【政治資金規正法】自民党案は､ザル法･抜け道だらけ

改正政治資金規正法が成立、５万以上の支出に領収書義務化

　閣僚らの不透明な事務所費問題を契機に与党が提出した改正政治資金規正法が２９日午後、参院本会議で
与党などの賛成多数で可決、成立した。
　改正法は、政治家の資金管理団体の光熱水費、事務所費などからなる経常経費のうち、１件５万円以上の
支出（人件費を除く）について、収支報告の際、領収書添付を義務づけた。また、資金管理団体による不動産
の所有を禁止し、法改正以前に取得した不動産は、資金管理団体の事務所として使用していない場合について、
用途や使用面積、貸借料などを政治資金収支報告書に記載するとした。施行は２００８年１月１日。
　民主党は１万円超の支出について、すべての政治団体を対象に領収書を義務づける対案を提出したが、与党は
「事務作業が膨大になる」と反対した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070629-00000113-yom-pol

細かいことは言わないで民主党の国会議員が法案成立より前にまずは実践して見せて
それを自民党もやれよとやったら国民の民主党を見る目が絶対に変わる。

改正政治資金規正法が成立　５万円以上の経費に領収書

　自民、公明両党が提出した改正政治資金規正法が二十九日午後の参院本会議で、両党などの賛成多数で
可決、成立した。改正法は、政治家の資金管理団体について、五万円以上の人件費を除く経常経費（事務所費、
光熱水費、備品・消耗品費）に領収書添付を義務付けた。二〇〇八年分の政治資金収支報告書から対象になる。
　また、資金管理団体が不動産を取得することを禁止。民主党の小沢一郎代表の資金管理団体が多額の不動産を
所有していることを念頭に、既に所有している不動産の利用状況を政治資金収支報告書に記載する規定も設けた。
　民主党は、すべての政治団体の経常経費（人件費を除く）について、一件一万円超の支出に領収書添付を義務付
ける対案を提出。譲歩案を示し修正協議を呼び掛けたが、与党は応じなかった。

http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2007063002028327.html