべき時ではないかと提言した。
http://twitter.com/310kakizawa/status/13962765941

synodos

te

天下り　宝くじ食い物　収益　総務省ＯＢ在籍法人へ
行政刷新会議の事業仕分けは二十一日、宝くじの収益金が官僚の天下り先の公益法人に流れ、
高額な給与や退職金に消えている実態に切り込んだ。
「庶民の夢」である宝くじの収益金を天下り法人が食い物にしている構図が明らかにされ、傍聴人からは怒りの声が上がった。　（後藤孝好）
宝くじの売り上げは二〇〇八年度で約一兆円。そのうち宝くじの普及宣伝事業の委託費などとして約三百億円が、
総務省ＯＢの天下り先である日本宝くじ協会や自治総合センター、全国市町村振興協会に流れ、
この三法人の「下流」に位置するほかの天下り法人へと流れる。
仕分け人の寺田学衆院議員は「天下りがいる公益法人への助成額の平均は約四千万円だが、いない場合は約千二百万円だ」と指摘。
収益金が天下り先に手厚く流れている実態を明かした。
寺田氏は「天下りの理事長らが二千万円もの給与をもらうのは適正か」と追及。
尾立源幸参院議員も自治総合センターの事務所の家賃が年一億八千万円に上ると問題点を指摘したが、
説明者側は「給与は国会議員もそれぐらいはもらっている」「問題はない」と反論。
傍聴席からは「ふざけるな」とやじが飛び、会場は仕分け後半で最も盛り上がった。
ただ、宝くじは国の事業ではなく、税金は投入されていない。
実際、発行団体の代表として出席した旧自治省出身の伊藤祐一郎鹿児島県知事は
「収益金は地方の財源だ。なぜ仕分け対象になったのか不可解だ」と不快感を示した。
それでも仕分け人は普及宣伝事業を廃止して、天下り問題などが解決されるまで宝くじ販売を認めるべきではないと判定。
総務相の宝くじ発行認可権限をテコにして、改善を迫っていく方針だ。これに対し、伊藤氏は終了後に「一方的な判断だ」と反発した。
公営ギャンブルにも同様の構造がある。
行政刷新会議は二十四日、競輪の売上金を天下り法人に配分している経済産業省所管のＪＫＡを仕分けの俎上（そじょう）に載せる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010052202000073.html

谷垣、参議員の目標おホンネ、４０議席
話にならん

枝野氏、情報公開見直し方針提示　透明化へ検討チーム（04/20 12:52）
枝野幸男行政刷新担当相は２０日午前、「行政透明化検討チーム」初会合を内閣府で開き、
国や独立行政法人に関する情報公開制度の見直し方針を提示した。
首相が行政文書の不開示決定を取り消すよう、閣僚ら行政機関の長に求める規定などを盛り込んでいる。
枝野氏は方針に関し「行政刷新のポイントは透明な政府だ。それが国民の政治参加につながる。
行政文書が適切、迅速、簡易に公開される方向で整理した」と説明した。
これに対し出席者からは「既に首相への権限が集中しており、新たに首相に権限付与しても官邸が機能するのか」との声が出たほか、
請求者の立場から「行政文書の定義も必要だ。省によって文書の作成保存が課長級説明や課長補佐級で異なる」との指摘があった。
枝野氏が示した方針について国民から意見を募集するとともに、今後３回程度の会合を開催。
６月８日の会合で、枝野氏が行政機関関連情報公開法など関連法の改正案を再提示して取りまとめる方向だ。
チームは首相補佐官、内閣府と総務省の各政務官、弁護士などの有識者で構成している。
http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CN20100420/po2010042001000326.shtml
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/article.php?storyid=1038472010

.

,

自民・松村議員、「税務署の指摘を受け」資産報告訂正
自民党の松村祥史参院議員（比例）は２８日、２００６〜０８年の資産報告書の訂正を参院事務局に届け出た。
未記入だった不動産所得について、０６年は１８０万円、０７年は１５０万円、０８年は３０万円と訂正。
０８年分で未記入だった一時所得は１０３万２４７７円に訂正した。
松村氏の事務所は「税務署の指摘を受け、訂正した」と説明している。
http://www.asahi.com/politics/update/0428/TKY201004280444.html?ref=rss

なんだ自民の伝統技を民主が引き継いでいるのか